平成9年2月10日より
経済コラムマガジン




08/11/10(548号)
デフレ経済の足音

  • 世界経済の先行きを予想
    サブプライムローン問題を発端にして、あらゆる市場で発生していたバブルが次々と崩壊している。前から筆者が申しているように、バブル崩壊というものは一つの市場に止まることはない。あらゆる市場のバブルが崩壊しなければ、バフル崩壊は終結に向かわない。

    ここまで人々の関心が集まっていたのは主に金融である。リーマン・ブラザースのような大手の投資銀行があっけなく破綻した。欧米に限らず世界中の金融機関で経営危機が起っている。バブルと縁が薄いと思われていた日本の金融機関の貸し渋りが問題になっている。


    しかし筆者は金融危機についてはやや楽観視している。根拠は各国の政府と中央銀行が本気になって対策を打っていることである。もし政策の効果が不足ということになれば、対策が追加されるものと考える。

    問題は実物経済の方である。08/10/20(第546号)「ノーベル経済学賞の流れ」で「循環的な経済不調なら、在庫調整や過剰設備の調整が終われば再び経済が上向く可能性がある。しかしバブル崩壊の場合には、誰かに大きな債務が発生している。この調整に長い時間が必要となる。おそらく各国政府は、財政政策などを積極化させ景気を浮揚させようとするであろう。しかしバブル崩壊の場合、財政支出の割には経済は簡単には上向かない。」と述べたように、筆者は短期間での世界経済の回復は困難と思っている。


    ここで今後の世界経済の先行きを予想する。筆者は深刻な世界的なデフレ経済が到来すると思っている。一部の国では30年代の世界恐慌に近い経済の落込みを経験することになると見ている。特に先進国はかなり長期の経済の落込みを覚悟すべきと思っている。

    当然、各国政府は財政による景気刺激、つまり需要創出政策を採ると思われる。EUも各国の財政赤字のGDP比率の縛りを解除した。しかし各国の政府が、金融危機に対して行っているような本腰を入れたデフレ対策を行うとは思えない。せいぜいマイナス成長をプラスに持ってゆく程度であろう。当初は急激な経済の落込みを見て相当の対策が行われても、それが持続しないのである。


    これは財政政策による財政赤字を問題にする人々が必ず現れ、彼等の意見が人々の支持を集めるからである。デフレ経済を克服するには、何年も積極財政を続ける必要がある。しかしこれによる財政赤字の累積が批難の的になるのである。また財政支出の割には経済が上向かないので、そのうち「財政政策は効果がない」「規制緩和による構造改革が必要」といった妄言・虚言がはびこることも有りうる。これがデフレ対策を進める上で大きな障害になる。まさに土地バブル崩壊後、日本が経験したことである。

    筆者が言いたいことは、景気循環による経済の不調とバブル崩壊による不況は大きく異なるということである。しかし世間には後者を景気循環の中でも大きな落込みといった程度の認識しかない。この辺については再来週取上げる。


  • インフレとデフレ
    再来週デフレ経済を取上げるにあたり、インフレとかデフレといった言葉の使い方について述べる。前から言っているように、インフレとデフレの言葉使いがデタラメである。テレビに登場するエコノミストや経済紙もいい加減にこれらの言葉を使っている。


    筆者の理解では、インフレは通貨の膨張などによって需要が大きくなる現象である。問題はインフレと物価上昇の関係である。たしかに需要増は物価上昇の要因になりうる。しかし現実の物価上昇の要因は複雑である。

    需要増がなくとも価格が上昇するケースがある。例えば市場の寡占化が進めば、大企業による価格操作が行われ易い。寡占による価格操作は国内に留まらず世界的になっている。例えばOPECのように価格操作を公然と目指す組織もある。鉄鉱石も僅か3社で世界の生産量の四分の三を占めている。ここ数年、鉄鉱石が急騰したが、これは新興国の需要増という要素だけでなく、市場の寡占化の影響が大きい。

    反対に競争的な市場では、需要増があってもなかなか価格が上昇しない。このようなことは市場参加企業の数が多く、技術革新の激しい市場でよく見られる。半導体などはこの典型であろう。


    標準的な経済学の教科書では、物の価格は需要と供給で決まることになっている。たしかにミクロで見れば生鮮の農産物や魚などの価格は、需要と供給で決まる要素が強い。右肩下がりの需要曲線と右肩上がりの供給曲線の交差するところで、売買の数量と価格が決定されると言って良い。

    ところが卵のように、需要の増減があってもここ数十年ほとんど値段が変わらないものがある。つまり卵の供給曲線は右肩上がりではなく、ほぼフラットトと考えられる。したがって需要の増減があって需要曲線がシフトしても、価格はほとんど変わらないということになる。


    さらに中長期的に見れば、需要が増えればむしろ価格が下がるものがある。この場合、供給曲線は右肩上がりどころか右肩下がりということになる。携帯電話やテレビ、そしてパソコンなど実におびただしい商品が需要増に伴い価格が低下している。これは需要増によって、新しくより効率的な生産設備が増強されたり、生産物一単位当たりの固定費が低減するからである。

    また通信のように需要増があっても、追加的な経費がほとんどかからないものもある。06/3/13(第428号)「コンビニ弁当の話」で取上げた光ファイバーWDM(光波長分割多重伝送)装置は、たった2億円であるが光ファイバーの通信能力を40倍にする。このような技術革新によって通信の価格は年々下がっている。


    そして人々の消費構造で、需要増に伴い価格が逓減する物の割合が大きくなっている。逆に需給量で価格が決まる生鮮食料品などの消費比率は小さくなっている。また食料品全体で言っても、冷凍技術や生産技術の向上によってほぼ一定の価格で商品が供給されている物が多くなっているのが現実である。

    ここまでの話をまとめれば、総供給曲線は標準的な経済学の教科書で想定しているような右肩上がりではなく、少なくとも先進国においてはほとんどフラットに近いと考えられる。実際、近年石油や穀物などの一次産品の価格が急騰したが、先進国における消費者物価指数の上昇はわずか数パーセントに収まっている。


    新古典派の経済学者や構造改革派はインフレ=物価上昇という構図にこだわっている。これは財政支出増によって需要創出するというケインズ政策を否定したいためである。政府が財政支出で需要を創出しても、一方で物価が上昇するため実質GDPは伸びず、無駄と言いたいのである。04/11/1(第365号)「妄言・虚言の正体」で紹介したA教授のシミュレーションプログラムの、わずか1兆円の財政支出の増加でハイパーインフレーションが起るというたわごともこの延長線上の話である。

    彼等はインフレと物価上昇をどうしても結び付けたいのである。だから物価上昇率のことをインフレ率と呼んだりする。また需要不足による設備の遊休や失業というものは発生しないものと想定している(遊休の設備は陳腐化しており、失業者は使い物にならない人々と見なしている)。


    またデフレはインフレの反対の概念である。通常は需要不足によって価格が下がる現象である。しかしミクロで見れば、必ずしも需要減が価格低下に結び付かないケースも多い。寡占市場でよく見られる現象である。

    さらに市場の競争状態の変化や海外要因(一次産品の価格急騰など)によっては、逆にデフレ下において価格上昇が現実に有りうることである。しかしインフレ=物価上昇、デフレ=物価下落という図式にこだわる新古典派の経済学者や構造改革派にとって、これは説明できない現象である。窮地に立った彼等はこれをスタグフレーションという意味不明の言葉でごまかしている。デフレ下において彼等の言うところのインフレが起っているのである。しかしこれはデフレであり、デフレとインフレが同時に起るといったばかげたことは絶対にない。



来週号は、筆者多忙により休刊にさせていただく。再来週からはデフレ経済を取上げる。



08/11/3(第547号)「クライン博士の本心」
08/10/20(第546号)「ノーベル経済学賞の流れ」
08/10/13(第545号)「株価暴落のトラウマ」
08/10/6(第544号)「マンキュー教授の分類」
08/9/29(第543号)「構造改革派の変節」
08/9/22(第542号)「上げ潮派の経済理論」
08/9/15(第541号)「経済成長の定式(モデル)」
08/9/8(第540号)「またも総裁選」」
08/8/11(第539号)「投資ファンド資本主義」
08/8/4(第538号)「福田改造内閣の行末」
08/7/28(第537号)「日米のバブル崩壊後の対応」
08/7/21(第536号)「相場の流れの転換か」
08/7/14(第535号)「市場参入阻止行動」
08/7/7(第534号)「原油価格高騰劇の背景」
08/6/30(第533号)「信用不安の再燃」
08/6/23(第532号)「原油価格の暴落予想」
08/6/16(第531号)「原油価格とファンド」
08/6/9(第530号)「経済グローバル化と日本政府」
08/6/2(第529号)「もう一つの「から騒ぎ」
08/5/26(第528号)「地球の寒冷化」
08/5/19(第527号)「ばかげた経済政策の連続」
08/5/12(第526号)「日米のバブル崩壊」
08/4/28(第525号)「救済劇の背景」
08/4/21(第524号)「りそな銀行の救済劇」
08/4/14(第523号)「日米の中央銀行総裁」
08/4/7(第522号)「小泉的なもの」
08/3/31(第521号)「超長期の為替変動」
08/3/24(第520号)「市場の最近の動き」
08/3/17(第519号)「積極財政への障害」
08/3/10(第518号)「構造改革派の言動」
08/3/3(第517号)「米国経済の行方」
08/2/25(第516号)「虚言・妄言を見破る方法」
08/2/18(第515号)「またもや虚言・妄言・・その3」
08/2/11(第514号)「またもや虚言・妄言・・その2」
08/2/4(第513号)「またもや虚言・妄言・・その1」
08/1/28(第512号)「戦争をしている国」
08/1/21(第511号)「サブプライム問題の本質」
08/1/14(第510号)「08年今年の景気」
07/12/17(第509号)「サブプライム問題の根源」
07/12/10(第508号)「「金余り」と日本政府」
07/12/3(第507号)「「金余り」と商品相場」
07/11/26(第506号)「原油価格に見るバブル」
07/11/19(第505号)「金融当局の敗北」
07/11/12(第504号)「「金余り」の徒花」
07/11/5(第503号)「米国のサブプライム問題」
07/10/29(第502号)「日本再生会議の話」
07/10/22(第501号)「増税派と成長派」
07/10/15(第500号)「プライマリーバランスの話」
07/10/8(第499号)「不況下の物価上昇」
07/10/1(第498号)「新総理総裁の誕生」
07/9/24(第497号)「GDP統計の読み方」
07/9/17(第496号)「安倍首相の辞任劇」
07/9/10(第495号)「経済数字の実感との乖離」
07/9/3(第494号)「内閣改造に対する感想」
07/8/6(第493号)「自民党の自殺」
07/7/31(第492号)「07年参議院選挙の結果」
07/7/23(第491号)「参議員選の注目点」
07/7/16(第490号)「またもやデマ選挙か」
07/7/9(第489号)「参議院選挙の比例区」
07/7/2(第488号)「ポンカス政党」
07/6/25(第487号)「歴史の教訓」
07/6/18(第486号)「歴史教科書の上での抹殺」
07/6/11(第485号)「老舗に伝わる歴史」
07/6/4(第484号)「金・銀の産出量と経済」
07/5/28(第483号)「荻原重秀と新井白石」
07/5/21(第482号)「インフレと歴史教科書」
07/5/14(第481号)「インフレへの警戒感」
07/5/7(第480号)「日本の公務員」
07/4/23(第479号)「米国の構造改革派」
07/4/16(第478号)「構造改革派の正体」
07/4/9(第477号)「構造改革派とカルテル」
07/4/2(第476号)「構造改革派の生態」
07/3/26(第475号)「構造改革派の落日の始まり」
07/3/19(第474号)「超円高になる条件(その2)」
07/3/12(第473号)「超円高になる条件(その1)」
07/3/5(第472号)「今回の円高の分析」
07/2/26(第471号)「為替動向を占うポイント」
07/2/19(第470号)「今日の円安を考える」
07/2/12(第469号)「「女性は子供を産む機械」発言」」
07/2/5(第468号)「財界人と「合成の誤謬」」
07/1/29(第467号)「日本の財界人の自信」
07/1/22(第466号)「日本の財界の変質」
07/1/15(第465号)「日本の財界」
07/1/8(第464号)「面白みがない景気予想」
06/12/11(第463号)「筆者の主張のサマリー」
06/12/4(第462号)「高速増殖炉にまつわる誤解」
06/11/27(第461号)「高速増殖炉の話」
06/11/20(第460号)「日本の核融合研究」
06/11/13(第459号)「将来のエネルギーの本筋」
06/11/6(第458号)「LNG(液化天然ガス)の話」
06/10/30(第457号)「筆者の国防・防衛論」
06/10/23(第456号)「日本の核武装論」
06/10/16(第455号)「北朝鮮の核実験」
06/10/9(第454号)「安倍政権の生産性」
06/10/2(第453号)「安倍政権の発足にあたり」
06/9/25(第452号)「ポスト小泉の経済論議」
06/9/18(第451号)「ポスト小泉の経済と対米外交」
06/9/11(第450号)「ポスト小泉の対アジア外交」
06/9/4(第449号)「ポスト小泉について」
06/8/7(第448号)「郵政改革と宗教戦争」
06/7/31(第447号)「郵政改革論議の混乱」
06/7/24(第446号)「宗教・哲学と経済学」
06/7/17(第445号)「宗教と哲学への入門」
06/7/10(第444号)「劣勢のケインズ」
06/7/3(第443号)「トービン税について」
06/6/26(第442号)「自由放任(レッセ-フェール)の経済」
06/6/19(第441号)「筆者の税制改正案」
06/6/12(第440号)「筆者のニート対策」
06/6/5(第439号)「美しくない話」
06/5/29(第438号)「第三セクター鉄道の危機」
06/5/22(第437号)「テレビ番組の制作現場」
06/5/15(第436号)「日銀の実態・・憶測」
06/5/8(第435号)「日銀は魔法の杖か」
06/4/24(第434号)「もう一つ勇気を」
06/4/17(第433号)「格差とマスコミ」
06/4/10(第432号)「官僚の力と限界」
06/4/3(第431号)「日経新聞のダブルスタンダード」
06/3/27(第430号)「金融政策の失敗の歴史」
06/3/20(第429号)「量的緩和解除の波紋」
06/3/13(第428号)「コンビニ弁当の話」
06/3/6(第427号)「GDPギャップのインチキ推計法」
06/2/27(第426号)「潜在GDPとGDPギャップ」
06/2/20(第425号)「労働力と経済成長」
06/2/13(第424号)「大衆社会における経済論議」
06/2/6(第423号)「皇室典範改正法案に一言」
06/1/30(第422号)「ホリエモンと政治家」
06/1/23(第421号)「改革の旗手の危機」
06/1/16(第420号)「今年の景気予想」
06/1/9(第419号)「思考停止の日本」
05/12/19(第418号)「日本人の変質」
05/12/12(第417号)「日本的経営の行く末」
05/12/5(第416号)「アメリカ人」
05/11/28(第415号)「遠ざかる豊かな社会」
05/11/21(第414号)「移民問題と市場経済」
05/11/14(第413号)「ブリエアの解放者たち」
05/11/7(第412号)「第三次小泉内閣の感想」
05/10/31(第411号)「現実経済の乗数値」
05/10/24(第410号)「公共投資に伴う誘発投資」
05/10/17(第409号)「誘発投資の拡張版」
05/10/10(第408号)「経済理論上の乗数」
05/10/3(第407号)「政治家達の沈黙」
05/9/26(第406号)「大谷氏への公開質問状」
05/9/19(第405号)「デマの検証」
05/9/13(第404号)「選挙結果の雑感」
05/8/29(第403号)「今回の総選挙を読む」
05/8/22(第402号)「今回の総選挙の沿革」
05/8/8(第401号)「中国経済の本当の脅威」
05/8/1(第400号)「中国の為替戦略」
05/7/25(第399号)「経済のグローバリズムの行末」
05/7/18(第398号)「経済のグローバリズムの本質」
05/7/11(第397号)「郵政法案と小泉政権の行方」
05/7/4(第396号)「経済のグローバリズムと競争の公正」
05/6/27(第395号)「日本語の研究」
05/6/20(第394号)「公的年金とセイニアーリッジ」
05/6/13(第393号)「日本国民全員がばん万歳の政策」
05/6/6(第392号)「公的年金とマクロ経済」
05/5/30(第391号)「マクロ経済政策で解決するもの」
05/5/23(第390号)「ヴァーチャルなもの(その2)」
05/5/16(第389号)「ヴァーチャルなもの(その1)」
05/5/9(第388号)「中国進出の主導者」
05/4/25(第387号)「鎖国主義への誘惑(その2)」
05/4/18(第386号)「鎖国主義への誘惑(その1)」
05/4/11(第385号)「ノストラダムスの大予言」
05/4/4(第384号)「法律と現実社会との間」
05/3/28(第383号)「株式に関する非常識」
05/3/21(第382号)「人とグローバリズム」
05/3/14(第381号)「資本とグローバリズム」
05/3/7(第380号)「貿易とグローバリズム」
05/2/28(第379号)「マスコミの暴走」
05/2/21(第378号)「マスコミが流す誤った概念」
05/2/14(第377号)「日本のマスコミの権力指向」
05/2/7(第376号)「日本のマスコミの体質」
05/1/31(第375号)「財政当局の変心」
05/1/24(第374号)「経済成長の条件(その2)」
05/1/17(第373号)「経済成長の条件(その1)」
05/1/10(第372号)「中国経済の実態」
04/12/13(第371号)「第一回財政研交流会」
04/12/6(第370号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その3」
04/11/29(第369号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その2」
04/11/22(第368号)「構造改革派の常套手段」
04/11/15(第367号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その1」
04/11/8(第366号)「第二次南北戦争」
04/11/1(第365号)「妄言・虚言の正体」
04/10/25(第364号)「クライン博士を招いてのシンポジウム」
04/10/18(第363号)「日本経済のデフレ体質の分析(その3)」
04/10/11(第362号)「日本経済のデフレ体質の分析(その2)」
04/10/4(第361号)「日本経済のデフレ体質の分析(その1)」
04/9/27(第360号)「豊かな社会ーー競争と共生」
04/9/20(第359号)「レーガンの規制緩和の実態」
04/9/13(第358号)「今こそ大胆な政策転換を」
04/9/6(第357号)「虚言・妄言が跋扈する世の中」」
04/8/30(第356号)「日本の「韓国化」」
04/8/2(第355号)「日本の分割統治」
04/7/26(第354号)「自民党大敗北の要因分析」
04/7/19(第353号)「参院選で見たもの」
04/7/12(第352号)「日本のエネルギー自立政策」
04/7/5(第351号)「危うい石油の確保」
04/6/28(第350号)「テロと中東石油」
04/6/21(第349号)「対談の論点(再)」
04/6/14(第348号)「対談の論点」
04/6/7(第347号)「富の分配と公正」
04/5/31(第346号)「小泉首相訪朝の成果」
04/5/24(第345号)「日本に必要な財政赤字政策」
04/5/17(第344号)「土地売買の盲点」
04/5/10(第343号)「日本経済の体質と財政政策」
04/4/26(第342号)「凍り付くマネーサプライ」
04/4/19(第341号)「デフレ体質の日本経済」
04/4/12(第340号)「火星の土地」
04/4/5(第339号)「円高は構造的」
04/3/29(第338号)「規制緩和に飛びつく人々」
04/3/22(第337号)「矛盾の出発点」
04/3/15(第336号)「日経の貧乏神」
04/3/8(第335号)「実感なき経済成長」
04/3/1(第334号)「為替介入ではなく財政支出を」
04/2/23(第333号)「為替介入への道」
04/2/16(第332号)「為替介入資金の働き(その2)」
04/2/9(第331号)「為替介入資金の働き(その1)」
04/2/2(第330号)「為替介入政策の限界」
04/1/26(第329号)「今日の政治課題」
04/1/19(第328号)「今年の政局の課題」
04/1/12(第327号)「今年の日本の景気」
03/12/15(第326号)「日本の公的年金」
03/12/8(第325号)「足利銀行の破綻処理」
03/12/1(第324号)「日本経済を支えているもの」
03/11/24(第323号)「総選挙結果から見えるもの」
03/11/17(第322号)「総選挙結果の分析」
03/11/10(第321号)「総選挙の結果他」
03/11/3(第320号)「総選挙の予測」
03/10/27(第319号)「動態的会計による企業価値算定」
03/10/20(第318号)「道路公団、財務諸表の怪」
03/10/13(第317号)「藤井総裁解任劇」
03/10/6(第316号)「総裁選と総選挙」
03/9/29(第315号)「総裁選の総括」
03/9/22(第314号)「ドキュメンタリー総裁選」
03/9/15(第313号)「レポート総裁選・・その2」
03/9/8(第312号)「レポート総裁選」
03/9/1(第311号)「混迷の終始符」
03/8/25(第310号)「急がば回れ・・再び」
03/8/18(第309号)「自民党の総裁選に向けて」
03/8/4(第308号)「日本の実稼働率」
03/7/28(第307号)「設備投資の実態」
03/7/21(第306号)「企業経営と創造的破壊」
03/7/14(第305号)「頭が破壊されている人々」
03/7/7(第304号)「頭が混乱している構造改革派」
03/6/30(第303号)「経済の循環(その2)」
03/6/23(第302号)「経済の循環(その1)」
03/6/16(第301号)「経済政策の混乱」
03/6/9(第300号)「りそな銀行の件」
03/6/2(第299号)「規制緩和と日本経済」
03/5/26(第298号)「経済学と経営学」
03/5/19(第297号)「政府紙幣発行の認知度」
03/5/12(第296号)「滝田洋一氏への反論」
03/5/5(第295号)「政府紙幣発行政策の誤解」
03/4/21(第294号)「逆噴射の財政政策」
03/4/14(第293号)「危機管理下の経済政策」
03/4/7(第292号)「国債の管理政策」
03/3/31(第291号)「経済再生政策提言フォーラム」
03/3/24(第290号)「日本の有名経済学者達」
03/3/17(第289号)「波乱の株式市場」
03/3/10(第288号)「政府貨幣の理解」
03/3/3(第287号)「軽視される高橋是清の偉業」
03/2/24(第286号)「日本の清貧の思想」
03/2/17(第285号)「日本のデフレの原点」
03/2/10(第284号)「小泉首相の「もっと重要なこと」」
03/2/3(第283号)「スローパニック経済」
03/1/27(第282号)「所得を生むマネーサプライ」
03/1/20(第281号)「マネーサプライ政策の限界」
03/1/13(第280号)「データに基づく経済論」
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