平成9年2月10日より
経済コラムマガジン




08/9/22(542号)
上げ潮派の経済理論

  • 上げ潮派の論客
    上げ潮派(構造改革派)の経済理論を理解するため、高橋洋一東洋大学教授(最近よくテレビに登場する)の9月5日付日経新聞「経済教室」に寄稿された文章を取上げる。高橋教授は同じ内容を文芸春秋9月号に寄せている。今日、高橋氏は上げ潮派(構造改革派)の論客で理論的中心人物となっている。ただし筆者は、高橋教授の考えが、これまでの上げ潮派(構造改革派)の本流とかなり違うと感じる。これについては後ほど触れる。

    「経済教室」の寄稿文書は、厳密性の点で経済学の論文ではない。これも元財務省官僚であり元内閣参事官という経歴が示すように、高橋氏が純粋な学者ではないからと解釈している。ただ長い間官僚機構の中心にいたため、氏は日本の財政の実情に通じている。


    高橋教授はまず上げ潮派(構造改革派)の位置関係を説明している。自民党には上げ潮派の他に「財政再建派」と「積極財政派」とがあり、主張する経済政策が異なる。氏は財政再建派が増税(消費税)による社会保障支出の増大、つまり大きな政府を目指していると批判する。

    また積極財政派を、いわゆる旧来のバラマキ政策を踏襲しており、これも大きな政府指向と見ている。しかし積極財政派への一番の批難は、2011年度のプライマリーバランスの回復という目標を放棄している点である。上げ潮派は、積極財政派と同様に経済成長を目指すが、同時に財政再建も目的にしていると教授は主張している。


    上げ潮派(構造改革派)と財政再建派の争点は、特別会計の剰余金(いわゆる霞ヶ関埋蔵金)の扱いである。財政再建派は、特別会計の剰余金のほとんどは損失に備えた引当金などであり、自由になる剰余金はほとんどないと反論する。またそもそも剰余金は一過性のものであり、安定的な財源が必要な社会保障の財源には向かないと上げ潮派を批判している。

    この財政再建派からの攻撃に対して、高橋氏はまず行政機構のムダを徹底的になくしてから増税を検討するべきと主張する。また安易に増税で財源を賄えば、行政機構のムダを削減しようとする意欲がなくなると指摘する。


    高橋教授が特に問題にするのは、天下り官僚が関与する公社・公団に特別会計から毎年多額の資金が無駄に流れていることである。例えば労働(雇用)保険は取り過ぎで余剰金が発生しているが、これが無駄な「私のしごと館」などの建設に使われていることを取上げている。氏は社会保障費が足りないと同じ厚労省が言っているのだから、制度改正を行って余った雇用保険を社会保障に使えるようにすべきと説く。

    このように行政の無駄をなくしたり剰余金(埋蔵金)を使えば、増税を行わなくとも財政資金が賄われ、経済の成長と財政再建を同時に実現できると、上げ潮派の高橋氏は主張する。筆者は行政の無駄を省くことは大事であり、この点で高橋教授の意見には賛成である。しかし筆者は上げ潮派の政策で経済成長と財政再建が同時に達成できるとは思わない。


  • 中途半端な構造改革派
    高橋教授の主張は、今日の構造改革派を代表するものであるが、従来の構造改革派とは異なる点がある。先週号で経済成長の定式(モデル)をg(経済成長率)=s(貯蓄率)/v(資本係数)+n(労働人口増加率)+t(技術進歩)と示した。まず従来の構造改革派の主張は、経済成長のために必要なことは構造改革によってt(技術進歩・・技術進歩あるいは生産性の向上)を大きくすることであった。具体的な施策は行政改革による政府部門のスリム化と規制緩和による競争の促進である。

    ところで高橋氏は、公社・公団に流れている資金や特別会計の剰余金を問題にしている。つまり政府部門の合理化による日本経済全体の生産性のアップを訴えている。ところが不思議なことに、従来の構造改革派が最も重視する規制緩和について高橋教授は一言も触れていないのである。


    また先週号で構造改革派が全く経済の「需要」面を全く無視していることを指摘した。ところが高橋氏は需要面を無視していることはない。これについては氏のスタンスは中途半端である。経済成長のために剰余金(霞ヶ関埋蔵金)の活用を説いている。これは明らかに財政支出の需要創出効果を認めていることを意味する。

    高橋氏は、積極財政派をオールドケインジアンと批判する。特に国債(赤字国債・建設国債)を発行しての財政政策を手厳しく否定する。一方、上げ潮派は剰余金(霞ヶ関埋蔵金)を使っての財政支出を推進している。

    しかし筆者から見れば、どちらも同じことと考える。国債発行によって財政支出を行えば、剰余金(霞ヶ関埋蔵金)の方は余るのだから、これを国債の償却に使えば同じ結果になる。問題は剰余金(霞ヶ関埋蔵金)を国債の償却に使うことを官僚が承知するかどうかである。しかし本来これは政治の判断であり、そもそも官僚が勝手に決めることではない。


    また氏は、先月まとめた与党の総合経済対策をバラマキで問題多いと指摘している(筆者はあまりにも対策の規模が小さいため効果はほとんどないと見ている)。さらに氏は「90年代は公共投資を中心とした財政政策を大いに行ったが、効果は限定的で、債務が残った」と述べている。もし本流の構造改革派なら「財政政策の効果はなく、借金だけが残った」と言うところであろうが、高橋の言い方は中途半端である。

    しかし筆者はこれを虚言・妄言の類と本誌で何度も指摘してきた。例えば04/10/18(第363号)「日本経済のデフレ体質の分析(その3)」で述べたように、「90年代の公共投資に効果がなかった」という話は真っ赤な嘘である。90年代から低成長が続いているが、これはバブル期に激増した設備投資が逆に激減したからである。バブル期の日本の設備投資はGDPの20%に達していたが、これがバブル崩壊後15%(日本の平均的レベル、ただしこれでも米国よりずっと大きい)まで激減した。設備投資だけで年間20〜25兆円減少したことになる。

    この設備投資の大きなマイナスの乗数効果を、公共投資と輸出の増加で埋め合わせた(輸出の激増は95年の超円高を招きしっぺ返しを受けた)。しかしこれで精一杯であった。この他に住宅投資の促進を行ったが、バブル期のピークにはとても追い付くものではなかった。たしかに公共投資の増加は国・地方の財政赤字を増やした。一方、企業は設備投資を控え、借金返済に励んだ。これによって銀行は資金需要がなくなり、余った金で国債を買ったという図式になる。しかし国・地方が公共投資を増やさなかったら、日本はものすごい大不況に陥っていたことは確実である。

    ガチガチの構造改革派は、90年代の公共投資は全く効果がなかったと言う。しかしこれは公共投資が全く乗数効果を生まなかったことを意味する。つまり公共投資で所得が増えた分から全く消費が行われず、全て貯蓄に回されたことになる。そんなばかげたことは絶対にない。もっとも中途半端な構造改革派の高橋教授は「効果は限定的」と言っているが、「効果はゼロ」であったとまでは言っていない。しかし「効果は限定的」とは実に曖昧である。こういうところが自民党内で上げ潮派が信頼されない原因であろう。



来週は上げ潮派とローレンス・クライン教授の関係を取上げる。

米国は、住宅公社の事実上の国有化、AIGへの緊急融資、不良住宅債権を買取るRTC(整理信託公社)設立など矢継ぎ早に対策を打出している。本誌は「米国をいつも戦争をしているせいかリアリズムの国」と評し、「いざとなれば何でもやる」としてきた。まさに本領発揮というところである。

ただリーマン・ブラザーズを見放した時には、さすがに米国も変わったのかという印象を受けた。しかし翌日のAIGの救済劇を見て、やはりアメリカはアメリカという印象を改めて持った。今後もびっくりするような対策が行われると思われる。

しかし政策が大胆なため、政策間の整合性が崩れている。例えばMMFの支援を決めたことがあげられる。MMFは短期のローリスク・ローリターンの投資信託である。MMFの一部が、ほんのわずかであるがリーマンの社債を組込んでいたため、元本割れを起こしたのである。このためリスクはないと思っていた保有者が解約に殺到し、発行元の金融機関の資金繰りが窮したのである。

米政府は、MMFを発行している金融機関に公定歩合での融資を決めた。MMFに事実上政府保証がついたようなものである。おそらくこれによってMMFの解約騒ぎは収まると思われる。ところでMMFと競合するのが銀行預金である。しかし預金の方はペイオフがあり、保証金額は10万ドルまでである。これは明らかに矛盾している。今後、中堅・地方銀行の破綻が増えると思われる。米政府は何らかの対策に迫られると思われる。

連日下落を続けていたバルチック海運指数が、先週の水曜日からようやく上昇に転じた。しかしこれが、実態経済が底打ちし、荷動きが活発になったことを意味しているとは思われない。反発力があまりにも弱過ぎるのである。筆者は下げ足が速すぎたための一時的な反動と見ている。

汚染米(事故米)の流通が問題になっている。管理している農水省がやり玉に上がっている。しかし米の卸業業界は、構造改革の規制緩和で届け出制に変わっている。米の卸業者には、規模の規制だけであり、一定の取引量があれば誰でもなれる。不思議なことは、このようにほとんど自由化された米の卸業者に、農水省の役人が96回も検査に入っていることである。



08/9/15(第541号)「経済成長の定式(モデル)」
08/9/8(第540号)「またも総裁選」」
08/8/11(第539号)「投資ファンド資本主義」
08/8/4(第538号)「福田改造内閣の行末」
08/7/28(第537号)「日米のバブル崩壊後の対応」
08/7/21(第536号)「相場の流れの転換か」
08/7/14(第535号)「市場参入阻止行動」
08/7/7(第534号)「原油価格高騰劇の背景」
08/6/30(第533号)「信用不安の再燃」
08/6/23(第532号)「原油価格の暴落予想」
08/6/16(第531号)「原油価格とファンド」
08/6/9(第530号)「経済グローバル化と日本政府」
08/6/2(第529号)「もう一つの「から騒ぎ」
08/5/26(第528号)「地球の寒冷化」
08/5/19(第527号)「ばかげた経済政策の連続」
08/5/12(第526号)「日米のバブル崩壊」
08/4/28(第525号)「救済劇の背景」
08/4/21(第524号)「りそな銀行の救済劇」
08/4/14(第523号)「日米の中央銀行総裁」
08/4/7(第522号)「小泉的なもの」
08/3/31(第521号)「超長期の為替変動」
08/3/24(第520号)「市場の最近の動き」
08/3/17(第519号)「積極財政への障害」
08/3/10(第518号)「構造改革派の言動」
08/3/3(第517号)「米国経済の行方」
08/2/25(第516号)「虚言・妄言を見破る方法」
08/2/18(第515号)「またもや虚言・妄言・・その3」
08/2/11(第514号)「またもや虚言・妄言・・その2」
08/2/4(第513号)「またもや虚言・妄言・・その1」
08/1/28(第512号)「戦争をしている国」
08/1/21(第511号)「サブプライム問題の本質」
08/1/14(第510号)「08年今年の景気」
07/12/17(第509号)「サブプライム問題の根源」
07/12/10(第508号)「「金余り」と日本政府」
07/12/3(第507号)「「金余り」と商品相場」
07/11/26(第506号)「原油価格に見るバブル」
07/11/19(第505号)「金融当局の敗北」
07/11/12(第504号)「「金余り」の徒花」
07/11/5(第503号)「米国のサブプライム問題」
07/10/29(第502号)「日本再生会議の話」
07/10/22(第501号)「増税派と成長派」
07/10/15(第500号)「プライマリーバランスの話」
07/10/8(第499号)「不況下の物価上昇」
07/10/1(第498号)「新総理総裁の誕生」
07/9/24(第497号)「GDP統計の読み方」
07/9/17(第496号)「安倍首相の辞任劇」
07/9/10(第495号)「経済数字の実感との乖離」
07/9/3(第494号)「内閣改造に対する感想」
07/8/6(第493号)「自民党の自殺」
07/7/31(第492号)「07年参議院選挙の結果」
07/7/23(第491号)「参議員選の注目点」
07/7/16(第490号)「またもやデマ選挙か」
07/7/9(第489号)「参議院選挙の比例区」
07/7/2(第488号)「ポンカス政党」
07/6/25(第487号)「歴史の教訓」
07/6/18(第486号)「歴史教科書の上での抹殺」
07/6/11(第485号)「老舗に伝わる歴史」
07/6/4(第484号)「金・銀の産出量と経済」
07/5/28(第483号)「荻原重秀と新井白石」
07/5/21(第482号)「インフレと歴史教科書」
07/5/14(第481号)「インフレへの警戒感」
07/5/7(第480号)「日本の公務員」
07/4/23(第479号)「米国の構造改革派」
07/4/16(第478号)「構造改革派の正体」
07/4/9(第477号)「構造改革派とカルテル」
07/4/2(第476号)「構造改革派の生態」
07/3/26(第475号)「構造改革派の落日の始まり」
07/3/19(第474号)「超円高になる条件(その2)」
07/3/12(第473号)「超円高になる条件(その1)」
07/3/5(第472号)「今回の円高の分析」
07/2/26(第471号)「為替動向を占うポイント」
07/2/19(第470号)「今日の円安を考える」
07/2/12(第469号)「「女性は子供を産む機械」発言」」
07/2/5(第468号)「財界人と「合成の誤謬」」
07/1/29(第467号)「日本の財界人の自信」
07/1/22(第466号)「日本の財界の変質」
07/1/15(第465号)「日本の財界」
07/1/8(第464号)「面白みがない景気予想」
06/12/11(第463号)「筆者の主張のサマリー」
06/12/4(第462号)「高速増殖炉にまつわる誤解」
06/11/27(第461号)「高速増殖炉の話」
06/11/20(第460号)「日本の核融合研究」
06/11/13(第459号)「将来のエネルギーの本筋」
06/11/6(第458号)「LNG(液化天然ガス)の話」
06/10/30(第457号)「筆者の国防・防衛論」
06/10/23(第456号)「日本の核武装論」
06/10/16(第455号)「北朝鮮の核実験」
06/10/9(第454号)「安倍政権の生産性」
06/10/2(第453号)「安倍政権の発足にあたり」
06/9/25(第452号)「ポスト小泉の経済論議」
06/9/18(第451号)「ポスト小泉の経済と対米外交」
06/9/11(第450号)「ポスト小泉の対アジア外交」
06/9/4(第449号)「ポスト小泉について」
06/8/7(第448号)「郵政改革と宗教戦争」
06/7/31(第447号)「郵政改革論議の混乱」
06/7/24(第446号)「宗教・哲学と経済学」
06/7/17(第445号)「宗教と哲学への入門」
06/7/10(第444号)「劣勢のケインズ」
06/7/3(第443号)「トービン税について」
06/6/26(第442号)「自由放任(レッセ-フェール)の経済」
06/6/19(第441号)「筆者の税制改正案」
06/6/12(第440号)「筆者のニート対策」
06/6/5(第439号)「美しくない話」
06/5/29(第438号)「第三セクター鉄道の危機」
06/5/22(第437号)「テレビ番組の制作現場」
06/5/15(第436号)「日銀の実態・・憶測」
06/5/8(第435号)「日銀は魔法の杖か」
06/4/24(第434号)「もう一つ勇気を」
06/4/17(第433号)「格差とマスコミ」
06/4/10(第432号)「官僚の力と限界」
06/4/3(第431号)「日経新聞のダブルスタンダード」
06/3/27(第430号)「金融政策の失敗の歴史」
06/3/20(第429号)「量的緩和解除の波紋」
06/3/13(第428号)「コンビニ弁当の話」
06/3/6(第427号)「GDPギャップのインチキ推計法」
06/2/27(第426号)「潜在GDPとGDPギャップ」
06/2/20(第425号)「労働力と経済成長」
06/2/13(第424号)「大衆社会における経済論議」
06/2/6(第423号)「皇室典範改正法案に一言」
06/1/30(第422号)「ホリエモンと政治家」
06/1/23(第421号)「改革の旗手の危機」
06/1/16(第420号)「今年の景気予想」
06/1/9(第419号)「思考停止の日本」
05/12/19(第418号)「日本人の変質」
05/12/12(第417号)「日本的経営の行く末」
05/12/5(第416号)「アメリカ人」
05/11/28(第415号)「遠ざかる豊かな社会」
05/11/21(第414号)「移民問題と市場経済」
05/11/14(第413号)「ブリエアの解放者たち」
05/11/7(第412号)「第三次小泉内閣の感想」
05/10/31(第411号)「現実経済の乗数値」
05/10/24(第410号)「公共投資に伴う誘発投資」
05/10/17(第409号)「誘発投資の拡張版」
05/10/10(第408号)「経済理論上の乗数」
05/10/3(第407号)「政治家達の沈黙」
05/9/26(第406号)「大谷氏への公開質問状」
05/9/19(第405号)「デマの検証」
05/9/13(第404号)「選挙結果の雑感」
05/8/29(第403号)「今回の総選挙を読む」
05/8/22(第402号)「今回の総選挙の沿革」
05/8/8(第401号)「中国経済の本当の脅威」
05/8/1(第400号)「中国の為替戦略」
05/7/25(第399号)「経済のグローバリズムの行末」
05/7/18(第398号)「経済のグローバリズムの本質」
05/7/11(第397号)「郵政法案と小泉政権の行方」
05/7/4(第396号)「経済のグローバリズムと競争の公正」
05/6/27(第395号)「日本語の研究」
05/6/20(第394号)「公的年金とセイニアーリッジ」
05/6/13(第393号)「日本国民全員がばん万歳の政策」
05/6/6(第392号)「公的年金とマクロ経済」
05/5/30(第391号)「マクロ経済政策で解決するもの」
05/5/23(第390号)「ヴァーチャルなもの(その2)」
05/5/16(第389号)「ヴァーチャルなもの(その1)」
05/5/9(第388号)「中国進出の主導者」
05/4/25(第387号)「鎖国主義への誘惑(その2)」
05/4/18(第386号)「鎖国主義への誘惑(その1)」
05/4/11(第385号)「ノストラダムスの大予言」
05/4/4(第384号)「法律と現実社会との間」
05/3/28(第383号)「株式に関する非常識」
05/3/21(第382号)「人とグローバリズム」
05/3/14(第381号)「資本とグローバリズム」
05/3/7(第380号)「貿易とグローバリズム」
05/2/28(第379号)「マスコミの暴走」
05/2/21(第378号)「マスコミが流す誤った概念」
05/2/14(第377号)「日本のマスコミの権力指向」
05/2/7(第376号)「日本のマスコミの体質」
05/1/31(第375号)「財政当局の変心」
05/1/24(第374号)「経済成長の条件(その2)」
05/1/17(第373号)「経済成長の条件(その1)」
05/1/10(第372号)「中国経済の実態」
04/12/13(第371号)「第一回財政研交流会」
04/12/6(第370号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その3」
04/11/29(第369号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その2」
04/11/22(第368号)「構造改革派の常套手段」
04/11/15(第367号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その1」
04/11/8(第366号)「第二次南北戦争」
04/11/1(第365号)「妄言・虚言の正体」
04/10/25(第364号)「クライン博士を招いてのシンポジウム」
04/10/18(第363号)「日本経済のデフレ体質の分析(その3)」
04/10/11(第362号)「日本経済のデフレ体質の分析(その2)」
04/10/4(第361号)「日本経済のデフレ体質の分析(その1)」
04/9/27(第360号)「豊かな社会ーー競争と共生」
04/9/20(第359号)「レーガンの規制緩和の実態」
04/9/13(第358号)「今こそ大胆な政策転換を」
04/9/6(第357号)「虚言・妄言が跋扈する世の中」」
04/8/30(第356号)「日本の「韓国化」」
04/8/2(第355号)「日本の分割統治」
04/7/26(第354号)「自民党大敗北の要因分析」
04/7/19(第353号)「参院選で見たもの」
04/7/12(第352号)「日本のエネルギー自立政策」
04/7/5(第351号)「危うい石油の確保」
04/6/28(第350号)「テロと中東石油」
04/6/21(第349号)「対談の論点(再)」
04/6/14(第348号)「対談の論点」
04/6/7(第347号)「富の分配と公正」
04/5/31(第346号)「小泉首相訪朝の成果」
04/5/24(第345号)「日本に必要な財政赤字政策」
04/5/17(第344号)「土地売買の盲点」
04/5/10(第343号)「日本経済の体質と財政政策」
04/4/26(第342号)「凍り付くマネーサプライ」
04/4/19(第341号)「デフレ体質の日本経済」
04/4/12(第340号)「火星の土地」
04/4/5(第339号)「円高は構造的」
04/3/29(第338号)「規制緩和に飛びつく人々」
04/3/22(第337号)「矛盾の出発点」
04/3/15(第336号)「日経の貧乏神」
04/3/8(第335号)「実感なき経済成長」
04/3/1(第334号)「為替介入ではなく財政支出を」
04/2/23(第333号)「為替介入への道」
04/2/16(第332号)「為替介入資金の働き(その2)」
04/2/9(第331号)「為替介入資金の働き(その1)」
04/2/2(第330号)「為替介入政策の限界」
04/1/26(第329号)「今日の政治課題」
04/1/19(第328号)「今年の政局の課題」
04/1/12(第327号)「今年の日本の景気」
03/12/15(第326号)「日本の公的年金」
03/12/8(第325号)「足利銀行の破綻処理」
03/12/1(第324号)「日本経済を支えているもの」
03/11/24(第323号)「総選挙結果から見えるもの」
03/11/17(第322号)「総選挙結果の分析」
03/11/10(第321号)「総選挙の結果他」
03/11/3(第320号)「総選挙の予測」
03/10/27(第319号)「動態的会計による企業価値算定」
03/10/20(第318号)「道路公団、財務諸表の怪」
03/10/13(第317号)「藤井総裁解任劇」
03/10/6(第316号)「総裁選と総選挙」
03/9/29(第315号)「総裁選の総括」
03/9/22(第314号)「ドキュメンタリー総裁選」
03/9/15(第313号)「レポート総裁選・・その2」
03/9/8(第312号)「レポート総裁選」
03/9/1(第311号)「混迷の終始符」
03/8/25(第310号)「急がば回れ・・再び」
03/8/18(第309号)「自民党の総裁選に向けて」
03/8/4(第308号)「日本の実稼働率」
03/7/28(第307号)「設備投資の実態」
03/7/21(第306号)「企業経営と創造的破壊」
03/7/14(第305号)「頭が破壊されている人々」
03/7/7(第304号)「頭が混乱している構造改革派」
03/6/30(第303号)「経済の循環(その2)」
03/6/23(第302号)「経済の循環(その1)」
03/6/16(第301号)「経済政策の混乱」
03/6/9(第300号)「りそな銀行の件」
03/6/2(第299号)「規制緩和と日本経済」
03/5/26(第298号)「経済学と経営学」
03/5/19(第297号)「政府紙幣発行の認知度」
03/5/12(第296号)「滝田洋一氏への反論」
03/5/5(第295号)「政府紙幣発行政策の誤解」
03/4/21(第294号)「逆噴射の財政政策」
03/4/14(第293号)「危機管理下の経済政策」
03/4/7(第292号)「国債の管理政策」
03/3/31(第291号)「経済再生政策提言フォーラム」
03/3/24(第290号)「日本の有名経済学者達」
03/3/17(第289号)「波乱の株式市場」
03/3/10(第288号)「政府貨幣の理解」
03/3/3(第287号)「軽視される高橋是清の偉業」
03/2/24(第286号)「日本の清貧の思想」
03/2/17(第285号)「日本のデフレの原点」
03/2/10(第284号)「小泉首相の「もっと重要なこと」」
03/2/3(第283号)「スローパニック経済」
03/1/27(第282号)「所得を生むマネーサプライ」
03/1/20(第281号)「マネーサプライ政策の限界」
03/1/13(第280号)「データに基づく経済論」
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