平成9年2月10日より
経済コラムマガジン




08/12/15(551号)
ポールソン財務長官の退職金

  • せいぜい景気刺激策
    筆者は、バブル経済が崩壊した後に深刻なデフレ経済に襲われるメカニズムを先週号で説明した。デフレの原因は大まかに「勝ち組」が獲得した莫大な資金が、凍り付いたままになり実体経済に流れないことである。バブル経済の最中では、設備投資の活発化に加え、「勝ち組」も資産売却代金の一部を消費や投資に振向けたり、全体的な資産価格の高騰による資産効果によって人々の消費は増える。

    また特に今回の世界的なバブル景気では、新興国の高度経済成長による特需もあった。そしてこれらの需要増に伴ってさらに設備投資も活発化した。つまりバブルの生成期には、一見、経済成長にとって好ましい経済の循環が続く。人々はこのような経済的な繁栄が永久に続くものという錯覚に陥る。しかしこの間に消費や投資に回ることがない「勝ち組」の金融資産が、着々と積み上がって行くのである。これが筆者が考えるバブル経済崩壊後の長期のデフレ経済の要因である。


    バブルが崩壊し始めると、まず超高値となった資産を担保に融資を拡大してきた銀行の経営危機が表面化する。さらに今回は、自己資本の何十倍もの資金を動かしていた投資銀行が実質的に経営破綻に追込まれた。またBIS規制を回避する手法によって大手銀行は、投資銀行と同じようなことをやってきたため巨額の損失を抱えた(連結決算対象外のSIVを使ったり、短期取引を装った実質的な証券投資を行っていた)。

    バブル崩壊による金融機関の経営危機が起ると同時に、住宅や自動車といった高額商品が一斉に売れなくなる。ただし住宅や自動車などの高額商品が売れなくなるが、その購入予定資金の一部が他の消費に回るので、バブル崩壊後もある程度の期間は消費の減少は目立たない。しかし雇用情勢が徐々に悪化し消費はじわじわと減少する。さらにバブル崩壊とともに設備投資が激減する。


    消費と設備投資が減少することによって、経済成長率は低くなり、場合によってはマイナス成長ということになる。これが欧米の今日の経済状態である。これに対して各国の政府・中央銀行は対策を講じる。金融機関に対しては、金融緩和に加え公的資金による資本注入を行っている。

    マクロ経済の落込みに対しては、財政支出や減税による需要創出政策を行う。典型的なケインズ政策である。これらの政府の政策は一定の効果を生む。しかしこのような政策はいつまでも続けることができない。せいぜいマイナス成長をプラスにする程度までである。


    何故なら政府の政策によって財政の赤字が膨らむため、それを問題にする人々が必ず現れるからである。バブル崩壊後のデフレを景気循環による不景気と同じようなダメージと誤解している人が多い。したがって経済対策は一時的で特別なものという認識であり、しばしばこれらは景気刺激策と呼ばれる。景気刺激策によって少しでもプラス成長になれば、自律的に経済は回復基調に乗ると安易に思われているのである。

    このように「勝ち組」の巨額の資金が凍り付くというメカニズムの重大さが理解されないままである。例えば日本でも「景気はもう良い。次は財政再建だ。」という声に押され、何回も緊縮財政に戻った。これによってバブル崩壊後、日本経済はデフレから一度も脱却できない結果となった。


  • 凍り付く「勝ち組」の金融資産
    前段の話を具体的な例を用いて分りやすく説明してみよう。米国のポールソン財務長官は、前のゴールドマン・サックスのCEOである。ゴールドマン・サックスのCEOを辞め財務長官に就任した。この時、退職金の500億円は非課税であった。ほとんどがストック・オプションで取得したゴールドマン・サックス株を売って得たものである。おそらく公的な地位に就くということで非課税になったのであろう。まさにポールソン氏は「勝ち組」の代表である。

    問題はポールソン財務長官のこの500億円の使い道である。もちろん500億円もあるのだから少しぐらいは使うだろう。しかしほとんどが預金や国債など、実質的に元本が保証されている確実な金融資産に替わっていると思われる。

    たしかに国債を購入した分については、政府がこれで景気対策を行えば資金は実体経済の循環に戻ってくる。しかしポールソン財務長官の500億円のほとんどは今日金融機関に眠っていると思われる。これが筆者が言うところの凍り付いた「勝ち組」の金融資産である。


    一方にはポールソン氏が売ったゴールドマン・サックス株を買った人々がいる。おそらくゴールドマン・サックスの株価がポールソン氏が処分した時の半値以下になっていると思われるので、彼等はかなりの大損をしている。彼等はバブル経済の「負け組」である。


    今日、人々の関心のほとんどは「負け組」に集中している。商業銀行や投資銀行、住宅ローンを抱えた人々、年金財産が大幅に目減りした人々、さらにはGMやクライスラーといった自動車メーカなど、金融危機で大きな打撃を受けた者達である。各国政府が行っている経済対策(金融緩和、銀行への資本注入、減税など)はこれらの金融機関や人々がさらに落込まないための応急措置に過ぎない。

    一連の政府の施策で経済が上向くという解説がある。今が最悪期という意見も強い。しかしこのような楽観論はサププライム問題が表面化した後、ずっと現われては消えている。今年の年初の楽観論では、今頃、米国の経済は回復していることになっていた。つまりこのような楽観論には根拠がないのである。筆者は、今回のようなバブル崩壊によるデフレは、景気循環の不景気とは違うという認識が必要と考える。


    ポールソン財務長官の退職金の500億円はゴールドマン・サックス株を買った人々のふところから出ている。株の購入資金の源泉を辿ればこれらの人々の所得である。借金をしてゴールドマン・サックス株を買った人は、これから得る所得で借金を返済することになる。つまりポールソン氏の500億円は、ゴールドマン・サックス株の購入者からの所得移転である。

    ここで大事な点は、所得の裏側には物やサービスの生産があるということである。つまりもしポールソン氏の500億円が使われなかったら、生産された物やサービスが売残ることになる。ところがこの資金の大半が金融機関で凍り付いているのである。バブル期には、このような資金も住宅融資やクレジットでの融資に回され、実体経済の中で循環していた。しかしバブル崩壊と同時にこれが金融機関で凍り付いたのである。


    考えてみればポールソン氏の500億円みたいな資金がバブル経済を生成したとも言える。バブル期にはポールソン氏のような巨額の富を得た者が多数いて、その金融資産が金融機関を通じバブルの生成を助長した。所得格差が広がればバブルが起りやすくなるという説があるが、これもこの話に通じる。

    たしかに米国がやってきた事は、高額所得者への減税など、バブル経済を誘発するものであった。また政府も中央銀行の関心はフローの所得や物価上昇だけであり、住宅価格や株価などのストックの価格の動向にほとんど無関心であった。このことはグリーンスパン前FRB議長も認め反省している。



来週号は、今年の締めくくりとして昨今の経済の混乱について感想を述べたい。デフレ経済についてのまとめにもなる。

GMやクライスラーの経営危機は深刻である。ブッシュ政権としては、任期が終わるまで破綻を先送りしたい意向であろうが、それがうまく行くかどうか不透明である。破綻懸念の台頭後、急速に経営環境が悪化しており、年内に破産法申請ということも十分有りうる。問題は経営破綻の実体経済への悪影響である。なにしろGMだけでも負債額が19兆円もある。金融機関が社債などのGMの債権にどの程度貸し倒れ損失を計上しているかが一つのポイントであろう。実際、このような巨大企業が破綻した場合の影響はどこまで広がるか不明である。



08/12/1(第550号)「デフレ発生のメカニズム」
08/11/24(第549号)「デフレ経済を語る」
08/11/10(第548号)「デフレ経済の足音」
08/11/3(第547号)「クライン博士の本心」
08/10/20(第546号)「ノーベル経済学賞の流れ」
08/10/13(第545号)「株価暴落のトラウマ」
08/10/6(第544号)「マンキュー教授の分類」
08/9/29(第543号)「構造改革派の変節」
08/9/22(第542号)「上げ潮派の経済理論」
08/9/15(第541号)「経済成長の定式(モデル)」
08/9/8(第540号)「またも総裁選」」
08/8/11(第539号)「投資ファンド資本主義」
08/8/4(第538号)「福田改造内閣の行末」
08/7/28(第537号)「日米のバブル崩壊後の対応」
08/7/21(第536号)「相場の流れの転換か」
08/7/14(第535号)「市場参入阻止行動」
08/7/7(第534号)「原油価格高騰劇の背景」
08/6/30(第533号)「信用不安の再燃」
08/6/23(第532号)「原油価格の暴落予想」
08/6/16(第531号)「原油価格とファンド」
08/6/9(第530号)「経済グローバル化と日本政府」
08/6/2(第529号)「もう一つの「から騒ぎ」
08/5/26(第528号)「地球の寒冷化」
08/5/19(第527号)「ばかげた経済政策の連続」
08/5/12(第526号)「日米のバブル崩壊」
08/4/28(第525号)「救済劇の背景」
08/4/21(第524号)「りそな銀行の救済劇」
08/4/14(第523号)「日米の中央銀行総裁」
08/4/7(第522号)「小泉的なもの」
08/3/31(第521号)「超長期の為替変動」
08/3/24(第520号)「市場の最近の動き」
08/3/17(第519号)「積極財政への障害」
08/3/10(第518号)「構造改革派の言動」
08/3/3(第517号)「米国経済の行方」
08/2/25(第516号)「虚言・妄言を見破る方法」
08/2/18(第515号)「またもや虚言・妄言・・その3」
08/2/11(第514号)「またもや虚言・妄言・・その2」
08/2/4(第513号)「またもや虚言・妄言・・その1」
08/1/28(第512号)「戦争をしている国」
08/1/21(第511号)「サブプライム問題の本質」
08/1/14(第510号)「08年今年の景気」
07/12/17(第509号)「サブプライム問題の根源」
07/12/10(第508号)「「金余り」と日本政府」
07/12/3(第507号)「「金余り」と商品相場」
07/11/26(第506号)「原油価格に見るバブル」
07/11/19(第505号)「金融当局の敗北」
07/11/12(第504号)「「金余り」の徒花」
07/11/5(第503号)「米国のサブプライム問題」
07/10/29(第502号)「日本再生会議の話」
07/10/22(第501号)「増税派と成長派」
07/10/15(第500号)「プライマリーバランスの話」
07/10/8(第499号)「不況下の物価上昇」
07/10/1(第498号)「新総理総裁の誕生」
07/9/24(第497号)「GDP統計の読み方」
07/9/17(第496号)「安倍首相の辞任劇」
07/9/10(第495号)「経済数字の実感との乖離」
07/9/3(第494号)「内閣改造に対する感想」
07/8/6(第493号)「自民党の自殺」
07/7/31(第492号)「07年参議院選挙の結果」
07/7/23(第491号)「参議員選の注目点」
07/7/16(第490号)「またもやデマ選挙か」
07/7/9(第489号)「参議院選挙の比例区」
07/7/2(第488号)「ポンカス政党」
07/6/25(第487号)「歴史の教訓」
07/6/18(第486号)「歴史教科書の上での抹殺」
07/6/11(第485号)「老舗に伝わる歴史」
07/6/4(第484号)「金・銀の産出量と経済」
07/5/28(第483号)「荻原重秀と新井白石」
07/5/21(第482号)「インフレと歴史教科書」
07/5/14(第481号)「インフレへの警戒感」
07/5/7(第480号)「日本の公務員」
07/4/23(第479号)「米国の構造改革派」
07/4/16(第478号)「構造改革派の正体」
07/4/9(第477号)「構造改革派とカルテル」
07/4/2(第476号)「構造改革派の生態」
07/3/26(第475号)「構造改革派の落日の始まり」
07/3/19(第474号)「超円高になる条件(その2)」
07/3/12(第473号)「超円高になる条件(その1)」
07/3/5(第472号)「今回の円高の分析」
07/2/26(第471号)「為替動向を占うポイント」
07/2/19(第470号)「今日の円安を考える」
07/2/12(第469号)「「女性は子供を産む機械」発言」」
07/2/5(第468号)「財界人と「合成の誤謬」」
07/1/29(第467号)「日本の財界人の自信」
07/1/22(第466号)「日本の財界の変質」
07/1/15(第465号)「日本の財界」
07/1/8(第464号)「面白みがない景気予想」
06/12/11(第463号)「筆者の主張のサマリー」
06/12/4(第462号)「高速増殖炉にまつわる誤解」
06/11/27(第461号)「高速増殖炉の話」
06/11/20(第460号)「日本の核融合研究」
06/11/13(第459号)「将来のエネルギーの本筋」
06/11/6(第458号)「LNG(液化天然ガス)の話」
06/10/30(第457号)「筆者の国防・防衛論」
06/10/23(第456号)「日本の核武装論」
06/10/16(第455号)「北朝鮮の核実験」
06/10/9(第454号)「安倍政権の生産性」
06/10/2(第453号)「安倍政権の発足にあたり」
06/9/25(第452号)「ポスト小泉の経済論議」
06/9/18(第451号)「ポスト小泉の経済と対米外交」
06/9/11(第450号)「ポスト小泉の対アジア外交」
06/9/4(第449号)「ポスト小泉について」
06/8/7(第448号)「郵政改革と宗教戦争」
06/7/31(第447号)「郵政改革論議の混乱」
06/7/24(第446号)「宗教・哲学と経済学」
06/7/17(第445号)「宗教と哲学への入門」
06/7/10(第444号)「劣勢のケインズ」
06/7/3(第443号)「トービン税について」
06/6/26(第442号)「自由放任(レッセ-フェール)の経済」
06/6/19(第441号)「筆者の税制改正案」
06/6/12(第440号)「筆者のニート対策」
06/6/5(第439号)「美しくない話」
06/5/29(第438号)「第三セクター鉄道の危機」
06/5/22(第437号)「テレビ番組の制作現場」
06/5/15(第436号)「日銀の実態・・憶測」
06/5/8(第435号)「日銀は魔法の杖か」
06/4/24(第434号)「もう一つ勇気を」
06/4/17(第433号)「格差とマスコミ」
06/4/10(第432号)「官僚の力と限界」
06/4/3(第431号)「日経新聞のダブルスタンダード」
06/3/27(第430号)「金融政策の失敗の歴史」
06/3/20(第429号)「量的緩和解除の波紋」
06/3/13(第428号)「コンビニ弁当の話」
06/3/6(第427号)「GDPギャップのインチキ推計法」
06/2/27(第426号)「潜在GDPとGDPギャップ」
06/2/20(第425号)「労働力と経済成長」
06/2/13(第424号)「大衆社会における経済論議」
06/2/6(第423号)「皇室典範改正法案に一言」
06/1/30(第422号)「ホリエモンと政治家」
06/1/23(第421号)「改革の旗手の危機」
06/1/16(第420号)「今年の景気予想」
06/1/9(第419号)「思考停止の日本」
05/12/19(第418号)「日本人の変質」
05/12/12(第417号)「日本的経営の行く末」
05/12/5(第416号)「アメリカ人」
05/11/28(第415号)「遠ざかる豊かな社会」
05/11/21(第414号)「移民問題と市場経済」
05/11/14(第413号)「ブリエアの解放者たち」
05/11/7(第412号)「第三次小泉内閣の感想」
05/10/31(第411号)「現実経済の乗数値」
05/10/24(第410号)「公共投資に伴う誘発投資」
05/10/17(第409号)「誘発投資の拡張版」
05/10/10(第408号)「経済理論上の乗数」
05/10/3(第407号)「政治家達の沈黙」
05/9/26(第406号)「大谷氏への公開質問状」
05/9/19(第405号)「デマの検証」
05/9/13(第404号)「選挙結果の雑感」
05/8/29(第403号)「今回の総選挙を読む」
05/8/22(第402号)「今回の総選挙の沿革」
05/8/8(第401号)「中国経済の本当の脅威」
05/8/1(第400号)「中国の為替戦略」
05/7/25(第399号)「経済のグローバリズムの行末」
05/7/18(第398号)「経済のグローバリズムの本質」
05/7/11(第397号)「郵政法案と小泉政権の行方」
05/7/4(第396号)「経済のグローバリズムと競争の公正」
05/6/27(第395号)「日本語の研究」
05/6/20(第394号)「公的年金とセイニアーリッジ」
05/6/13(第393号)「日本国民全員がばん万歳の政策」
05/6/6(第392号)「公的年金とマクロ経済」
05/5/30(第391号)「マクロ経済政策で解決するもの」
05/5/23(第390号)「ヴァーチャルなもの(その2)」
05/5/16(第389号)「ヴァーチャルなもの(その1)」
05/5/9(第388号)「中国進出の主導者」
05/4/25(第387号)「鎖国主義への誘惑(その2)」
05/4/18(第386号)「鎖国主義への誘惑(その1)」
05/4/11(第385号)「ノストラダムスの大予言」
05/4/4(第384号)「法律と現実社会との間」
05/3/28(第383号)「株式に関する非常識」
05/3/21(第382号)「人とグローバリズム」
05/3/14(第381号)「資本とグローバリズム」
05/3/7(第380号)「貿易とグローバリズム」
05/2/28(第379号)「マスコミの暴走」
05/2/21(第378号)「マスコミが流す誤った概念」
05/2/14(第377号)「日本のマスコミの権力指向」
05/2/7(第376号)「日本のマスコミの体質」
05/1/31(第375号)「財政当局の変心」
05/1/24(第374号)「経済成長の条件(その2)」
05/1/17(第373号)「経済成長の条件(その1)」
05/1/10(第372号)「中国経済の実態」
04/12/13(第371号)「第一回財政研交流会」
04/12/6(第370号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その3」
04/11/29(第369号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その2」
04/11/22(第368号)「構造改革派の常套手段」
04/11/15(第367号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その1」
04/11/8(第366号)「第二次南北戦争」
04/11/1(第365号)「妄言・虚言の正体」
04/10/25(第364号)「クライン博士を招いてのシンポジウム」
04/10/18(第363号)「日本経済のデフレ体質の分析(その3)」
04/10/11(第362号)「日本経済のデフレ体質の分析(その2)」
04/10/4(第361号)「日本経済のデフレ体質の分析(その1)」
04/9/27(第360号)「豊かな社会ーー競争と共生」
04/9/20(第359号)「レーガンの規制緩和の実態」
04/9/13(第358号)「今こそ大胆な政策転換を」
04/9/6(第357号)「虚言・妄言が跋扈する世の中」」
04/8/30(第356号)「日本の「韓国化」」
04/8/2(第355号)「日本の分割統治」
04/7/26(第354号)「自民党大敗北の要因分析」
04/7/19(第353号)「参院選で見たもの」
04/7/12(第352号)「日本のエネルギー自立政策」
04/7/5(第351号)「危うい石油の確保」
04/6/28(第350号)「テロと中東石油」
04/6/21(第349号)「対談の論点(再)」
04/6/14(第348号)「対談の論点」
04/6/7(第347号)「富の分配と公正」
04/5/31(第346号)「小泉首相訪朝の成果」
04/5/24(第345号)「日本に必要な財政赤字政策」
04/5/17(第344号)「土地売買の盲点」
04/5/10(第343号)「日本経済の体質と財政政策」
04/4/26(第342号)「凍り付くマネーサプライ」
04/4/19(第341号)「デフレ体質の日本経済」
04/4/12(第340号)「火星の土地」
04/4/5(第339号)「円高は構造的」
04/3/29(第338号)「規制緩和に飛びつく人々」
04/3/22(第337号)「矛盾の出発点」
04/3/15(第336号)「日経の貧乏神」
04/3/8(第335号)「実感なき経済成長」
04/3/1(第334号)「為替介入ではなく財政支出を」
04/2/23(第333号)「為替介入への道」
04/2/16(第332号)「為替介入資金の働き(その2)」
04/2/9(第331号)「為替介入資金の働き(その1)」
04/2/2(第330号)「為替介入政策の限界」
04/1/26(第329号)「今日の政治課題」
04/1/19(第328号)「今年の政局の課題」
04/1/12(第327号)「今年の日本の景気」
03/12/15(第326号)「日本の公的年金」
03/12/8(第325号)「足利銀行の破綻処理」
03/12/1(第324号)「日本経済を支えているもの」
03/11/24(第323号)「総選挙結果から見えるもの」
03/11/17(第322号)「総選挙結果の分析」
03/11/10(第321号)「総選挙の結果他」
03/11/3(第320号)「総選挙の予測」
03/10/27(第319号)「動態的会計による企業価値算定」
03/10/20(第318号)「道路公団、財務諸表の怪」
03/10/13(第317号)「藤井総裁解任劇」
03/10/6(第316号)「総裁選と総選挙」
03/9/29(第315号)「総裁選の総括」
03/9/22(第314号)「ドキュメンタリー総裁選」
03/9/15(第313号)「レポート総裁選・・その2」
03/9/8(第312号)「レポート総裁選」
03/9/1(第311号)「混迷の終始符」
03/8/25(第310号)「急がば回れ・・再び」
03/8/18(第309号)「自民党の総裁選に向けて」
03/8/4(第308号)「日本の実稼働率」
03/7/28(第307号)「設備投資の実態」
03/7/21(第306号)「企業経営と創造的破壊」
03/7/14(第305号)「頭が破壊されている人々」
03/7/7(第304号)「頭が混乱している構造改革派」
03/6/30(第303号)「経済の循環(その2)」
03/6/23(第302号)「経済の循環(その1)」
03/6/16(第301号)「経済政策の混乱」
03/6/9(第300号)「りそな銀行の件」
03/6/2(第299号)「規制緩和と日本経済」
03/5/26(第298号)「経済学と経営学」
03/5/19(第297号)「政府紙幣発行の認知度」
03/5/12(第296号)「滝田洋一氏への反論」
03/5/5(第295号)「政府紙幣発行政策の誤解」
03/4/21(第294号)「逆噴射の財政政策」
03/4/14(第293号)「危機管理下の経済政策」
03/4/7(第292号)「国債の管理政策」
03/3/31(第291号)「経済再生政策提言フォーラム」
03/3/24(第290号)「日本の有名経済学者達」
03/3/17(第289号)「波乱の株式市場」
03/3/10(第288号)「政府貨幣の理解」
03/3/3(第287号)「軽視される高橋是清の偉業」
03/2/24(第286号)「日本の清貧の思想」
03/2/17(第285号)「日本のデフレの原点」
03/2/10(第284号)「小泉首相の「もっと重要なこと」」
03/2/3(第283号)「スローパニック経済」
03/1/27(第282号)「所得を生むマネーサプライ」
03/1/20(第281号)「マネーサプライ政策の限界」
03/1/13(第280号)「データに基づく経済論」
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