平成9年2月10日より
経済コラムマガジン




08/9/29(543号)
構造改革派の変節

  • 政策と支持層の逆転現象
    自民党の総裁選は、麻生氏の事前の予想を上回る圧勝に終わった。雪崩れ的勝利である。それにしても自民党は勝ち馬に乗るという雰囲気が強くなっている。ほんの数年前まで構造改革派の天下であり、自民党の政治家は改革派の小泉首相になびいていた。ところが今度は「景気対策が最優先課題」と主張する麻生氏が大勝するというのだから、自民党は節操のない政党になったものである。

    麻生氏の総理・総裁就任によって、自民党は昔の路線に多少戻ったという印象を持つ。それにしても本来保守政党のはずの自民党なのに、つい最近まで異常な意見がまかり通っていた。例えば上げ潮(構造改革)派の中川秀直氏などからは「1,000万人の移民政策を推進せよ」という妄言が飛出していた。このような意見が出ること自体、もはや自民党は保守政党とは言えない。


    小選挙区制の元では自然と二大政党になる。そして二大政党制が長く続くと政策が似通ってくる傾向があり、そしてある日突然、二大政党の政策や主張が逆転することがある。この場合には支持層も逆転する。米国の例が典型である。本来、南北戦争時代から米国の民主党は保守的な南部を基盤にし、一方共和党は北部を拠点にしていた。ところが今日、共和党は南部の保守層を支持基盤とし、民主党は北部や大都会(ニューヨークやカルフォニアの大都市など)のリベラル層の支持を受けている。まさに大逆転状態である。

    日本も小選挙区制導入によって、これに近いことが起っている。以前、革新政党である民主党は都市部で強く地方で弱かった。保守政党の自民党はその逆であった。しかしこれは過去の話である。今日、民主党が地方で強くなり、むしろ逆に自民党の方が都市部を基盤にする議員が増えている。


    このような傾向が強くなった背景に両党の変質がある。まず自民党は「均衡のある国土の発展」という従来の大方針を完全に放棄した。端的に言えば地方の切捨てである。特に小泉政権になってからこの傾向が強くなった。例えば三位一体と称して、地方への予算配分を大幅に削減した。

    自民党は構造改革の一環で規制緩和を推進し、この結果価格競争が激しくなった。公共事業の入札方法もより競争的になった。また経済のグローバル化が一層この価格競争に拍車を掛けている。このため国内物価は上がらなくなった。

    この点がよく誤解されるが、地方の方がより競争に晒されやすい産業が配置されている(むしろ大都会ほど規制に守られている産業が多い)。例えば農業や漁業は完全競争に近く、最近ではこの競争がさらにグローバル化している。また地方に配置されている工場は競争がグローバル化し、コスト競争に付いていけなくなるとこれらは簡単に海外に移転してしまう。


    このように構造改革派が実権を占めてからの自民党は、地方経済に打撃となることをやり、地方経済の疲弊を見過ごしてきた。また地方から選出されたと言え、自民党の若手の多くは都会育ちの二世・三世議員であり、地方の実情に疎い者が多い。さらに連立している公明党の票に頼れば都会の選挙区で優位に立てるため、一層地方はないがしろにされている。

    また郵政改革選挙の時には自民党の立候補者が、郵政票を取るか公明票を取るかの選択に迫られた。多くが公明票を選び、郵政票、つまり地方を捨てたのである。ところがこの間に民主党は地方重視に方針を転換した。この結果、先の参議院選挙で自民党は大敗北を喫した。特に地方区では悲惨であった。このように日本でも二大政党の政策と支持層の逆転現象が起っている。しかしこの流れを阻止しようという自民党の勢力が麻生氏圧勝を演出したのである。


  • 上げ潮派への衣替え
    上げ潮派(構造改革派)についてもっと述べるつもりでいたが、自民党の総裁選での上げ潮派のみじめな敗北を見ていると筆者の意欲も失せる思いである。まさに07/3/26(第475号)「構造改革派の落日の始まり」である。小泉元首相の引退もこれを象徴する出来事の一つにすぎない。

    おそらく次の総選挙で上げ潮派の国会議員も大量に落選すると思われる。自民党で大きな勢力を誇った構造改革派も15年くらいで誰にも相手にされない存在になったのである。今後、自民党は保守色を強めると思われる。


    構造改革派が自民党内で力を持ったのは、橋本政権で財政均衡派(財政再建派)と結び付いてからである。この時には財政再建派の方も構造改革派のインチキ経済理論を借用している。この話は本誌で何回も取上げているが、当時財政再建派で官房副長官の与謝野馨氏は「景気が急激に冷え込んでいる。財政支出による景気対策が必要。」という自民党内の財政出動の要請を、「それなら規制緩和で景気を良くしたらいいじゃないか」と構造改革派のインチキ経済理論を使って突っぱねた。山一などの大手金融機関の破綻が起る直前の頃の話である。この後、金融不安と景気悪化によって、自民党は参議院選で大敗し橋本首相は失脚した。

    驚くことに今回の自民党の総裁選で、上げ潮派(構造改革派)の主張を、その与謝野馨氏が「経済成長を実現するような規制緩和はもうない」と切捨てた。財源確保には増税しかないと言いたいのである。まさに上げ潮派(構造改革派)と財政均衡派(財政再建派)の決別宣言である。ちなみに「規制緩和で経済が成長する」という経済理論をインチキと本誌が指摘したのが04/3/29(第338号)「規制緩和に飛びつく人々」である。これは論理学的にも無茶苦茶な経済理論である。


    自民党の構造改革派を急に「上げ潮派」と称するようになったことを取上げる。どうもノーベル経済学賞受賞者のペンシルベニア大学のクライン博士を中心に多数の経済学者で著した著書「The Rising Tide」から取ったものらしい。この本は90年代初頭の低迷する米国経済を活性化させるための方策をまとめた論文集である。クライン博士は米国経済の強化には理科系の教育の充実が必要と主張していた。

    この計量経済学が専門のクライン博士に、自民党の構造改革派が日本経済の分析を依頼したらしいのである。どうも一年ほど前のことである。博士から日本経済の潜在成長率は3%であり、まだ経済成長が可能という回答を得たのである。

    つまりまだまだ日本経済は成長する余地があると彼等は確信したと言える。当時、構造改革派は財政再建派と増税を巡って確執があり、このクライン博士の分析結果は財政再建派を倒す一つの武器になると考えた。ただ問題はどうやって経済成長を実現するかである。


    小さな政府を指向している構造改革派にとって経済成長の手段は限られている。規制緩和と金融緩和(これについては来週取上げる)くらいしかない。しかしいくら間抜けな構造改革派も、規制緩和で経済が成長するという話が眉唾ものと分かってきた。むしろ規制緩和が、トラブルの元になったり、所得の格差を大きくするいった社会問題を引き起している。マスコミもこれを取上げるようになり、マスコミの動向に人一倍敏感な構造改革派は規制緩和路線を封印する他はなかった。

    この窮地に飛出したのが高橋洋一東洋大学教授の霞ヶ関埋蔵金である。彼等はこの金を使えば、経済成長と財政再建が同時に実現できると勢い付いた。この頃から自民党の構造改革派を上げ潮派と呼ぶようなったと筆者は感じている。しかしこの変節は墓穴を掘ることになろう。



来週は、クライン博士にまつわる話を取上げる。上げ潮派(構造改革派)は完全に誤解しているが、博士は日本について積極財政を奨めている。

先週、バルチック海運指数がまた急落した。先々週の水木金と三日間はわずかであるが上昇したが、先週に入ってまた下落に転じた。下げ幅も段々大きくなっており、金曜日は一日でなんと10%も下落した。5月20日の史上最高値の11,793から9月26日の3,746まで68%もの下落である。バルチック海運指数始まって以来の下げ方であろう。

バルチック海運指数はバラ積の不定期船の運賃を指数化したものであり、元々大きく変動する要素がある。しかしたった4ヶ月で3分の1以下になるのだから尋常ではない。バラ積船の需要は、世界の生産活動のレベルを反映する。しかしバルチック海運指数の動きほどには世界経済が落込んでいるわけではない。

バルチック海運指数の動きに投機資金が流入しており、これが指数の変動を増幅している。どうも船の建造資金も投機マネーとして注ぎ込まれているようだ。指数の今日の暴落の原因は、昨年11月と今年5月に付けた11,000ポイントという超高値にあると考えられる。4ヶ月の下落はこのバブルの崩壊と見られるのである。

以前、筆者はバブルは次々と崩壊し、残るバブルは原油などの一次産品とユーロと指摘した。ここに来てこの原油代とユーロもバブル崩壊の兆しがある。しかしバルチック海運指数もバブルだったのである。それにしても欧米の金融資本主義は凄まじい。何でも投機の対象にしてしまうのである。ただ指数の動きが世界の生産活動のレベルをストレートに反映するものではないが、指数の方向が示すように世界の生産活動が不調なのも事実であろう。



08/9/22(第542号)「上げ潮派の経済理論」
08/9/15(第541号)「経済成長の定式(モデル)」
08/9/8(第540号)「またも総裁選」」
08/8/11(第539号)「投資ファンド資本主義」
08/8/4(第538号)「福田改造内閣の行末」
08/7/28(第537号)「日米のバブル崩壊後の対応」
08/7/21(第536号)「相場の流れの転換か」
08/7/14(第535号)「市場参入阻止行動」
08/7/7(第534号)「原油価格高騰劇の背景」
08/6/30(第533号)「信用不安の再燃」
08/6/23(第532号)「原油価格の暴落予想」
08/6/16(第531号)「原油価格とファンド」
08/6/9(第530号)「経済グローバル化と日本政府」
08/6/2(第529号)「もう一つの「から騒ぎ」
08/5/26(第528号)「地球の寒冷化」
08/5/19(第527号)「ばかげた経済政策の連続」
08/5/12(第526号)「日米のバブル崩壊」
08/4/28(第525号)「救済劇の背景」
08/4/21(第524号)「りそな銀行の救済劇」
08/4/14(第523号)「日米の中央銀行総裁」
08/4/7(第522号)「小泉的なもの」
08/3/31(第521号)「超長期の為替変動」
08/3/24(第520号)「市場の最近の動き」
08/3/17(第519号)「積極財政への障害」
08/3/10(第518号)「構造改革派の言動」
08/3/3(第517号)「米国経済の行方」
08/2/25(第516号)「虚言・妄言を見破る方法」
08/2/18(第515号)「またもや虚言・妄言・・その3」
08/2/11(第514号)「またもや虚言・妄言・・その2」
08/2/4(第513号)「またもや虚言・妄言・・その1」
08/1/28(第512号)「戦争をしている国」
08/1/21(第511号)「サブプライム問題の本質」
08/1/14(第510号)「08年今年の景気」
07/12/17(第509号)「サブプライム問題の根源」
07/12/10(第508号)「「金余り」と日本政府」
07/12/3(第507号)「「金余り」と商品相場」
07/11/26(第506号)「原油価格に見るバブル」
07/11/19(第505号)「金融当局の敗北」
07/11/12(第504号)「「金余り」の徒花」
07/11/5(第503号)「米国のサブプライム問題」
07/10/29(第502号)「日本再生会議の話」
07/10/22(第501号)「増税派と成長派」
07/10/15(第500号)「プライマリーバランスの話」
07/10/8(第499号)「不況下の物価上昇」
07/10/1(第498号)「新総理総裁の誕生」
07/9/24(第497号)「GDP統計の読み方」
07/9/17(第496号)「安倍首相の辞任劇」
07/9/10(第495号)「経済数字の実感との乖離」
07/9/3(第494号)「内閣改造に対する感想」
07/8/6(第493号)「自民党の自殺」
07/7/31(第492号)「07年参議院選挙の結果」
07/7/23(第491号)「参議員選の注目点」
07/7/16(第490号)「またもやデマ選挙か」
07/7/9(第489号)「参議院選挙の比例区」
07/7/2(第488号)「ポンカス政党」
07/6/25(第487号)「歴史の教訓」
07/6/18(第486号)「歴史教科書の上での抹殺」
07/6/11(第485号)「老舗に伝わる歴史」
07/6/4(第484号)「金・銀の産出量と経済」
07/5/28(第483号)「荻原重秀と新井白石」
07/5/21(第482号)「インフレと歴史教科書」
07/5/14(第481号)「インフレへの警戒感」
07/5/7(第480号)「日本の公務員」
07/4/23(第479号)「米国の構造改革派」
07/4/16(第478号)「構造改革派の正体」
07/4/9(第477号)「構造改革派とカルテル」
07/4/2(第476号)「構造改革派の生態」
07/3/26(第475号)「構造改革派の落日の始まり」
07/3/19(第474号)「超円高になる条件(その2)」
07/3/12(第473号)「超円高になる条件(その1)」
07/3/5(第472号)「今回の円高の分析」
07/2/26(第471号)「為替動向を占うポイント」
07/2/19(第470号)「今日の円安を考える」
07/2/12(第469号)「「女性は子供を産む機械」発言」」
07/2/5(第468号)「財界人と「合成の誤謬」」
07/1/29(第467号)「日本の財界人の自信」
07/1/22(第466号)「日本の財界の変質」
07/1/15(第465号)「日本の財界」
07/1/8(第464号)「面白みがない景気予想」
06/12/11(第463号)「筆者の主張のサマリー」
06/12/4(第462号)「高速増殖炉にまつわる誤解」
06/11/27(第461号)「高速増殖炉の話」
06/11/20(第460号)「日本の核融合研究」
06/11/13(第459号)「将来のエネルギーの本筋」
06/11/6(第458号)「LNG(液化天然ガス)の話」
06/10/30(第457号)「筆者の国防・防衛論」
06/10/23(第456号)「日本の核武装論」
06/10/16(第455号)「北朝鮮の核実験」
06/10/9(第454号)「安倍政権の生産性」
06/10/2(第453号)「安倍政権の発足にあたり」
06/9/25(第452号)「ポスト小泉の経済論議」
06/9/18(第451号)「ポスト小泉の経済と対米外交」
06/9/11(第450号)「ポスト小泉の対アジア外交」
06/9/4(第449号)「ポスト小泉について」
06/8/7(第448号)「郵政改革と宗教戦争」
06/7/31(第447号)「郵政改革論議の混乱」
06/7/24(第446号)「宗教・哲学と経済学」
06/7/17(第445号)「宗教と哲学への入門」
06/7/10(第444号)「劣勢のケインズ」
06/7/3(第443号)「トービン税について」
06/6/26(第442号)「自由放任(レッセ-フェール)の経済」
06/6/19(第441号)「筆者の税制改正案」
06/6/12(第440号)「筆者のニート対策」
06/6/5(第439号)「美しくない話」
06/5/29(第438号)「第三セクター鉄道の危機」
06/5/22(第437号)「テレビ番組の制作現場」
06/5/15(第436号)「日銀の実態・・憶測」
06/5/8(第435号)「日銀は魔法の杖か」
06/4/24(第434号)「もう一つ勇気を」
06/4/17(第433号)「格差とマスコミ」
06/4/10(第432号)「官僚の力と限界」
06/4/3(第431号)「日経新聞のダブルスタンダード」
06/3/27(第430号)「金融政策の失敗の歴史」
06/3/20(第429号)「量的緩和解除の波紋」
06/3/13(第428号)「コンビニ弁当の話」
06/3/6(第427号)「GDPギャップのインチキ推計法」
06/2/27(第426号)「潜在GDPとGDPギャップ」
06/2/20(第425号)「労働力と経済成長」
06/2/13(第424号)「大衆社会における経済論議」
06/2/6(第423号)「皇室典範改正法案に一言」
06/1/30(第422号)「ホリエモンと政治家」
06/1/23(第421号)「改革の旗手の危機」
06/1/16(第420号)「今年の景気予想」
06/1/9(第419号)「思考停止の日本」
05/12/19(第418号)「日本人の変質」
05/12/12(第417号)「日本的経営の行く末」
05/12/5(第416号)「アメリカ人」
05/11/28(第415号)「遠ざかる豊かな社会」
05/11/21(第414号)「移民問題と市場経済」
05/11/14(第413号)「ブリエアの解放者たち」
05/11/7(第412号)「第三次小泉内閣の感想」
05/10/31(第411号)「現実経済の乗数値」
05/10/24(第410号)「公共投資に伴う誘発投資」
05/10/17(第409号)「誘発投資の拡張版」
05/10/10(第408号)「経済理論上の乗数」
05/10/3(第407号)「政治家達の沈黙」
05/9/26(第406号)「大谷氏への公開質問状」
05/9/19(第405号)「デマの検証」
05/9/13(第404号)「選挙結果の雑感」
05/8/29(第403号)「今回の総選挙を読む」
05/8/22(第402号)「今回の総選挙の沿革」
05/8/8(第401号)「中国経済の本当の脅威」
05/8/1(第400号)「中国の為替戦略」
05/7/25(第399号)「経済のグローバリズムの行末」
05/7/18(第398号)「経済のグローバリズムの本質」
05/7/11(第397号)「郵政法案と小泉政権の行方」
05/7/4(第396号)「経済のグローバリズムと競争の公正」
05/6/27(第395号)「日本語の研究」
05/6/20(第394号)「公的年金とセイニアーリッジ」
05/6/13(第393号)「日本国民全員がばん万歳の政策」
05/6/6(第392号)「公的年金とマクロ経済」
05/5/30(第391号)「マクロ経済政策で解決するもの」
05/5/23(第390号)「ヴァーチャルなもの(その2)」
05/5/16(第389号)「ヴァーチャルなもの(その1)」
05/5/9(第388号)「中国進出の主導者」
05/4/25(第387号)「鎖国主義への誘惑(その2)」
05/4/18(第386号)「鎖国主義への誘惑(その1)」
05/4/11(第385号)「ノストラダムスの大予言」
05/4/4(第384号)「法律と現実社会との間」
05/3/28(第383号)「株式に関する非常識」
05/3/21(第382号)「人とグローバリズム」
05/3/14(第381号)「資本とグローバリズム」
05/3/7(第380号)「貿易とグローバリズム」
05/2/28(第379号)「マスコミの暴走」
05/2/21(第378号)「マスコミが流す誤った概念」
05/2/14(第377号)「日本のマスコミの権力指向」
05/2/7(第376号)「日本のマスコミの体質」
05/1/31(第375号)「財政当局の変心」
05/1/24(第374号)「経済成長の条件(その2)」
05/1/17(第373号)「経済成長の条件(その1)」
05/1/10(第372号)「中国経済の実態」
04/12/13(第371号)「第一回財政研交流会」
04/12/6(第370号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その3」
04/11/29(第369号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その2」
04/11/22(第368号)「構造改革派の常套手段」
04/11/15(第367号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その1」
04/11/8(第366号)「第二次南北戦争」
04/11/1(第365号)「妄言・虚言の正体」
04/10/25(第364号)「クライン博士を招いてのシンポジウム」
04/10/18(第363号)「日本経済のデフレ体質の分析(その3)」
04/10/11(第362号)「日本経済のデフレ体質の分析(その2)」
04/10/4(第361号)「日本経済のデフレ体質の分析(その1)」
04/9/27(第360号)「豊かな社会ーー競争と共生」
04/9/20(第359号)「レーガンの規制緩和の実態」
04/9/13(第358号)「今こそ大胆な政策転換を」
04/9/6(第357号)「虚言・妄言が跋扈する世の中」」
04/8/30(第356号)「日本の「韓国化」」
04/8/2(第355号)「日本の分割統治」
04/7/26(第354号)「自民党大敗北の要因分析」
04/7/19(第353号)「参院選で見たもの」
04/7/12(第352号)「日本のエネルギー自立政策」
04/7/5(第351号)「危うい石油の確保」
04/6/28(第350号)「テロと中東石油」
04/6/21(第349号)「対談の論点(再)」
04/6/14(第348号)「対談の論点」
04/6/7(第347号)「富の分配と公正」
04/5/31(第346号)「小泉首相訪朝の成果」
04/5/24(第345号)「日本に必要な財政赤字政策」
04/5/17(第344号)「土地売買の盲点」
04/5/10(第343号)「日本経済の体質と財政政策」
04/4/26(第342号)「凍り付くマネーサプライ」
04/4/19(第341号)「デフレ体質の日本経済」
04/4/12(第340号)「火星の土地」
04/4/5(第339号)「円高は構造的」
04/3/29(第338号)「規制緩和に飛びつく人々」
04/3/22(第337号)「矛盾の出発点」
04/3/15(第336号)「日経の貧乏神」
04/3/8(第335号)「実感なき経済成長」
04/3/1(第334号)「為替介入ではなく財政支出を」
04/2/23(第333号)「為替介入への道」
04/2/16(第332号)「為替介入資金の働き(その2)」
04/2/9(第331号)「為替介入資金の働き(その1)」
04/2/2(第330号)「為替介入政策の限界」
04/1/26(第329号)「今日の政治課題」
04/1/19(第328号)「今年の政局の課題」
04/1/12(第327号)「今年の日本の景気」
03/12/15(第326号)「日本の公的年金」
03/12/8(第325号)「足利銀行の破綻処理」
03/12/1(第324号)「日本経済を支えているもの」
03/11/24(第323号)「総選挙結果から見えるもの」
03/11/17(第322号)「総選挙結果の分析」
03/11/10(第321号)「総選挙の結果他」
03/11/3(第320号)「総選挙の予測」
03/10/27(第319号)「動態的会計による企業価値算定」
03/10/20(第318号)「道路公団、財務諸表の怪」
03/10/13(第317号)「藤井総裁解任劇」
03/10/6(第316号)「総裁選と総選挙」
03/9/29(第315号)「総裁選の総括」
03/9/22(第314号)「ドキュメンタリー総裁選」
03/9/15(第313号)「レポート総裁選・・その2」
03/9/8(第312号)「レポート総裁選」
03/9/1(第311号)「混迷の終始符」
03/8/25(第310号)「急がば回れ・・再び」
03/8/18(第309号)「自民党の総裁選に向けて」
03/8/4(第308号)「日本の実稼働率」
03/7/28(第307号)「設備投資の実態」
03/7/21(第306号)「企業経営と創造的破壊」
03/7/14(第305号)「頭が破壊されている人々」
03/7/7(第304号)「頭が混乱している構造改革派」
03/6/30(第303号)「経済の循環(その2)」
03/6/23(第302号)「経済の循環(その1)」
03/6/16(第301号)「経済政策の混乱」
03/6/9(第300号)「りそな銀行の件」
03/6/2(第299号)「規制緩和と日本経済」
03/5/26(第298号)「経済学と経営学」
03/5/19(第297号)「政府紙幣発行の認知度」
03/5/12(第296号)「滝田洋一氏への反論」
03/5/5(第295号)「政府紙幣発行政策の誤解」
03/4/21(第294号)「逆噴射の財政政策」
03/4/14(第293号)「危機管理下の経済政策」
03/4/7(第292号)「国債の管理政策」
03/3/31(第291号)「経済再生政策提言フォーラム」
03/3/24(第290号)「日本の有名経済学者達」
03/3/17(第289号)「波乱の株式市場」
03/3/10(第288号)「政府貨幣の理解」
03/3/3(第287号)「軽視される高橋是清の偉業」
03/2/24(第286号)「日本の清貧の思想」
03/2/17(第285号)「日本のデフレの原点」
03/2/10(第284号)「小泉首相の「もっと重要なこと」」
03/2/3(第283号)「スローパニック経済」
03/1/27(第282号)「所得を生むマネーサプライ」
03/1/20(第281号)「マネーサプライ政策の限界」
03/1/13(第280号)「データに基づく経済論」
02年のバックナンバー

01年のバックナンバー

00年のバックナンバー

99年のバックナンバー

98年のバックナンバー

97年のバックナンバー

日頃忙しいビジネスマンへのオンラインマガジン