平成9年2月10日より
経済コラムマガジン




08/10/13(545号)
株価暴落のトラウマ

  • VIX(恐怖指数)
    今週は予定を変更し、混乱している世界の金融市場を取上げる。これまで筆者は米国発のサププライム問題を今日まで起っている金融問題の単なる発端と述べてきた。仮にサププライムローンだけが問題であったなら、金融の混乱も今頃には峠を越えていたと考えられる。

    筆者は07/11/12(第504号)「「金余り」の徒花」で述べたように、「金余り」こそが今日の混乱の根源と考えている。さらにこの「金余り」を流行りの金融工学技術で大きく増幅したことが問題の本質と捉えている。問題はサププライムローン問題からずっと範囲が広がり、損失額も大きくなっている。

    サププライム問題は一番最初に症状として現われたが、これは問題の一部に過ぎなかった。実際、メディアも最近では今日の金融の混乱をサププライム問題とは呼ばないようになっている。筆者はレバレッジバブルの崩壊という表現が適切と思っている。


    リーマン・ブラザーズの破綻を境に、市場の雰囲気が一気に悪くなった。資金の流れが極端に悪くなったのである。しかしこの徴候はかなり前からあった。今年の1月から本格的にFRBは利下げを行った。この時筆者が「おや」と思ったのは、金利引下げにもかかわらず末端の住宅融資金利などが逆に上がったことである。また融資の選別はその前から厳しくなっていた。

    また米国の利下げにもかかわらずLIBOR(ロンドン銀行間取引金利)がずっと高く推移していた。特にリーマン・ブラザーズ破綻をきっかけにLIBORが一段と高くなった。しかし金利が高くなっただけでなく、銀行間で資金の出し手がいなくなったのである。今日、銀行に資金を供給しているのは各国の中央銀行である。つまり利下げや金融の緩和が末端には全く行き渡っていないのである。


    今日、市場を支配しているのは理屈ではなく「恐怖」である。どんなに大きな金融機関であっても破綻のリスクがつきまとう。リーマン・ブラザーズの破綻はそれを証明したことになる。今、金融市場は異常な空気に包まれている。

    アメリカ人は変なことを考える。この市場の恐怖の度合をVIXという指数(シカゴオプション取引所)にしている。別名で恐怖指数と呼ばれている。これは株価(S&P500)の変動率を元に計算されている。この指数の値が30を越えるようだとパニック状態という話である。ところが先週あたりではこの値が50とか60、そして70になっている。過去にない数値である。今日の金融市場の恐怖感はまさにパニックを越えているのである。


    損失を公的資金で補填するということで、3月にベア・スターンズがJP・モルガン・チェースに吸収された。リーマン・ブラザーズも、どこかが資金を出すか、あるいは最悪でも政府によってベア・スターンズと同様の救済処置が採られると皆が思っていた。しかしこの期待が裏切られたのである。

    人々は、当初リーマンが破綻した9月ではなく、シテイなど大手銀行の7〜9の決算が出る10月が金融混乱の一つの「山」と感じていた(筆者も本誌でそのように言っていた)。つまり10月までは、金融市場の混乱も小康状態を保つと思っていた。しかし証券会社の6〜8月の決算が出た9月に、金融界の混乱が前倒しされたのである。しかも混乱の程度が予想を越えていた。


    米政府はリーマンを救済する(ベア・スターンズの場合と同様に損失を政府が補填すれば、大手銀行が吸収合併していた)かどうかの苦しい選択に迫られた。しかし政府は救済を断念したのである。この選択が正しかったかどうか議論があろう。たしかにこれを境に世界的に株価の暴落が起った。またAIGは公的資金が投入されるまで追い詰められた。恐怖指数は跳ね上がったのである。

    しかしリーマン破綻による金融市場の混乱が、米国や欧州の政府の対応を急がせたとも言える。米国の金融安定化法もこの金融危機を背景に成立した。たしかに金融安定化法や協調利下げはまだ効果を生んでいない。しかしだんだん問題の所在がはっきりしてきた。次の注目は金融機関に対する公的資金による資本注入であり、米政府もこの覚悟を固めたようである。

    もしリーマンの破綻がなければ、米国政府の対応はもっと手間取っていたと思われる。つまりリーマンの破綻後の一連の金融不安は、各国の政府を動かした。したがってこれがレバレッジバブル崩壊による混乱を収束するまでの道のりを縮めたと言える。


  • 今週は一つのイベントの終了
    それにしても先週の金融市場は凄まじかった。各国の株価は一週間で20%前後暴落している。混乱は他の市場にも広がっている。各国の長期国債が売られ、「質への逃避」と買われていた「金」までも金曜日には大きく売られた。バルチック海運指数は9月26日の3,746からたった2週間で2,221と41%も下落した(今年5月20日の史上最高値11,793からは何と81%の下落)。株が売られると原油や金が買われるということもなくなった。

    今回の日本の株価暴落について言えば、87年のブラックマンデーや、90年代初頭の土地バブルの崩壊時とは様相が違う。ブラックマンデーの時には、世界的な株価の暴落の連鎖を東京市場が止めた。日本だけ、実態経済が強かったのである。この時には日本の平均株価は数カ月で元に戻った。

    土地バブル崩壊の時は、日経平均が史上最高値である4万円附近からの長期下落であった。ところが今回、リーマン破綻時には日経平均が既に12,000〜13,000円とかなり安くなっていた。この安い水準からの大暴落である。しかもたった3週間の出来事である。また今回は外人売りが凄まじかったことも付加えておく。


    先週末にG7が開かれ、具体的ではないが各国も大きく踏込んだ政策を実行することを確認した。どうも今週も大きな動きが有りそうである。注目のシティなど米大手銀行の7〜9月決算が公表される。先日、バンク・オブ・アメリカが前倒しで7〜9月決算を発表している。対前年度同期比で大幅な減益であった。これから推し量るとシティやJPモルガン・チェースの決算も相当悪そうである。

    しかし大手銀行の決算発表で一連のイベントは一旦終了する。これまでの経験則では、ここまで売込まれればそろそろ株価も反発しても良い。まず決算が予想より良ければ株価は反発するであろう。また悪くても「これでアク抜け」と反発に転ずる可能性がある。さらにヘッジファンドの決算売りや換金売りも一巡する。筆者もある程度の確率で反発するものと見ている。


    ところで今日の市場は誰も経験したことがない雰囲気に包まれている。リーマン破綻以降の株価暴落で、市場参加者が心理面で傷付いている。いわゆる「トラウマ」である。いずれ株価は一旦上昇に転じる。しかし何かのきっかけで下落すると、かなり大きな下げを演じる可能性が高い。投資家の心理に今回の株価暴落劇が蘇るのである。このような事はブラックマンデーの時にも経験した。

    心理面の傷が癒えるには時間が掛かる。筆者は、心理が改善するには実態経済が良くなる必要があると考える。ブラックマンデーの時には、土地バブルが始まった頃であり、日本だけは投資家の心理は比較的早く癒えた。しかし今回の場合は、これから世界経済が下降に向かおうとしているのである。


    今後の世界の注目は、金融市場から実態経済に移る。たしかに株式市場が実態経済を先取りしている面はあるが、それにしても株価の下げるピッチが速すぎる。

    各国政府は、金融危機の対応に追われ、今のところ実態経済の悪化に対応できていない。しかし実態経済が悪いことが、連鎖的に金融機関の経営を不安定にさせている。金融に対する緊急措置が一段落すれば、次は経済の立直しである。そして実態経済に明るい材料が一つでも出てくれば、市場の雰囲気がガラっと変わることもある。相当難しいが、例えば住宅価格の下落が止まる徴候が見られるとか、自動車の売上が対前年比でプラスに転じるといったことである。



来週は、市場に動きがあると思われそれを取上げる。今日の金融の大混乱は、一生に一度経験するかどうかの歴史的なものである。



08/10/6(第544号)「マンキュー教授の分類」
08/9/29(第543号)「構造改革派の変節」
08/9/22(第542号)「上げ潮派の経済理論」
08/9/15(第541号)「経済成長の定式(モデル)」
08/9/8(第540号)「またも総裁選」」
08/8/11(第539号)「投資ファンド資本主義」
08/8/4(第538号)「福田改造内閣の行末」
08/7/28(第537号)「日米のバブル崩壊後の対応」
08/7/21(第536号)「相場の流れの転換か」
08/7/14(第535号)「市場参入阻止行動」
08/7/7(第534号)「原油価格高騰劇の背景」
08/6/30(第533号)「信用不安の再燃」
08/6/23(第532号)「原油価格の暴落予想」
08/6/16(第531号)「原油価格とファンド」
08/6/9(第530号)「経済グローバル化と日本政府」
08/6/2(第529号)「もう一つの「から騒ぎ」
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08/5/19(第527号)「ばかげた経済政策の連続」
08/5/12(第526号)「日米のバブル崩壊」
08/4/28(第525号)「救済劇の背景」
08/4/21(第524号)「りそな銀行の救済劇」
08/4/14(第523号)「日米の中央銀行総裁」
08/4/7(第522号)「小泉的なもの」
08/3/31(第521号)「超長期の為替変動」
08/3/24(第520号)「市場の最近の動き」
08/3/17(第519号)「積極財政への障害」
08/3/10(第518号)「構造改革派の言動」
08/3/3(第517号)「米国経済の行方」
08/2/25(第516号)「虚言・妄言を見破る方法」
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08/2/11(第514号)「またもや虚言・妄言・・その2」
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08/1/28(第512号)「戦争をしている国」
08/1/21(第511号)「サブプライム問題の本質」
08/1/14(第510号)「08年今年の景気」
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07/12/10(第508号)「「金余り」と日本政府」
07/12/3(第507号)「「金余り」と商品相場」
07/11/26(第506号)「原油価格に見るバブル」
07/11/19(第505号)「金融当局の敗北」
07/11/12(第504号)「「金余り」の徒花」
07/11/5(第503号)「米国のサブプライム問題」
07/10/29(第502号)「日本再生会議の話」
07/10/22(第501号)「増税派と成長派」
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07/1/22(第466号)「日本の財界の変質」
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07/1/8(第464号)「面白みがない景気予想」
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06/10/16(第455号)「北朝鮮の核実験」
06/10/9(第454号)「安倍政権の生産性」
06/10/2(第453号)「安倍政権の発足にあたり」
06/9/25(第452号)「ポスト小泉の経済論議」
06/9/18(第451号)「ポスト小泉の経済と対米外交」
06/9/11(第450号)「ポスト小泉の対アジア外交」
06/9/4(第449号)「ポスト小泉について」
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06/7/17(第445号)「宗教と哲学への入門」
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06/7/3(第443号)「トービン税について」
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06/2/27(第426号)「潜在GDPとGDPギャップ」
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06/2/13(第424号)「大衆社会における経済論議」
06/2/6(第423号)「皇室典範改正法案に一言」
06/1/30(第422号)「ホリエモンと政治家」
06/1/23(第421号)「改革の旗手の危機」
06/1/16(第420号)「今年の景気予想」
06/1/9(第419号)「思考停止の日本」
05/12/19(第418号)「日本人の変質」
05/12/12(第417号)「日本的経営の行く末」
05/12/5(第416号)「アメリカ人」
05/11/28(第415号)「遠ざかる豊かな社会」
05/11/21(第414号)「移民問題と市場経済」
05/11/14(第413号)「ブリエアの解放者たち」
05/11/7(第412号)「第三次小泉内閣の感想」
05/10/31(第411号)「現実経済の乗数値」
05/10/24(第410号)「公共投資に伴う誘発投資」
05/10/17(第409号)「誘発投資の拡張版」
05/10/10(第408号)「経済理論上の乗数」
05/10/3(第407号)「政治家達の沈黙」
05/9/26(第406号)「大谷氏への公開質問状」
05/9/19(第405号)「デマの検証」
05/9/13(第404号)「選挙結果の雑感」
05/8/29(第403号)「今回の総選挙を読む」
05/8/22(第402号)「今回の総選挙の沿革」
05/8/8(第401号)「中国経済の本当の脅威」
05/8/1(第400号)「中国の為替戦略」
05/7/25(第399号)「経済のグローバリズムの行末」
05/7/18(第398号)「経済のグローバリズムの本質」
05/7/11(第397号)「郵政法案と小泉政権の行方」
05/7/4(第396号)「経済のグローバリズムと競争の公正」
05/6/27(第395号)「日本語の研究」
05/6/20(第394号)「公的年金とセイニアーリッジ」
05/6/13(第393号)「日本国民全員がばん万歳の政策」
05/6/6(第392号)「公的年金とマクロ経済」
05/5/30(第391号)「マクロ経済政策で解決するもの」
05/5/23(第390号)「ヴァーチャルなもの(その2)」
05/5/16(第389号)「ヴァーチャルなもの(その1)」
05/5/9(第388号)「中国進出の主導者」
05/4/25(第387号)「鎖国主義への誘惑(その2)」
05/4/18(第386号)「鎖国主義への誘惑(その1)」
05/4/11(第385号)「ノストラダムスの大予言」
05/4/4(第384号)「法律と現実社会との間」
05/3/28(第383号)「株式に関する非常識」
05/3/21(第382号)「人とグローバリズム」
05/3/14(第381号)「資本とグローバリズム」
05/3/7(第380号)「貿易とグローバリズム」
05/2/28(第379号)「マスコミの暴走」
05/2/21(第378号)「マスコミが流す誤った概念」
05/2/14(第377号)「日本のマスコミの権力指向」
05/2/7(第376号)「日本のマスコミの体質」
05/1/31(第375号)「財政当局の変心」
05/1/24(第374号)「経済成長の条件(その2)」
05/1/17(第373号)「経済成長の条件(その1)」
05/1/10(第372号)「中国経済の実態」
04/12/13(第371号)「第一回財政研交流会」
04/12/6(第370号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その3」
04/11/29(第369号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その2」
04/11/22(第368号)「構造改革派の常套手段」
04/11/15(第367号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その1」
04/11/8(第366号)「第二次南北戦争」
04/11/1(第365号)「妄言・虚言の正体」
04/10/25(第364号)「クライン博士を招いてのシンポジウム」
04/10/18(第363号)「日本経済のデフレ体質の分析(その3)」
04/10/11(第362号)「日本経済のデフレ体質の分析(その2)」
04/10/4(第361号)「日本経済のデフレ体質の分析(その1)」
04/9/27(第360号)「豊かな社会ーー競争と共生」
04/9/20(第359号)「レーガンの規制緩和の実態」
04/9/13(第358号)「今こそ大胆な政策転換を」
04/9/6(第357号)「虚言・妄言が跋扈する世の中」」
04/8/30(第356号)「日本の「韓国化」」
04/8/2(第355号)「日本の分割統治」
04/7/26(第354号)「自民党大敗北の要因分析」
04/7/19(第353号)「参院選で見たもの」
04/7/12(第352号)「日本のエネルギー自立政策」
04/7/5(第351号)「危うい石油の確保」
04/6/28(第350号)「テロと中東石油」
04/6/21(第349号)「対談の論点(再)」
04/6/14(第348号)「対談の論点」
04/6/7(第347号)「富の分配と公正」
04/5/31(第346号)「小泉首相訪朝の成果」
04/5/24(第345号)「日本に必要な財政赤字政策」
04/5/17(第344号)「土地売買の盲点」
04/5/10(第343号)「日本経済の体質と財政政策」
04/4/26(第342号)「凍り付くマネーサプライ」
04/4/19(第341号)「デフレ体質の日本経済」
04/4/12(第340号)「火星の土地」
04/4/5(第339号)「円高は構造的」
04/3/29(第338号)「規制緩和に飛びつく人々」
04/3/22(第337号)「矛盾の出発点」
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04/3/8(第335号)「実感なき経済成長」
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04/2/23(第333号)「為替介入への道」
04/2/16(第332号)「為替介入資金の働き(その2)」
04/2/9(第331号)「為替介入資金の働き(その1)」
04/2/2(第330号)「為替介入政策の限界」
04/1/26(第329号)「今日の政治課題」
04/1/19(第328号)「今年の政局の課題」
04/1/12(第327号)「今年の日本の景気」
03/12/15(第326号)「日本の公的年金」
03/12/8(第325号)「足利銀行の破綻処理」
03/12/1(第324号)「日本経済を支えているもの」
03/11/24(第323号)「総選挙結果から見えるもの」
03/11/17(第322号)「総選挙結果の分析」
03/11/10(第321号)「総選挙の結果他」
03/11/3(第320号)「総選挙の予測」
03/10/27(第319号)「動態的会計による企業価値算定」
03/10/20(第318号)「道路公団、財務諸表の怪」
03/10/13(第317号)「藤井総裁解任劇」
03/10/6(第316号)「総裁選と総選挙」
03/9/29(第315号)「総裁選の総括」
03/9/22(第314号)「ドキュメンタリー総裁選」
03/9/15(第313号)「レポート総裁選・・その2」
03/9/8(第312号)「レポート総裁選」
03/9/1(第311号)「混迷の終始符」
03/8/25(第310号)「急がば回れ・・再び」
03/8/18(第309号)「自民党の総裁選に向けて」
03/8/4(第308号)「日本の実稼働率」
03/7/28(第307号)「設備投資の実態」
03/7/21(第306号)「企業経営と創造的破壊」
03/7/14(第305号)「頭が破壊されている人々」
03/7/7(第304号)「頭が混乱している構造改革派」
03/6/30(第303号)「経済の循環(その2)」
03/6/23(第302号)「経済の循環(その1)」
03/6/16(第301号)「経済政策の混乱」
03/6/9(第300号)「りそな銀行の件」
03/6/2(第299号)「規制緩和と日本経済」
03/5/26(第298号)「経済学と経営学」
03/5/19(第297号)「政府紙幣発行の認知度」
03/5/12(第296号)「滝田洋一氏への反論」
03/5/5(第295号)「政府紙幣発行政策の誤解」
03/4/21(第294号)「逆噴射の財政政策」
03/4/14(第293号)「危機管理下の経済政策」
03/4/7(第292号)「国債の管理政策」
03/3/31(第291号)「経済再生政策提言フォーラム」
03/3/24(第290号)「日本の有名経済学者達」
03/3/17(第289号)「波乱の株式市場」
03/3/10(第288号)「政府貨幣の理解」
03/3/3(第287号)「軽視される高橋是清の偉業」
03/2/24(第286号)「日本の清貧の思想」
03/2/17(第285号)「日本のデフレの原点」
03/2/10(第284号)「小泉首相の「もっと重要なこと」」
03/2/3(第283号)「スローパニック経済」
03/1/27(第282号)「所得を生むマネーサプライ」
03/1/20(第281号)「マネーサプライ政策の限界」
03/1/13(第280号)「データに基づく経済論」
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