平成9年2月10日より
経済コラムマガジン




08/12/1(550号)
デフレ発生のメカニズム

  • 「勝ち組」と「負け組」
    経済がバブル化している時は、誰もが「勝ち組」でありハッピーである。ところが一旦バブルが崩壊し始めると、人々は真の「勝ち組」と「負け組」にくっきりと別れる。一瞬の違いで「勝ち組」から「負け組」に転落する者もいる。

    「負け組」はバブル期に投資や資産の購入を行った者である。バブル崩壊により、「負け組」は膨大な損失を被ることになる。分りやすくバブル崩壊によって損失を被った者を「負け組」と称した方が良いかもしれない。そして最大の「負け組」はこれらの人々に巨額の融資を行った金融機関である。


    一方、「勝ち組」はバブル期に高値で土地や株式などを売った人々である。中には先祖伝来の土地を売却した者もいるだろう。ほとんどの場合、取得価格より望外の高値で売り、巨額の利益を得ている。

    もし資産価格に適正価格というものがあれば、バブル期においては適正価格をはるかに超える価格で資産が売買される。したがってバブルが崩壊し、資産価格が適正価格に向かって急落すれば、「負け組」の損失はどんどん増える。今日の欧米はこの段階を進行中といえる。


    次にバブル経済崩壊の実体経済への影響を考える。金融機関が大きな損失を被り、自己資本が毀損し貸出し余力がなくなり、これが設備投資や消費の減少に繋がることは誰もが気付いている。実際、米国での自動車の急激な売上減少もクレジットの審査の厳格化が影響している。

    したがって金融緩和と銀行などの金融機関の自己資本充実のための公的資金の注入が求められる。そこで米国のFRBは継続的に利下げを実施し、米政府も金融安定化法に沿って金融機関への資本注入を行っている。しかし米国経済は上向く気配がない。金融機関の自己資本の充実は、一段の実物経済の落込みを和らげる程度の効果しかないのである。


    日本ではバブル崩壊後、金融機関の経営を健全化すれば貸し渋りがなくなり経済が蘇るという主張がはやった。そのためには銀行の決算の検査を厳格化し、不良債権の額と資本の不足額を確定し、これらの銀行に資本注入を行えというものであった。また資本注入にあたっては銀行経営者の責任を厳しく問えという声が大きかった。

    しかし銀行に注入を行っても実体経済が好転する保証はない。理由は三つある。一つ目は自己資本が増えても、銀行は新たな不良債権の発生を警戒し容易には貸出しを増やさないことである。二つ目は住宅などの資産価格(日本の場合は土地の価格)の下落が依然止まらないことである。つまり一つ目の理由と同様、資産価格の下落によりさらなる不良債権の発生が予想され金融機関は貸出しを増やすわけには行かないのである。


    三つ目は総需要の大幅な減少である。これはバブル崩壊後に起る深刻なデフレであり、金融機関の貸出し姿勢とは関係のない需要減である。先週号で言及したリチャード・クー氏の「企業や個人のバランスシートは、バブル崩壊に伴って相当傷がついている。今日の低金利でも、人々は債務の返済を優先し、投資は伸びない。」の話に相当するものと考えてもらって良い。例えば米国の自動車の売上の急減の原因はクレジットの審査の厳格化だけでなく、筆者は需要そのものが相当減少していることが原因と思われる。

    筆者はバブル崩壊後に起る長くて深刻なデフレのメカニズムに注目している。金融機関の貸出し姿勢とは関係がなく、総需要が収縮するのである。これは「負け組」をどれだけ分析しても分かりにくい。むしろ「勝ち組」に注目することによって、総需要減少のメカニズムが分る。さらに減少する総需要の大きさを見積もることができるのである。


  • 「勝ち組」がデフレを起こす
    「勝ち組」は、バブル期に不動産(土地や住宅)や株式など保有する資産を超高値で売り抜けた人々である。これによって巨万の富を手にしている。しかし中にはこの資金で新たに土地や株式を購入し、バブル崩壊に伴って損失を被った者もいる。このような者は「勝ち組」からは除外される。

    たしかに保有資産を高値で売って手にした大金を、大盤振る舞いでほとんど使った者もいると思われる。しかしこのような人々は少数派であり、またここで言う「勝ち組」ではない。筆者が念頭に置く「勝ち組」は、保有する資産を超高値で売り抜けその代金のほとんどを、元本が保証されている預貯金や確実な金融商品(国債など)に替えた人々である。


    次に「勝ち組」の保有する金融資産の経済に対する影響を考える。「勝ち組」が手にした大金の大半は銀行などの金融機関に舞い戻ってくる。金融機関はこの金をまた不動産融資に振向けるので、一段と資産価格は高騰する。このような資金の循環はバブル崩壊まで続く。

    前述のようにバブルが崩壊すると、「負け組」であるバブル期に超高値で資産を購入した者やそれに融資を行った金融機関は多大な損失を被る。一方、資産の売却代金を元本が保証されている金融資産に回した「勝ち組」は無傷である。


    「勝ち組」の得た資産の売却代金は、資産の購入者の所得から捻出される。資産をローンで購入した者は、今後長い間消費を抑えてローンを返済することになる。特にバブル期には資産の価格が高騰していたため、ローンの返済額もそれだけ大きくなる。バブル期に資産をローンで購入した者は、資産価格がもっと上昇するものと勘違いしたために、多額の負債を抱えることになったのである。

    バブル崩壊後、「負け組」は消費や投資を控えることになる。したがってマクロ経済で見れば、大きな需要の減少が生じる。つまり「勝ち組」の金融資産の増加は、「負け組」からの所得移転という面がある。そこでもし「勝ち組」がバブル期に得た資金を全て消費や投資に使ってくれたなら、マクロ経済上の需要不足は解消されるものと考える。しかし「勝ち組」は金を使おうとはしないのである。


    バブル経済が起った国では、もの凄い勢いで金融資産が増える。またこの金融資産の増加がバブルをさらに助長する。しかしバブル崩壊後にもこの金融資産は減らない。つまり資金が消費や投資に回らず金融機関で凍り付くのである。

    「勝ち組」の金融機関で凍り付く資金が大きいほど、マクロ経済での需要不足は大きくなる。この金額を正確に見積もることはできないが、おおよその金額は推定できる。これを説明したのが04/10/4(第361号)「日本経済のデフレ体質の分析(その1)」の次の表である。
    マネーサプライとマーシャルのkの推移
    M2+CD(兆円)増加率(%)GDP(兆円)マーシャルのk
    70年4818.3730.7
    71年5820.5810.7
    72年7326.5920.8
    73年8922.71120.8
    74年10011.91340.7
    75年11313.11480.8
    76年13015.11670.8
    77年14511.41860.8
    78年16211.82040.8
    84年2727.83050.9
    85年2958.43260.9
    86年3218.73410.9
    87年35410.43561.0
    88年39411.23821.0
    89年4339.94101.1
    90年48311.74421.1
    91年5013.64691.1
    92年5040.64821.0
    93年5091.14871.0
    01年6472.85061.3
    02年6683.34981.3
    03年6801.74981.4

    上の表から分るように田中角栄首相の列島改造時代(71〜73年)や85年プラザ合意後の不動産バブル時代には、マネーサプライ(M2+CD)が急増している。またバブル崩壊後もマネーサプライは減らず、逆に名目GDPが伸びないため、マネーサプライを名目GDPで割り返したマーシャルのkは年を追うごとに大きくなっている。


    しかし日本では「勝ち組」の金融資産の増加ぶりを見るには(M2+CD)ではなく、郵便貯金などを含めた(M3+CD)の方が適切と思われる。これで計算すると日本のマーシャルのkは2.0程度になる。他の先進国のマーシャルのkの値が0.5程度であり、それだけあれば十分経済は回って行くのに日本のマーシャルのkは異常に大きいのである。さらに貯蓄性の生命保険などの金融商品もこれに加えるべきと考える。

    この表が示すように日本の金融資産は膨大である。しかもこれらの大半は金融機関で凍り付いている。そして特にバブル期にこれが増加しているのである。


    金融機関で凍り付く資金が増えれば、その分有効需要が不足することになる。したがって日本経済は列島改造時代のバブル崩壊後からずっとデフレが続いているのである(85年プラザ合意後の不動産バブルの崩壊からではなく、それより以前から日本のデフレ経済は始まっている)。この需要不足を補って来たのは、輸出と国や地方の財政である。つまり国民の凍り付いた金融資産が増えるほど、政府(国と地方)の債務が増えるという図式になる。

    ここ数年の世界的なバブル経済で、多くの「勝ち組」が生まれていると思われる。今日、世界的な金融危機が叫ばれているが、反面「勝ち組」の金融資産は増えているはずである。今後、まずこの「勝ち組」の金融資産の増加額にほぼ匹敵する需要が不足すると思われる。

    「勝ち組」がこの金融資産を取崩して使わない限り、各国政府は財政を赤字にして需要を補填する必要がある。さらにバブル経済と関係のなかった人々も、急激な需要減少で失業したり所得の減少に見舞われ、消費を抑えることになる。そうなればこれはまさにデフレスパイラルである。



来週は、個人的な都合(父親の49日の法要)で休刊にさせていただく。再来週はバフル期に「勝ち組」が生まれことによって、経済がデフレになるというメカニズムをもっと具体的に示したい。



08/11/24(第549号)「デフレ経済を語る」
08/11/10(第548号)「デフレ経済の足音」
08/11/3(第547号)「クライン博士の本心」
08/10/20(第546号)「ノーベル経済学賞の流れ」
08/10/13(第545号)「株価暴落のトラウマ」
08/10/6(第544号)「マンキュー教授の分類」
08/9/29(第543号)「構造改革派の変節」
08/9/22(第542号)「上げ潮派の経済理論」
08/9/15(第541号)「経済成長の定式(モデル)」
08/9/8(第540号)「またも総裁選」」
08/8/11(第539号)「投資ファンド資本主義」
08/8/4(第538号)「福田改造内閣の行末」
08/7/28(第537号)「日米のバブル崩壊後の対応」
08/7/21(第536号)「相場の流れの転換か」
08/7/14(第535号)「市場参入阻止行動」
08/7/7(第534号)「原油価格高騰劇の背景」
08/6/30(第533号)「信用不安の再燃」
08/6/23(第532号)「原油価格の暴落予想」
08/6/16(第531号)「原油価格とファンド」
08/6/9(第530号)「経済グローバル化と日本政府」
08/6/2(第529号)「もう一つの「から騒ぎ」
08/5/26(第528号)「地球の寒冷化」
08/5/19(第527号)「ばかげた経済政策の連続」
08/5/12(第526号)「日米のバブル崩壊」
08/4/28(第525号)「救済劇の背景」
08/4/21(第524号)「りそな銀行の救済劇」
08/4/14(第523号)「日米の中央銀行総裁」
08/4/7(第522号)「小泉的なもの」
08/3/31(第521号)「超長期の為替変動」
08/3/24(第520号)「市場の最近の動き」
08/3/17(第519号)「積極財政への障害」
08/3/10(第518号)「構造改革派の言動」
08/3/3(第517号)「米国経済の行方」
08/2/25(第516号)「虚言・妄言を見破る方法」
08/2/18(第515号)「またもや虚言・妄言・・その3」
08/2/11(第514号)「またもや虚言・妄言・・その2」
08/2/4(第513号)「またもや虚言・妄言・・その1」
08/1/28(第512号)「戦争をしている国」
08/1/21(第511号)「サブプライム問題の本質」
08/1/14(第510号)「08年今年の景気」
07/12/17(第509号)「サブプライム問題の根源」
07/12/10(第508号)「「金余り」と日本政府」
07/12/3(第507号)「「金余り」と商品相場」
07/11/26(第506号)「原油価格に見るバブル」
07/11/19(第505号)「金融当局の敗北」
07/11/12(第504号)「「金余り」の徒花」
07/11/5(第503号)「米国のサブプライム問題」
07/10/29(第502号)「日本再生会議の話」
07/10/22(第501号)「増税派と成長派」
07/10/15(第500号)「プライマリーバランスの話」
07/10/8(第499号)「不況下の物価上昇」
07/10/1(第498号)「新総理総裁の誕生」
07/9/24(第497号)「GDP統計の読み方」
07/9/17(第496号)「安倍首相の辞任劇」
07/9/10(第495号)「経済数字の実感との乖離」
07/9/3(第494号)「内閣改造に対する感想」
07/8/6(第493号)「自民党の自殺」
07/7/31(第492号)「07年参議院選挙の結果」
07/7/23(第491号)「参議員選の注目点」
07/7/16(第490号)「またもやデマ選挙か」
07/7/9(第489号)「参議院選挙の比例区」
07/7/2(第488号)「ポンカス政党」
07/6/25(第487号)「歴史の教訓」
07/6/18(第486号)「歴史教科書の上での抹殺」
07/6/11(第485号)「老舗に伝わる歴史」
07/6/4(第484号)「金・銀の産出量と経済」
07/5/28(第483号)「荻原重秀と新井白石」
07/5/21(第482号)「インフレと歴史教科書」
07/5/14(第481号)「インフレへの警戒感」
07/5/7(第480号)「日本の公務員」
07/4/23(第479号)「米国の構造改革派」
07/4/16(第478号)「構造改革派の正体」
07/4/9(第477号)「構造改革派とカルテル」
07/4/2(第476号)「構造改革派の生態」
07/3/26(第475号)「構造改革派の落日の始まり」
07/3/19(第474号)「超円高になる条件(その2)」
07/3/12(第473号)「超円高になる条件(その1)」
07/3/5(第472号)「今回の円高の分析」
07/2/26(第471号)「為替動向を占うポイント」
07/2/19(第470号)「今日の円安を考える」
07/2/12(第469号)「「女性は子供を産む機械」発言」」
07/2/5(第468号)「財界人と「合成の誤謬」」
07/1/29(第467号)「日本の財界人の自信」
07/1/22(第466号)「日本の財界の変質」
07/1/15(第465号)「日本の財界」
07/1/8(第464号)「面白みがない景気予想」
06/12/11(第463号)「筆者の主張のサマリー」
06/12/4(第462号)「高速増殖炉にまつわる誤解」
06/11/27(第461号)「高速増殖炉の話」
06/11/20(第460号)「日本の核融合研究」
06/11/13(第459号)「将来のエネルギーの本筋」
06/11/6(第458号)「LNG(液化天然ガス)の話」
06/10/30(第457号)「筆者の国防・防衛論」
06/10/23(第456号)「日本の核武装論」
06/10/16(第455号)「北朝鮮の核実験」
06/10/9(第454号)「安倍政権の生産性」
06/10/2(第453号)「安倍政権の発足にあたり」
06/9/25(第452号)「ポスト小泉の経済論議」
06/9/18(第451号)「ポスト小泉の経済と対米外交」
06/9/11(第450号)「ポスト小泉の対アジア外交」
06/9/4(第449号)「ポスト小泉について」
06/8/7(第448号)「郵政改革と宗教戦争」
06/7/31(第447号)「郵政改革論議の混乱」
06/7/24(第446号)「宗教・哲学と経済学」
06/7/17(第445号)「宗教と哲学への入門」
06/7/10(第444号)「劣勢のケインズ」
06/7/3(第443号)「トービン税について」
06/6/26(第442号)「自由放任(レッセ-フェール)の経済」
06/6/19(第441号)「筆者の税制改正案」
06/6/12(第440号)「筆者のニート対策」
06/6/5(第439号)「美しくない話」
06/5/29(第438号)「第三セクター鉄道の危機」
06/5/22(第437号)「テレビ番組の制作現場」
06/5/15(第436号)「日銀の実態・・憶測」
06/5/8(第435号)「日銀は魔法の杖か」
06/4/24(第434号)「もう一つ勇気を」
06/4/17(第433号)「格差とマスコミ」
06/4/10(第432号)「官僚の力と限界」
06/4/3(第431号)「日経新聞のダブルスタンダード」
06/3/27(第430号)「金融政策の失敗の歴史」
06/3/20(第429号)「量的緩和解除の波紋」
06/3/13(第428号)「コンビニ弁当の話」
06/3/6(第427号)「GDPギャップのインチキ推計法」
06/2/27(第426号)「潜在GDPとGDPギャップ」
06/2/20(第425号)「労働力と経済成長」
06/2/13(第424号)「大衆社会における経済論議」
06/2/6(第423号)「皇室典範改正法案に一言」
06/1/30(第422号)「ホリエモンと政治家」
06/1/23(第421号)「改革の旗手の危機」
06/1/16(第420号)「今年の景気予想」
06/1/9(第419号)「思考停止の日本」
05/12/19(第418号)「日本人の変質」
05/12/12(第417号)「日本的経営の行く末」
05/12/5(第416号)「アメリカ人」
05/11/28(第415号)「遠ざかる豊かな社会」
05/11/21(第414号)「移民問題と市場経済」
05/11/14(第413号)「ブリエアの解放者たち」
05/11/7(第412号)「第三次小泉内閣の感想」
05/10/31(第411号)「現実経済の乗数値」
05/10/24(第410号)「公共投資に伴う誘発投資」
05/10/17(第409号)「誘発投資の拡張版」
05/10/10(第408号)「経済理論上の乗数」
05/10/3(第407号)「政治家達の沈黙」
05/9/26(第406号)「大谷氏への公開質問状」
05/9/19(第405号)「デマの検証」
05/9/13(第404号)「選挙結果の雑感」
05/8/29(第403号)「今回の総選挙を読む」
05/8/22(第402号)「今回の総選挙の沿革」
05/8/8(第401号)「中国経済の本当の脅威」
05/8/1(第400号)「中国の為替戦略」
05/7/25(第399号)「経済のグローバリズムの行末」
05/7/18(第398号)「経済のグローバリズムの本質」
05/7/11(第397号)「郵政法案と小泉政権の行方」
05/7/4(第396号)「経済のグローバリズムと競争の公正」
05/6/27(第395号)「日本語の研究」
05/6/20(第394号)「公的年金とセイニアーリッジ」
05/6/13(第393号)「日本国民全員がばん万歳の政策」
05/6/6(第392号)「公的年金とマクロ経済」
05/5/30(第391号)「マクロ経済政策で解決するもの」
05/5/23(第390号)「ヴァーチャルなもの(その2)」
05/5/16(第389号)「ヴァーチャルなもの(その1)」
05/5/9(第388号)「中国進出の主導者」
05/4/25(第387号)「鎖国主義への誘惑(その2)」
05/4/18(第386号)「鎖国主義への誘惑(その1)」
05/4/11(第385号)「ノストラダムスの大予言」
05/4/4(第384号)「法律と現実社会との間」
05/3/28(第383号)「株式に関する非常識」
05/3/21(第382号)「人とグローバリズム」
05/3/14(第381号)「資本とグローバリズム」
05/3/7(第380号)「貿易とグローバリズム」
05/2/28(第379号)「マスコミの暴走」
05/2/21(第378号)「マスコミが流す誤った概念」
05/2/14(第377号)「日本のマスコミの権力指向」
05/2/7(第376号)「日本のマスコミの体質」
05/1/31(第375号)「財政当局の変心」
05/1/24(第374号)「経済成長の条件(その2)」
05/1/17(第373号)「経済成長の条件(その1)」
05/1/10(第372号)「中国経済の実態」
04/12/13(第371号)「第一回財政研交流会」
04/12/6(第370号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その3」
04/11/29(第369号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その2」
04/11/22(第368号)「構造改革派の常套手段」
04/11/15(第367号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その1」
04/11/8(第366号)「第二次南北戦争」
04/11/1(第365号)「妄言・虚言の正体」
04/10/25(第364号)「クライン博士を招いてのシンポジウム」
04/10/18(第363号)「日本経済のデフレ体質の分析(その3)」
04/10/11(第362号)「日本経済のデフレ体質の分析(その2)」
04/10/4(第361号)「日本経済のデフレ体質の分析(その1)」
04/9/27(第360号)「豊かな社会ーー競争と共生」
04/9/20(第359号)「レーガンの規制緩和の実態」
04/9/13(第358号)「今こそ大胆な政策転換を」
04/9/6(第357号)「虚言・妄言が跋扈する世の中」」
04/8/30(第356号)「日本の「韓国化」」
04/8/2(第355号)「日本の分割統治」
04/7/26(第354号)「自民党大敗北の要因分析」
04/7/19(第353号)「参院選で見たもの」
04/7/12(第352号)「日本のエネルギー自立政策」
04/7/5(第351号)「危うい石油の確保」
04/6/28(第350号)「テロと中東石油」
04/6/21(第349号)「対談の論点(再)」
04/6/14(第348号)「対談の論点」
04/6/7(第347号)「富の分配と公正」
04/5/31(第346号)「小泉首相訪朝の成果」
04/5/24(第345号)「日本に必要な財政赤字政策」
04/5/17(第344号)「土地売買の盲点」
04/5/10(第343号)「日本経済の体質と財政政策」
04/4/26(第342号)「凍り付くマネーサプライ」
04/4/19(第341号)「デフレ体質の日本経済」
04/4/12(第340号)「火星の土地」
04/4/5(第339号)「円高は構造的」
04/3/29(第338号)「規制緩和に飛びつく人々」
04/3/22(第337号)「矛盾の出発点」
04/3/15(第336号)「日経の貧乏神」
04/3/8(第335号)「実感なき経済成長」
04/3/1(第334号)「為替介入ではなく財政支出を」
04/2/23(第333号)「為替介入への道」
04/2/16(第332号)「為替介入資金の働き(その2)」
04/2/9(第331号)「為替介入資金の働き(その1)」
04/2/2(第330号)「為替介入政策の限界」
04/1/26(第329号)「今日の政治課題」
04/1/19(第328号)「今年の政局の課題」
04/1/12(第327号)「今年の日本の景気」
03/12/15(第326号)「日本の公的年金」
03/12/8(第325号)「足利銀行の破綻処理」
03/12/1(第324号)「日本経済を支えているもの」
03/11/24(第323号)「総選挙結果から見えるもの」
03/11/17(第322号)「総選挙結果の分析」
03/11/10(第321号)「総選挙の結果他」
03/11/3(第320号)「総選挙の予測」
03/10/27(第319号)「動態的会計による企業価値算定」
03/10/20(第318号)「道路公団、財務諸表の怪」
03/10/13(第317号)「藤井総裁解任劇」
03/10/6(第316号)「総裁選と総選挙」
03/9/29(第315号)「総裁選の総括」
03/9/22(第314号)「ドキュメンタリー総裁選」
03/9/15(第313号)「レポート総裁選・・その2」
03/9/8(第312号)「レポート総裁選」
03/9/1(第311号)「混迷の終始符」
03/8/25(第310号)「急がば回れ・・再び」
03/8/18(第309号)「自民党の総裁選に向けて」
03/8/4(第308号)「日本の実稼働率」
03/7/28(第307号)「設備投資の実態」
03/7/21(第306号)「企業経営と創造的破壊」
03/7/14(第305号)「頭が破壊されている人々」
03/7/7(第304号)「頭が混乱している構造改革派」
03/6/30(第303号)「経済の循環(その2)」
03/6/23(第302号)「経済の循環(その1)」
03/6/16(第301号)「経済政策の混乱」
03/6/9(第300号)「りそな銀行の件」
03/6/2(第299号)「規制緩和と日本経済」
03/5/26(第298号)「経済学と経営学」
03/5/19(第297号)「政府紙幣発行の認知度」
03/5/12(第296号)「滝田洋一氏への反論」
03/5/5(第295号)「政府紙幣発行政策の誤解」
03/4/21(第294号)「逆噴射の財政政策」
03/4/14(第293号)「危機管理下の経済政策」
03/4/7(第292号)「国債の管理政策」
03/3/31(第291号)「経済再生政策提言フォーラム」
03/3/24(第290号)「日本の有名経済学者達」
03/3/17(第289号)「波乱の株式市場」
03/3/10(第288号)「政府貨幣の理解」
03/3/3(第287号)「軽視される高橋是清の偉業」
03/2/24(第286号)「日本の清貧の思想」
03/2/17(第285号)「日本のデフレの原点」
03/2/10(第284号)「小泉首相の「もっと重要なこと」」
03/2/3(第283号)「スローパニック経済」
03/1/27(第282号)「所得を生むマネーサプライ」
03/1/20(第281号)「マネーサプライ政策の限界」
03/1/13(第280号)「データに基づく経済論」
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