平成9年2月10日より
経済コラムマガジン


今年は今週号が最後で、新年は1月12日号から発行予定です

08/12/22(552号)
デフレ経済の本質と克服

  • 経済対策の効果
    今年の世界経済は散々であった。既に人々の関心は来年の経済情勢に移っている。各国の政府・中央銀行が金融緩和と積極財政に転換しており、この効果を見極めたいと皆の者が思っている。特にオバマ政権が発足する米国の経済の動向は注目を集めている。

    しかし今回のようなバブル崩壊による経済不調の場合は、政府の需要創出政策の効果が限定的である。この理由は投資が簡単には上向かないことである。消費は需要項目としては最大であるが、変動率は比較的小さい(自動車などの売上不振は目につきやすいが、全体では所得に対する消費の割合はそんなに急激には減少しない)。一方、投資額の変動は激しく経済の好不調を大きく左右する。


    さらにバブル崩壊の後には長い経済の低迷が待っている。筆者はこの原因を「負け組」から「勝ち組」への大きな所得移転と考えている。この移転された巨額の所得が実体経済に還流されず金融機関で凍り付いている。これによって現在と将来の有効需要にポッカリと穴が空いているのである。なお「負け組」と「勝ち組」の説明は08/12/1(第550号)「デフレ発生のメカニズム」で行った。

    しかしメディアや世間の関心は現実に起っている経済の混乱に向く。金融危機や経済のマイナス成長、そして大企業の倒産や労働者の失業などである。これらに対して各国の政府・中央銀行は金融緩和や財政出動などの対策を講じる。これらの対策の方向は正しく間違っていない。


    各国の政府は経済対策を行うが、ポッカリ穴が空いた需要の不足額に比べ対策の規模はどうしても小さくなる。日本の土地バブル崩壊の時にはGDP比で20%あった設備投資が5%、つまり年間25兆円も減少したのである。これ以外では住宅投資もかなり減少し、消費も徐々に減少を開始した。日本のバブル崩壊後の経済対策は大きかったと言われるが、決して十分なものではなかったのである。

    各国政府は経済対策を行うが、財政支出する割には効果は小さい。また効果が上がる前に税収が激減するため、財政赤字は莫大なものになる。このよう財政状況を見て、ケインズ政策は有効性を失ったのではないかという声が大きくなる。これはバブル経済における「負け組」から「勝ち組」への所得移転が、極めて大きかったことが理解されないからである。


    古典派(または新古典派)の御都合主義の経済理論では、「勝ち組」の金融資産が増えれば金利が低下するから貯蓄が減り投資が増えることになっている。つまり自然に問題は解決することになる。ケインズ理論では金利が低下しても一定以下には低下することはなく、また需要が不足する場合には投資が増えないと説明する。いわゆる「流動性のわな」ということになる(古典派の理論は論外であるが、筆者は「流動性のわな」にもちょっと異論がある。物価の下落があるため実質金利が高止まりすることや、不動産価格の下落が続くことが投資にブレーキを掛けている面があると考える)。

    また古典派(または新古典派)の理論によれば、物の値段、特に住宅価格が大幅に下落しているのだから、住宅の需要が増えて良いはずである。さらに失業しても賃金を切り下げれば誰でも職に就けることになっている。しかし実際にはこのような事は起っていない。いかに古典派(または新古典派)の経済理論が、現実離れしばかげているかが分る。


    筆者は、必要な需要を創出するための財政支出の規模(財政の赤字額と言って良い)は、「勝ち組」に所得移転され金融機関で凍り付いている金融資産の額に匹敵すると考えている。しかしこれだけ巨額になった凍り付いた金融資産に匹敵する規模の経済対策を行うような勇気を持った政府はないと思われる。また日本のバブル崩壊の場合には不足する需要をある程度海外に求められたが、今回は世界同時不況ということで各国ともこれが難しい。


  • 統計制度の不備
    凍り付いた金融資産の増加額を正確に見積もることは難しい。筆者は日本のバブル崩壊のケースではマネーサプライ(M2)の増加額が参考になることを示した(04/10/4(第361号)「日本経済のデフレ体質の分析(その1)」を参照)。また日本の場合は、マネーサプライはM2ではなく、M2に郵便貯金などを加えたM3がより適切であることも述べた。

    筆者は米国なども経済バブルの生成過程でマネーサプライ残高が増えていると推察している。ところで凍り付いた金融資産の額の見積る方法は各国で少し異なると考える。日本の場合はM2やM3で良いと思われるが、米国などは事実上元本が保証されているMMFなども加えることがより適切と考える。


    筆者は、凍り付いた金融資産の生成過程も各国によって異なると見ている。日本の場合は、地価がべらぼうに高いことを反映しやはり土地の売却代金が大きかったと考える。日本では列島改造時代が終わっても、土地バブル崩壊までの長い間「土地神話」が続き、この売却代金によって金融資産が着実に増えたのである。

    米国の場合は、不動産バブルに加え、株式のバブルが大きかったのではないかと筆者は見ている。米国の株価はクリントン時代からほぼ一貫して上昇してきたのである。自社株買いや、時にはM&Aが行われると言って株価が暴騰したりした。このような高値で株式を処分して得られた所得のかなりの部分が凍り付いて行ったのである。

    また企業経営者はストックオプションによって法外な所得を得ている。これも高株価でかなり嵩上げされたものになった。このような収入の大半は安全な金融資産に替わっている可能性が高い。つまり高株価が金融資産を増やし、この資金が市場に還流し、さらなる高株価を生むというメカニズムが出来上がっていたのである(投資銀行やヘッジファンドにこの資金が流れた)。


    ところがこのような資産売却で得られる資金の流れを正しく把握する仕組みが各国ともにないのである。世界的にフローの所得、つまりGDPを算出するための統計制度は整備されている。今日、世界的に標準になっているのは93SNAである。しかしこれにはストックの取引に伴う所得は無視されている。

    また各国の政府や中央銀行は、フローの所得の成長率や物価の上昇率には神経を尖らせているが、資産取引にはほとんど関心がない。資産価格が異常に上昇しても、「景気が良いのであろう」という程度の認識しかなかった。しかし価格が超高値で、しかも活発に資産が売買されれば、膨大な資金が動き大きな売却代金が発生するのである。


    筆者は米国民の貯蓄率がほとんどゼロという話は間違いと考えている。93SNAによる国民経済計算では、貯蓄が所得から消費や税を差引いた残差として捉えられている。しかしこの所得には資産の売却による所得が含まれていない。ところが資産売却代金のうち消費に回ったものは消費に加算されているはずである。つまりこれでは国民経済計算上で、どうしても貯蓄率が小さく算出されるのである。

    したがってこのような算出方法では、資産の売買が活発化すればどんどん貯蓄率が低下することになる。だいたい米国国民の貯蓄がゼロなら、米国でバブルが起るはずがないのである。しかしバブル生成過程において、資産売却代金からの貯蓄を加味すれば、真の米国の貯蓄率はかなり大きかったと見るべきと考える。


    現行の統計制度では資産売却に伴う所得を把握することは事実上不可能である。ネットの数値はなんとか分るが、グロスの数値が公表されていないのである。筆者も日本の土地の売却代金を調べたことがあるが、家計から政府や法人企業に売ったものは分るが、家計から家計に売った土地代金は相殺されており、正確な土地売却に伴う所得が分らないのである。また同様に法人企業から家計に売ったものも相殺されていると考える。

    日本のバブル経済をよく研究していたはずのグリーンスパン前FRB議長が、「資産価格高騰によるバブルに対して甘かった」と反省している。グリーンスパンは米国の株価上昇に対して「根拠なき熱狂」と警告を発してきた人物である。このようなFRB議長でさえ不明を認めているのである。


    しかし資産取引が活発化し、資産価格が適正価格を超えた場合の経済への影響を正しく把握していた者などいなかったである。せいぜいバブルが崩壊したら金融機関が大きな不良債権を抱える心配があるといった程度であった。これも世界中が資産バブルを甘く見ていたからである。

    筆者は、バブル崩壊に伴うデフレ経済を克服するために必要な財政の役目に注目している。端的に言えばどの程度の財政赤字が必要かということである。前述の通り筆者は、バブル生成過程で生まれ凍り付いた金融資産の額に匹敵する財政の赤字が必要と思っている。しかしまずこの数値を把握するための統計制度の整備をしなければならないと考える。



今年は今週号が最後であり、新年は1月12日号からである。それでは皆様良いお年を。



08/12/15(第551号)「ポールソン財務長官の退職金」
08/12/1(第550号)「デフレ発生のメカニズム」
08/11/24(第549号)「デフレ経済を語る」
08/11/10(第548号)「デフレ経済の足音」
08/11/3(第547号)「クライン博士の本心」
08/10/20(第546号)「ノーベル経済学賞の流れ」
08/10/13(第545号)「株価暴落のトラウマ」
08/10/6(第544号)「マンキュー教授の分類」
08/9/29(第543号)「構造改革派の変節」
08/9/22(第542号)「上げ潮派の経済理論」
08/9/15(第541号)「経済成長の定式(モデル)」
08/9/8(第540号)「またも総裁選」」
08/8/11(第539号)「投資ファンド資本主義」
08/8/4(第538号)「福田改造内閣の行末」
08/7/28(第537号)「日米のバブル崩壊後の対応」
08/7/21(第536号)「相場の流れの転換か」
08/7/14(第535号)「市場参入阻止行動」
08/7/7(第534号)「原油価格高騰劇の背景」
08/6/30(第533号)「信用不安の再燃」
08/6/23(第532号)「原油価格の暴落予想」
08/6/16(第531号)「原油価格とファンド」
08/6/9(第530号)「経済グローバル化と日本政府」
08/6/2(第529号)「もう一つの「から騒ぎ」
08/5/26(第528号)「地球の寒冷化」
08/5/19(第527号)「ばかげた経済政策の連続」
08/5/12(第526号)「日米のバブル崩壊」
08/4/28(第525号)「救済劇の背景」
08/4/21(第524号)「りそな銀行の救済劇」
08/4/14(第523号)「日米の中央銀行総裁」
08/4/7(第522号)「小泉的なもの」
08/3/31(第521号)「超長期の為替変動」
08/3/24(第520号)「市場の最近の動き」
08/3/17(第519号)「積極財政への障害」
08/3/10(第518号)「構造改革派の言動」
08/3/3(第517号)「米国経済の行方」
08/2/25(第516号)「虚言・妄言を見破る方法」
08/2/18(第515号)「またもや虚言・妄言・・その3」
08/2/11(第514号)「またもや虚言・妄言・・その2」
08/2/4(第513号)「またもや虚言・妄言・・その1」
08/1/28(第512号)「戦争をしている国」
08/1/21(第511号)「サブプライム問題の本質」
08/1/14(第510号)「08年今年の景気」
07/12/17(第509号)「サブプライム問題の根源」
07/12/10(第508号)「「金余り」と日本政府」
07/12/3(第507号)「「金余り」と商品相場」
07/11/26(第506号)「原油価格に見るバブル」
07/11/19(第505号)「金融当局の敗北」
07/11/12(第504号)「「金余り」の徒花」
07/11/5(第503号)「米国のサブプライム問題」
07/10/29(第502号)「日本再生会議の話」
07/10/22(第501号)「増税派と成長派」
07/10/15(第500号)「プライマリーバランスの話」
07/10/8(第499号)「不況下の物価上昇」
07/10/1(第498号)「新総理総裁の誕生」
07/9/24(第497号)「GDP統計の読み方」
07/9/17(第496号)「安倍首相の辞任劇」
07/9/10(第495号)「経済数字の実感との乖離」
07/9/3(第494号)「内閣改造に対する感想」
07/8/6(第493号)「自民党の自殺」
07/7/31(第492号)「07年参議院選挙の結果」
07/7/23(第491号)「参議員選の注目点」
07/7/16(第490号)「またもやデマ選挙か」
07/7/9(第489号)「参議院選挙の比例区」
07/7/2(第488号)「ポンカス政党」
07/6/25(第487号)「歴史の教訓」
07/6/18(第486号)「歴史教科書の上での抹殺」
07/6/11(第485号)「老舗に伝わる歴史」
07/6/4(第484号)「金・銀の産出量と経済」
07/5/28(第483号)「荻原重秀と新井白石」
07/5/21(第482号)「インフレと歴史教科書」
07/5/14(第481号)「インフレへの警戒感」
07/5/7(第480号)「日本の公務員」
07/4/23(第479号)「米国の構造改革派」
07/4/16(第478号)「構造改革派の正体」
07/4/9(第477号)「構造改革派とカルテル」
07/4/2(第476号)「構造改革派の生態」
07/3/26(第475号)「構造改革派の落日の始まり」
07/3/19(第474号)「超円高になる条件(その2)」
07/3/12(第473号)「超円高になる条件(その1)」
07/3/5(第472号)「今回の円高の分析」
07/2/26(第471号)「為替動向を占うポイント」
07/2/19(第470号)「今日の円安を考える」
07/2/12(第469号)「「女性は子供を産む機械」発言」」
07/2/5(第468号)「財界人と「合成の誤謬」」
07/1/29(第467号)「日本の財界人の自信」
07/1/22(第466号)「日本の財界の変質」
07/1/15(第465号)「日本の財界」
07/1/8(第464号)「面白みがない景気予想」
06/12/11(第463号)「筆者の主張のサマリー」
06/12/4(第462号)「高速増殖炉にまつわる誤解」
06/11/27(第461号)「高速増殖炉の話」
06/11/20(第460号)「日本の核融合研究」
06/11/13(第459号)「将来のエネルギーの本筋」
06/11/6(第458号)「LNG(液化天然ガス)の話」
06/10/30(第457号)「筆者の国防・防衛論」
06/10/23(第456号)「日本の核武装論」
06/10/16(第455号)「北朝鮮の核実験」
06/10/9(第454号)「安倍政権の生産性」
06/10/2(第453号)「安倍政権の発足にあたり」
06/9/25(第452号)「ポスト小泉の経済論議」
06/9/18(第451号)「ポスト小泉の経済と対米外交」
06/9/11(第450号)「ポスト小泉の対アジア外交」
06/9/4(第449号)「ポスト小泉について」
06/8/7(第448号)「郵政改革と宗教戦争」
06/7/31(第447号)「郵政改革論議の混乱」
06/7/24(第446号)「宗教・哲学と経済学」
06/7/17(第445号)「宗教と哲学への入門」
06/7/10(第444号)「劣勢のケインズ」
06/7/3(第443号)「トービン税について」
06/6/26(第442号)「自由放任(レッセ-フェール)の経済」
06/6/19(第441号)「筆者の税制改正案」
06/6/12(第440号)「筆者のニート対策」
06/6/5(第439号)「美しくない話」
06/5/29(第438号)「第三セクター鉄道の危機」
06/5/22(第437号)「テレビ番組の制作現場」
06/5/15(第436号)「日銀の実態・・憶測」
06/5/8(第435号)「日銀は魔法の杖か」
06/4/24(第434号)「もう一つ勇気を」
06/4/17(第433号)「格差とマスコミ」
06/4/10(第432号)「官僚の力と限界」
06/4/3(第431号)「日経新聞のダブルスタンダード」
06/3/27(第430号)「金融政策の失敗の歴史」
06/3/20(第429号)「量的緩和解除の波紋」
06/3/13(第428号)「コンビニ弁当の話」
06/3/6(第427号)「GDPギャップのインチキ推計法」
06/2/27(第426号)「潜在GDPとGDPギャップ」
06/2/20(第425号)「労働力と経済成長」
06/2/13(第424号)「大衆社会における経済論議」
06/2/6(第423号)「皇室典範改正法案に一言」
06/1/30(第422号)「ホリエモンと政治家」
06/1/23(第421号)「改革の旗手の危機」
06/1/16(第420号)「今年の景気予想」
06/1/9(第419号)「思考停止の日本」
05/12/19(第418号)「日本人の変質」
05/12/12(第417号)「日本的経営の行く末」
05/12/5(第416号)「アメリカ人」
05/11/28(第415号)「遠ざかる豊かな社会」
05/11/21(第414号)「移民問題と市場経済」
05/11/14(第413号)「ブリエアの解放者たち」
05/11/7(第412号)「第三次小泉内閣の感想」
05/10/31(第411号)「現実経済の乗数値」
05/10/24(第410号)「公共投資に伴う誘発投資」
05/10/17(第409号)「誘発投資の拡張版」
05/10/10(第408号)「経済理論上の乗数」
05/10/3(第407号)「政治家達の沈黙」
05/9/26(第406号)「大谷氏への公開質問状」
05/9/19(第405号)「デマの検証」
05/9/13(第404号)「選挙結果の雑感」
05/8/29(第403号)「今回の総選挙を読む」
05/8/22(第402号)「今回の総選挙の沿革」
05/8/8(第401号)「中国経済の本当の脅威」
05/8/1(第400号)「中国の為替戦略」
05/7/25(第399号)「経済のグローバリズムの行末」
05/7/18(第398号)「経済のグローバリズムの本質」
05/7/11(第397号)「郵政法案と小泉政権の行方」
05/7/4(第396号)「経済のグローバリズムと競争の公正」
05/6/27(第395号)「日本語の研究」
05/6/20(第394号)「公的年金とセイニアーリッジ」
05/6/13(第393号)「日本国民全員がばん万歳の政策」
05/6/6(第392号)「公的年金とマクロ経済」
05/5/30(第391号)「マクロ経済政策で解決するもの」
05/5/23(第390号)「ヴァーチャルなもの(その2)」
05/5/16(第389号)「ヴァーチャルなもの(その1)」
05/5/9(第388号)「中国進出の主導者」
05/4/25(第387号)「鎖国主義への誘惑(その2)」
05/4/18(第386号)「鎖国主義への誘惑(その1)」
05/4/11(第385号)「ノストラダムスの大予言」
05/4/4(第384号)「法律と現実社会との間」
05/3/28(第383号)「株式に関する非常識」
05/3/21(第382号)「人とグローバリズム」
05/3/14(第381号)「資本とグローバリズム」
05/3/7(第380号)「貿易とグローバリズム」
05/2/28(第379号)「マスコミの暴走」
05/2/21(第378号)「マスコミが流す誤った概念」
05/2/14(第377号)「日本のマスコミの権力指向」
05/2/7(第376号)「日本のマスコミの体質」
05/1/31(第375号)「財政当局の変心」
05/1/24(第374号)「経済成長の条件(その2)」
05/1/17(第373号)「経済成長の条件(その1)」
05/1/10(第372号)「中国経済の実態」
04/12/13(第371号)「第一回財政研交流会」
04/12/6(第370号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その3」
04/11/29(第369号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その2」
04/11/22(第368号)「構造改革派の常套手段」
04/11/15(第367号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その1」
04/11/8(第366号)「第二次南北戦争」
04/11/1(第365号)「妄言・虚言の正体」
04/10/25(第364号)「クライン博士を招いてのシンポジウム」
04/10/18(第363号)「日本経済のデフレ体質の分析(その3)」
04/10/11(第362号)「日本経済のデフレ体質の分析(その2)」
04/10/4(第361号)「日本経済のデフレ体質の分析(その1)」
04/9/27(第360号)「豊かな社会ーー競争と共生」
04/9/20(第359号)「レーガンの規制緩和の実態」
04/9/13(第358号)「今こそ大胆な政策転換を」
04/9/6(第357号)「虚言・妄言が跋扈する世の中」」
04/8/30(第356号)「日本の「韓国化」」
04/8/2(第355号)「日本の分割統治」
04/7/26(第354号)「自民党大敗北の要因分析」
04/7/19(第353号)「参院選で見たもの」
04/7/12(第352号)「日本のエネルギー自立政策」
04/7/5(第351号)「危うい石油の確保」
04/6/28(第350号)「テロと中東石油」
04/6/21(第349号)「対談の論点(再)」
04/6/14(第348号)「対談の論点」
04/6/7(第347号)「富の分配と公正」
04/5/31(第346号)「小泉首相訪朝の成果」
04/5/24(第345号)「日本に必要な財政赤字政策」
04/5/17(第344号)「土地売買の盲点」
04/5/10(第343号)「日本経済の体質と財政政策」
04/4/26(第342号)「凍り付くマネーサプライ」
04/4/19(第341号)「デフレ体質の日本経済」
04/4/12(第340号)「火星の土地」
04/4/5(第339号)「円高は構造的」
04/3/29(第338号)「規制緩和に飛びつく人々」
04/3/22(第337号)「矛盾の出発点」
04/3/15(第336号)「日経の貧乏神」
04/3/8(第335号)「実感なき経済成長」
04/3/1(第334号)「為替介入ではなく財政支出を」
04/2/23(第333号)「為替介入への道」
04/2/16(第332号)「為替介入資金の働き(その2)」
04/2/9(第331号)「為替介入資金の働き(その1)」
04/2/2(第330号)「為替介入政策の限界」
04/1/26(第329号)「今日の政治課題」
04/1/19(第328号)「今年の政局の課題」
04/1/12(第327号)「今年の日本の景気」
03/12/15(第326号)「日本の公的年金」
03/12/8(第325号)「足利銀行の破綻処理」
03/12/1(第324号)「日本経済を支えているもの」
03/11/24(第323号)「総選挙結果から見えるもの」
03/11/17(第322号)「総選挙結果の分析」
03/11/10(第321号)「総選挙の結果他」
03/11/3(第320号)「総選挙の予測」
03/10/27(第319号)「動態的会計による企業価値算定」
03/10/20(第318号)「道路公団、財務諸表の怪」
03/10/13(第317号)「藤井総裁解任劇」
03/10/6(第316号)「総裁選と総選挙」
03/9/29(第315号)「総裁選の総括」
03/9/22(第314号)「ドキュメンタリー総裁選」
03/9/15(第313号)「レポート総裁選・・その2」
03/9/8(第312号)「レポート総裁選」
03/9/1(第311号)「混迷の終始符」
03/8/25(第310号)「急がば回れ・・再び」
03/8/18(第309号)「自民党の総裁選に向けて」
03/8/4(第308号)「日本の実稼働率」
03/7/28(第307号)「設備投資の実態」
03/7/21(第306号)「企業経営と創造的破壊」
03/7/14(第305号)「頭が破壊されている人々」
03/7/7(第304号)「頭が混乱している構造改革派」
03/6/30(第303号)「経済の循環(その2)」
03/6/23(第302号)「経済の循環(その1)」
03/6/16(第301号)「経済政策の混乱」
03/6/9(第300号)「りそな銀行の件」
03/6/2(第299号)「規制緩和と日本経済」
03/5/26(第298号)「経済学と経営学」
03/5/19(第297号)「政府紙幣発行の認知度」
03/5/12(第296号)「滝田洋一氏への反論」
03/5/5(第295号)「政府紙幣発行政策の誤解」
03/4/21(第294号)「逆噴射の財政政策」
03/4/14(第293号)「危機管理下の経済政策」
03/4/7(第292号)「国債の管理政策」
03/3/31(第291号)「経済再生政策提言フォーラム」
03/3/24(第290号)「日本の有名経済学者達」
03/3/17(第289号)「波乱の株式市場」
03/3/10(第288号)「政府貨幣の理解」
03/3/3(第287号)「軽視される高橋是清の偉業」
03/2/24(第286号)「日本の清貧の思想」
03/2/17(第285号)「日本のデフレの原点」
03/2/10(第284号)「小泉首相の「もっと重要なこと」」
03/2/3(第283号)「スローパニック経済」
03/1/27(第282号)「所得を生むマネーサプライ」
03/1/20(第281号)「マネーサプライ政策の限界」
03/1/13(第280号)「データに基づく経済論」
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