平成9年2月10日より
経済コラムマガジン




08/11/3(547号)
クライン博士の本心

  • 構造改革派の常套句
    ちょうど4年前に04/10/25(第364号)「クライン博士を招いてのシンポジウム」が開催された。クライン博士を招いたのは、日本経済復活の会(小野盛司会長)顧問の宍戸駿太郎筑波大学名誉教授が、計量経済学を通じ博士と親しかったからである。まず日本経済復活の会から「積極財政を続けた方がGDPに対する国の債務比率が低下する」というマクロモデルを使ったシミュレーションモデルの計算結果を博士に送った。

    クライン博士はこのシミュレーション結果に大変興味を持たれた。デフレ経済下の日本では、やはり積極財政が必要という考えに博士も賛成であった。ちなみにサミュエルソンにもこのシミュレーションの結果を送っている。サミュエルソンからもクライン博士同様、すばらしい研究結果だとお褒めの言葉をいただいている。


    筆者達はクライン博士の考えておられることを理解しているつもりである。博士は明らかに日本における積極財政に賛同しておられる。そんな博士に自民党の構造改革派が接触を持ったことが奇妙なのである。08/10/6(第544号)「マンキュー教授の分類」で述べたように、彼等は博士を新古典派と勘違いした可能性がある。たしかに新古典綜合を行った当時、サミュエルソンやソロー、そしてクライン博士は新古典派と呼ばれたことがある。

    しかしこれは昔の話であり、彼等は本質的にケインジアンである。今日、新古典派と称されるのはシカゴ大学を中心としたフリードマンの流れをくむ経済学者である。そもそも両者は鋭く対立している。

    例えばソローは新古典派の経済学者たちと激しい論争を行っている。もし自民党の構造改革派が経済学者と接触を持つなら、クライン博士ではなくシカゴ学派の新古典派の方である。間違ってクライン博士に日本経済の分析を依頼したから「日本経済の潜在成長率が3%であり、まだまだ経済成長する余地は大きい」という結論になったと筆者は思っている。

    おそらく自民党の構造改革派は、経済成長のための具体的な施策もクライン博士に相談した可能性が強い。本来の彼等の考えなら「徹底した規制緩和」や「成長分野への予算のシフト」のはずである。しかしこれに対して博士から財政支出の増大を示唆されたと思われる。そこで困った自民党の構造改革派は、突然「霞ヶ関の埋蔵金」と言い始めたと筆者は想像する。


    このような憶測を裏付けるような出来事があった。シンポジウムの翌日、議員会館の会議室で超党派の国会議員に対してクライン博士を囲んだ勉強会が開かれた。80名くらいの与野党の国会議員が集まった。

    勉強会の最後に民主党の古賀一成議員から「日本は財政支出に頼るのではなく、生産性の低い分野から生産性の高い分野に生産資源を移動させ、経済成長を実現すべきという考えについてどうか」という質問があった。まさに構造改革派の常套句である。当時は自民党だけではなく、民主党にもこのような構造改革派的な考えの国会議員が多かった。これに対して博士は「1,2%の低い成長を目指すのならそれでも良いが、4,5%といった比較的高い経済成長率を達成するには、日本は財政出動(博士の持論は教育関連支出)を考えるべき」と答えておられた。


  • 不本意な結末
    シンポジウの後、クライン博士を囲んで関係者の慰労会が開かれた。出席者はリチャード・クー氏、小野会長、そして宍戸先生などであった。この席上で皆の一番の関心事は、クライン博士が教育関連の財政支出にこだわっていることであった。他の者は同じ財政支出なら公共投資でも良いのではないかと考えるのである。

    この疑問に対して博士は「公共投資でも良かったのですが、今回は教育にこだわった」と答えられた。80年代、米国はずっと経済が不調であった。博士はこの大きな原因は国際的な競争力の低下であるという認識が米国にあったと話された。米国はこのため教育、特に理科系の教育に力を入れたということである。


    08/9/29(第543号)「構造改革派の変節」で述べたように、クライン博士自身も著書「The Rising Tide」の中で理科系の教育の強化を訴えておられる。そして米国のこの政策はうまく行ったと博士は言っておられる。博士は90年代の米国経済が順調に成長したのも理科系の教育強化の成果と見ている。

    たしかに90年代は、インターネットやITといった米国のハイテクが米国経済をリードした面がある。これを可能にしたのは米国の理科系の技術の向上である。これには理科系の教育投資の成果に加え、冷戦終結に伴い軍需産業から民生部門への人や技術の移転があったからと考えられる。インターネットが軍事技術から出発したという話は有名である。そこで日本でも教育投資の増大が同様に有効と博士は考えられたのである。


    そして公共投資を避けた理由がもう一つあった。クライン博士の日本人との交流範囲は極めて広い。その日本人の知人の一人が「日本は公共投資をやり過ぎて、もう公共投資をやる所がない」という話(真っ赤な嘘)を博士にしたらしい。この話が頭にあって今回は公共投資をあえて避けたと博士は言っておられたと聞く。

    筆者は、今回のコラムを書くにあたりこの辺りを確認してもらった。するとこのデタラメ話をクライン博士にしたのは、前に全国紙の編集局長していて、今は系列の専門紙の社長をしている人物であると特定された。本誌は05/2/14(第377号)「日本のマスコミの権力指向」で、全ての全国紙が小泉改革を熱烈に支持していることを取上げた。また各紙の政治部の部長が談合で小泉政権を成立させようと画策したことも指摘した。実際、彼等の中には小泉政権は自分達が創ったと吹聴している者もいるという話である。

    戦前、全ての新聞が軍国主義を煽ったのと同じ構図である。大新聞の体質は全く変わっていないのである。おそらくクライン博士に嘘話をした元編集局長は、博士を新古典派の構造改革派と勘違いした可能性がある。


    米国経済にとって理科系の教育強化は大事なことであり、ある程度の成果も生んだ。しかし今回の米国発の金融危機を見ていると、技術者が金融に関わるようになってから、米国経済が変質したとも言える。筆者はこのきっかけを2,000年前後のITバブルの崩壊と考えている。これによってIT関連産業から金融に技術者が移動したのである。せっかく米国経済の再生を考えたクライン博士らにとってこれは不本意な結末である。



先々週、筆者の父親が急逝したため、先週号の本誌は休刊させていただいた。

来週はバブル崩壊に伴うデフレ経済について考えたい。

日本の経常黒字は大きく、どれだけでも円高になる要素がある。しかし本誌は当面の円高のメドを95円くらいと予想してきた。これは米国が今年3月の米ドル安に際して、米政府が各国に協調介入を求めようとした時のレベルである。ところがそれ以降、ユーロが暴落したため、米ドルの実効レートは上昇している。したがって円レートについては95円を越えるような円高も覚悟しておく必要があると考える。

日本の株価の下落が大きい。世界的な金融不安の中で比較的健全と考えられる日本の株式がかなり売られたのである。この大きな原因を筆者は急激な円高と見ている。もちろん円高は日本の輸出企業にとって打撃である。しかしさらに円高は、日本の株価を相対的に高くする。つまり外人投資家にとって日本の株価は見かけほどには下がっていないことになる。また今後も株価は為替動向に大きく影響を受けると思われる。



08/10/20(第546号)「ノーベル経済学賞の流れ」
08/10/13(第545号)「株価暴落のトラウマ」
08/10/6(第544号)「マンキュー教授の分類」
08/9/29(第543号)「構造改革派の変節」
08/9/22(第542号)「上げ潮派の経済理論」
08/9/15(第541号)「経済成長の定式(モデル)」
08/9/8(第540号)「またも総裁選」」
08/8/11(第539号)「投資ファンド資本主義」
08/8/4(第538号)「福田改造内閣の行末」
08/7/28(第537号)「日米のバブル崩壊後の対応」
08/7/21(第536号)「相場の流れの転換か」
08/7/14(第535号)「市場参入阻止行動」
08/7/7(第534号)「原油価格高騰劇の背景」
08/6/30(第533号)「信用不安の再燃」
08/6/23(第532号)「原油価格の暴落予想」
08/6/16(第531号)「原油価格とファンド」
08/6/9(第530号)「経済グローバル化と日本政府」
08/6/2(第529号)「もう一つの「から騒ぎ」
08/5/26(第528号)「地球の寒冷化」
08/5/19(第527号)「ばかげた経済政策の連続」
08/5/12(第526号)「日米のバブル崩壊」
08/4/28(第525号)「救済劇の背景」
08/4/21(第524号)「りそな銀行の救済劇」
08/4/14(第523号)「日米の中央銀行総裁」
08/4/7(第522号)「小泉的なもの」
08/3/31(第521号)「超長期の為替変動」
08/3/24(第520号)「市場の最近の動き」
08/3/17(第519号)「積極財政への障害」
08/3/10(第518号)「構造改革派の言動」
08/3/3(第517号)「米国経済の行方」
08/2/25(第516号)「虚言・妄言を見破る方法」
08/2/18(第515号)「またもや虚言・妄言・・その3」
08/2/11(第514号)「またもや虚言・妄言・・その2」
08/2/4(第513号)「またもや虚言・妄言・・その1」
08/1/28(第512号)「戦争をしている国」
08/1/21(第511号)「サブプライム問題の本質」
08/1/14(第510号)「08年今年の景気」
07/12/17(第509号)「サブプライム問題の根源」
07/12/10(第508号)「「金余り」と日本政府」
07/12/3(第507号)「「金余り」と商品相場」
07/11/26(第506号)「原油価格に見るバブル」
07/11/19(第505号)「金融当局の敗北」
07/11/12(第504号)「「金余り」の徒花」
07/11/5(第503号)「米国のサブプライム問題」
07/10/29(第502号)「日本再生会議の話」
07/10/22(第501号)「増税派と成長派」
07/10/15(第500号)「プライマリーバランスの話」
07/10/8(第499号)「不況下の物価上昇」
07/10/1(第498号)「新総理総裁の誕生」
07/9/24(第497号)「GDP統計の読み方」
07/9/17(第496号)「安倍首相の辞任劇」
07/9/10(第495号)「経済数字の実感との乖離」
07/9/3(第494号)「内閣改造に対する感想」
07/8/6(第493号)「自民党の自殺」
07/7/31(第492号)「07年参議院選挙の結果」
07/7/23(第491号)「参議員選の注目点」
07/7/16(第490号)「またもやデマ選挙か」
07/7/9(第489号)「参議院選挙の比例区」
07/7/2(第488号)「ポンカス政党」
07/6/25(第487号)「歴史の教訓」
07/6/18(第486号)「歴史教科書の上での抹殺」
07/6/11(第485号)「老舗に伝わる歴史」
07/6/4(第484号)「金・銀の産出量と経済」
07/5/28(第483号)「荻原重秀と新井白石」
07/5/21(第482号)「インフレと歴史教科書」
07/5/14(第481号)「インフレへの警戒感」
07/5/7(第480号)「日本の公務員」
07/4/23(第479号)「米国の構造改革派」
07/4/16(第478号)「構造改革派の正体」
07/4/9(第477号)「構造改革派とカルテル」
07/4/2(第476号)「構造改革派の生態」
07/3/26(第475号)「構造改革派の落日の始まり」
07/3/19(第474号)「超円高になる条件(その2)」
07/3/12(第473号)「超円高になる条件(その1)」
07/3/5(第472号)「今回の円高の分析」
07/2/26(第471号)「為替動向を占うポイント」
07/2/19(第470号)「今日の円安を考える」
07/2/12(第469号)「「女性は子供を産む機械」発言」」
07/2/5(第468号)「財界人と「合成の誤謬」」
07/1/29(第467号)「日本の財界人の自信」
07/1/22(第466号)「日本の財界の変質」
07/1/15(第465号)「日本の財界」
07/1/8(第464号)「面白みがない景気予想」
06/12/11(第463号)「筆者の主張のサマリー」
06/12/4(第462号)「高速増殖炉にまつわる誤解」
06/11/27(第461号)「高速増殖炉の話」
06/11/20(第460号)「日本の核融合研究」
06/11/13(第459号)「将来のエネルギーの本筋」
06/11/6(第458号)「LNG(液化天然ガス)の話」
06/10/30(第457号)「筆者の国防・防衛論」
06/10/23(第456号)「日本の核武装論」
06/10/16(第455号)「北朝鮮の核実験」
06/10/9(第454号)「安倍政権の生産性」
06/10/2(第453号)「安倍政権の発足にあたり」
06/9/25(第452号)「ポスト小泉の経済論議」
06/9/18(第451号)「ポスト小泉の経済と対米外交」
06/9/11(第450号)「ポスト小泉の対アジア外交」
06/9/4(第449号)「ポスト小泉について」
06/8/7(第448号)「郵政改革と宗教戦争」
06/7/31(第447号)「郵政改革論議の混乱」
06/7/24(第446号)「宗教・哲学と経済学」
06/7/17(第445号)「宗教と哲学への入門」
06/7/10(第444号)「劣勢のケインズ」
06/7/3(第443号)「トービン税について」
06/6/26(第442号)「自由放任(レッセ-フェール)の経済」
06/6/19(第441号)「筆者の税制改正案」
06/6/12(第440号)「筆者のニート対策」
06/6/5(第439号)「美しくない話」
06/5/29(第438号)「第三セクター鉄道の危機」
06/5/22(第437号)「テレビ番組の制作現場」
06/5/15(第436号)「日銀の実態・・憶測」
06/5/8(第435号)「日銀は魔法の杖か」
06/4/24(第434号)「もう一つ勇気を」
06/4/17(第433号)「格差とマスコミ」
06/4/10(第432号)「官僚の力と限界」
06/4/3(第431号)「日経新聞のダブルスタンダード」
06/3/27(第430号)「金融政策の失敗の歴史」
06/3/20(第429号)「量的緩和解除の波紋」
06/3/13(第428号)「コンビニ弁当の話」
06/3/6(第427号)「GDPギャップのインチキ推計法」
06/2/27(第426号)「潜在GDPとGDPギャップ」
06/2/20(第425号)「労働力と経済成長」
06/2/13(第424号)「大衆社会における経済論議」
06/2/6(第423号)「皇室典範改正法案に一言」
06/1/30(第422号)「ホリエモンと政治家」
06/1/23(第421号)「改革の旗手の危機」
06/1/16(第420号)「今年の景気予想」
06/1/9(第419号)「思考停止の日本」
05/12/19(第418号)「日本人の変質」
05/12/12(第417号)「日本的経営の行く末」
05/12/5(第416号)「アメリカ人」
05/11/28(第415号)「遠ざかる豊かな社会」
05/11/21(第414号)「移民問題と市場経済」
05/11/14(第413号)「ブリエアの解放者たち」
05/11/7(第412号)「第三次小泉内閣の感想」
05/10/31(第411号)「現実経済の乗数値」
05/10/24(第410号)「公共投資に伴う誘発投資」
05/10/17(第409号)「誘発投資の拡張版」
05/10/10(第408号)「経済理論上の乗数」
05/10/3(第407号)「政治家達の沈黙」
05/9/26(第406号)「大谷氏への公開質問状」
05/9/19(第405号)「デマの検証」
05/9/13(第404号)「選挙結果の雑感」
05/8/29(第403号)「今回の総選挙を読む」
05/8/22(第402号)「今回の総選挙の沿革」
05/8/8(第401号)「中国経済の本当の脅威」
05/8/1(第400号)「中国の為替戦略」
05/7/25(第399号)「経済のグローバリズムの行末」
05/7/18(第398号)「経済のグローバリズムの本質」
05/7/11(第397号)「郵政法案と小泉政権の行方」
05/7/4(第396号)「経済のグローバリズムと競争の公正」
05/6/27(第395号)「日本語の研究」
05/6/20(第394号)「公的年金とセイニアーリッジ」
05/6/13(第393号)「日本国民全員がばん万歳の政策」
05/6/6(第392号)「公的年金とマクロ経済」
05/5/30(第391号)「マクロ経済政策で解決するもの」
05/5/23(第390号)「ヴァーチャルなもの(その2)」
05/5/16(第389号)「ヴァーチャルなもの(その1)」
05/5/9(第388号)「中国進出の主導者」
05/4/25(第387号)「鎖国主義への誘惑(その2)」
05/4/18(第386号)「鎖国主義への誘惑(その1)」
05/4/11(第385号)「ノストラダムスの大予言」
05/4/4(第384号)「法律と現実社会との間」
05/3/28(第383号)「株式に関する非常識」
05/3/21(第382号)「人とグローバリズム」
05/3/14(第381号)「資本とグローバリズム」
05/3/7(第380号)「貿易とグローバリズム」
05/2/28(第379号)「マスコミの暴走」
05/2/21(第378号)「マスコミが流す誤った概念」
05/2/14(第377号)「日本のマスコミの権力指向」
05/2/7(第376号)「日本のマスコミの体質」
05/1/31(第375号)「財政当局の変心」
05/1/24(第374号)「経済成長の条件(その2)」
05/1/17(第373号)「経済成長の条件(その1)」
05/1/10(第372号)「中国経済の実態」
04/12/13(第371号)「第一回財政研交流会」
04/12/6(第370号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その3」
04/11/29(第369号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その2」
04/11/22(第368号)「構造改革派の常套手段」
04/11/15(第367号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その1」
04/11/8(第366号)「第二次南北戦争」
04/11/1(第365号)「妄言・虚言の正体」
04/10/25(第364号)「クライン博士を招いてのシンポジウム」
04/10/18(第363号)「日本経済のデフレ体質の分析(その3)」
04/10/11(第362号)「日本経済のデフレ体質の分析(その2)」
04/10/4(第361号)「日本経済のデフレ体質の分析(その1)」
04/9/27(第360号)「豊かな社会ーー競争と共生」
04/9/20(第359号)「レーガンの規制緩和の実態」
04/9/13(第358号)「今こそ大胆な政策転換を」
04/9/6(第357号)「虚言・妄言が跋扈する世の中」」
04/8/30(第356号)「日本の「韓国化」」
04/8/2(第355号)「日本の分割統治」
04/7/26(第354号)「自民党大敗北の要因分析」
04/7/19(第353号)「参院選で見たもの」
04/7/12(第352号)「日本のエネルギー自立政策」
04/7/5(第351号)「危うい石油の確保」
04/6/28(第350号)「テロと中東石油」
04/6/21(第349号)「対談の論点(再)」
04/6/14(第348号)「対談の論点」
04/6/7(第347号)「富の分配と公正」
04/5/31(第346号)「小泉首相訪朝の成果」
04/5/24(第345号)「日本に必要な財政赤字政策」
04/5/17(第344号)「土地売買の盲点」
04/5/10(第343号)「日本経済の体質と財政政策」
04/4/26(第342号)「凍り付くマネーサプライ」
04/4/19(第341号)「デフレ体質の日本経済」
04/4/12(第340号)「火星の土地」
04/4/5(第339号)「円高は構造的」
04/3/29(第338号)「規制緩和に飛びつく人々」
04/3/22(第337号)「矛盾の出発点」
04/3/15(第336号)「日経の貧乏神」
04/3/8(第335号)「実感なき経済成長」
04/3/1(第334号)「為替介入ではなく財政支出を」
04/2/23(第333号)「為替介入への道」
04/2/16(第332号)「為替介入資金の働き(その2)」
04/2/9(第331号)「為替介入資金の働き(その1)」
04/2/2(第330号)「為替介入政策の限界」
04/1/26(第329号)「今日の政治課題」
04/1/19(第328号)「今年の政局の課題」
04/1/12(第327号)「今年の日本の景気」
03/12/15(第326号)「日本の公的年金」
03/12/8(第325号)「足利銀行の破綻処理」
03/12/1(第324号)「日本経済を支えているもの」
03/11/24(第323号)「総選挙結果から見えるもの」
03/11/17(第322号)「総選挙結果の分析」
03/11/10(第321号)「総選挙の結果他」
03/11/3(第320号)「総選挙の予測」
03/10/27(第319号)「動態的会計による企業価値算定」
03/10/20(第318号)「道路公団、財務諸表の怪」
03/10/13(第317号)「藤井総裁解任劇」
03/10/6(第316号)「総裁選と総選挙」
03/9/29(第315号)「総裁選の総括」
03/9/22(第314号)「ドキュメンタリー総裁選」
03/9/15(第313号)「レポート総裁選・・その2」
03/9/8(第312号)「レポート総裁選」
03/9/1(第311号)「混迷の終始符」
03/8/25(第310号)「急がば回れ・・再び」
03/8/18(第309号)「自民党の総裁選に向けて」
03/8/4(第308号)「日本の実稼働率」
03/7/28(第307号)「設備投資の実態」
03/7/21(第306号)「企業経営と創造的破壊」
03/7/14(第305号)「頭が破壊されている人々」
03/7/7(第304号)「頭が混乱している構造改革派」
03/6/30(第303号)「経済の循環(その2)」
03/6/23(第302号)「経済の循環(その1)」
03/6/16(第301号)「経済政策の混乱」
03/6/9(第300号)「りそな銀行の件」
03/6/2(第299号)「規制緩和と日本経済」
03/5/26(第298号)「経済学と経営学」
03/5/19(第297号)「政府紙幣発行の認知度」
03/5/12(第296号)「滝田洋一氏への反論」
03/5/5(第295号)「政府紙幣発行政策の誤解」
03/4/21(第294号)「逆噴射の財政政策」
03/4/14(第293号)「危機管理下の経済政策」
03/4/7(第292号)「国債の管理政策」
03/3/31(第291号)「経済再生政策提言フォーラム」
03/3/24(第290号)「日本の有名経済学者達」
03/3/17(第289号)「波乱の株式市場」
03/3/10(第288号)「政府貨幣の理解」
03/3/3(第287号)「軽視される高橋是清の偉業」
03/2/24(第286号)「日本の清貧の思想」
03/2/17(第285号)「日本のデフレの原点」
03/2/10(第284号)「小泉首相の「もっと重要なこと」」
03/2/3(第283号)「スローパニック経済」
03/1/27(第282号)「所得を生むマネーサプライ」
03/1/20(第281号)「マネーサプライ政策の限界」
03/1/13(第280号)「データに基づく経済論」
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