平成9年2月10日より
経済コラムマガジン




08/7/21(536号)
相場の流れの転換か

  • 住宅公社二社の信用不安
    主な米大手金融機関の4〜6月の決算が出た。今週は残りのバンク・オブ・アメリカとワコビアの決算が公表される。5月の後半から米国の信用不安が再燃し、世界の株価は2ヶ月間ほど下げ続けた。本誌08/6/30(第533号)「信用不安の再燃」」で述べたように、大手金融機関の4〜6月の決算が出るまでは市場は不安定な動きをすると筆者は予想していた。米国のこの信用不安の再燃によって、日本を除く世界の株価は年初来の安値を連日記録した。しかし先週の後半から欧米の株価は一斉に上昇に転じた。

    反転のきっかけは13日の日曜日の当局(FRBと財務省)トップの会見と、その後の信用不安に対する対抗策の発表である。3月の株式市場の反転も日曜日の当局の会見(ベア・スターンズへの救済策の発表)がきっかけとなった。今回も日曜日の当局の緊急会見とそれに続く一連の政策が市場の流れを変えることになりそうである。


    13日の会見は、住宅公社二社の信用不安に対する対策の公表であった。FRBは融資枠の設定であり、財務省は公的資金による資本注入の検討であった。住宅公社二社とは米連邦住宅抵当公社(ファニーメイ)と米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)である。

    両社が保有したり保証している民間の住宅ローンの総額は5兆2千億ドル(550兆円)である。米国の住宅ローン(総額11兆ドル)の半分弱を両社が買取ったり保証している。両社はこれらを債券化して世界中に販売している。さらに両社は1兆6千億ドルの社債を別に発行している。とにかく金額がばかでかい。日本の金融機関、政府、投資家も25兆円の両社の債券と社債を保有している。


    両社が買取る民間の住宅ローンは基本的にプライムローンである(ただしサブプライムローンを投資目的で少し保有している)。しかし米国の住宅価格の下落が続き、プライムローンにも焦付きが波及してきたのである。リーマン・ブラザーズのリポートでは両社は750億ドル(8兆円)の増資が必要とされている。総資産額の1%くらいと小さく感じるが、事業規模が莫大なため、損失額も大きくなる。

    住宅価格が上昇している時には、焦付きが発生しても担保権を実行すれば貸し倒れ損失は発生しないか、あるいは少額にとどまった。しかし住宅価格が下落している今日、どうしても貸倒損失が膨らむ。さらに景気低迷も加わりプライムローンであっても、返済の延滞率が徐々に大きくなっている。

    ファニーメイとフレディマックは公社(ファニーメイは68年に民営化、フレディマックはファニーメイを補完する目的で70年に設立)であるが、株式を上場している。サブプライムローンが問題になって以降、両社の株価は下落を続けていた。しかし今月7日のリーマン・ブラザーズのリポート(前述)をきっかけにさらに暴落したのである。両社が発行する債券と社債は政府が保証するかもしれないが、国有化された場合、両社の株式は紙屑になるというので不安が起ったのである。


    7月中旬の大手金融機関の4〜6月の決算を控え、ただでさえ株式市場は不安定な動きを続けていた。ここに住宅公社二社の信用不安が加わったのである。日曜日の当局の緊急会見は、この二社に対する信用不安を打消すことと、翌14日に控えたフレディマックの資金調達のための入札を睨んだものであった。


  • 峠を越すのは10月頃か
    14日の資金調達の入札は無事終了したが、両社の株価はさらに下落した。両社の株価下落につられ、米国の金融機関の株価下落は火曜日まで続いた。しかしそこに飛出したのがSEC(米証券取引委員会)の「カラ売り規制」である。

    ファニーメイとフレディマックを含めた19社の金融機関の株式に対するカラ売りを規制するというものである。この中には米国でADRを上場している日本のみずほ銀行も含まれている。21日から現物を確保していない株式のカラ売りを29日(最大30日間まで延長可能)まで禁止するというものである。日本なら当り前の規制であるが、米国でのカラ売りは野放しになっているのである。


    16日から米国の株価は急反発に転じた。21日からのカラ売り規制を見越した買戻しが入ったからである。ただ大手金融機関の4〜6月の決算が出たら、一旦株価はある程度戻るという雰囲気は元々あった。決算が予想より良ければ株価は素直に上がるし、悪くてもこれによってアク抜けしたと上がると思われたのである。実際、メリルリンチは予想よりかなり悪く、決算発表翌日である18日の株価は大きく下落してはじまったが、引けにかけプラスに転じた。

    「カラ売り規制」が実施される21日以降の株価の動向が注目される。株価の下落が信用不安を煽っていた面がある。当局(FRBと財務省)としては何とか金融機関の4〜6月の決算の公表に合わせ、株価の反転を狙っていたと思われる。SECの「カラ売り規制」は明らかにこれに連携するものである。


    株価の上昇に合わせるかのようにニューヨークの原油先物価格(WTI)が下落に転じた。本誌がずっと述べているように、今日の原油の高値は根拠のないものである。世界中どこにも石油不足が起っていないのに価格だけが上昇してきたのである。

    IAEAの需要予測(世界で1%の増加)は、価格がもっと安い時に予想したものである。しかし石油消費節減に無頓着であった米国国民さえも、これだけ石油価格が高くなってはさすがに消費量を落としている。米国の石油消費は対前年比で2%強減少している。筆者は日本や欧州はもっと消費を落としていると見ている。新興国の需要が例え増えても、石油の需要がIAEAの予測に達するとは思われない。


    注目を集めていた米大手金融機関の4〜6月の決算が出揃っても、米国の信用不安が峠を越したとは筆者は思わない。今回の住宅公社の信用不安のように、次々と新たな信用不安の種が現れる。今日、新たに起っているのが地方銀行の破綻懸念である。

    米国には8,500行も地方銀行がある。大半が資産規模が10億ドル以下の小規模なものである。日本で言えば信用金庫よりずっと小さい規模である。米当局はそのうち90行が破綻の懸念があると見ている。これらの地方銀行は大半の資金運用を住宅融資で行っている。米国の住宅価格の下落はまだまだ続く。したがって破綻懸念の地方銀行の数はもっと増えると見てよい。

    サブプライム問題発生以降、全米で5行の地方銀行が破綻した。つまり5行でペイオフが行われたことになる。米国のペイオフは10万ドルである。10万ドルを越える預金は切捨てられる(残余の資産があれば少しは戻ってくる)。地方銀行が破綻が続けば、米国国民の間にも不安心理が広がる。そのうち米国政府は、ペイオフラインの引上げや預金保険機構への資金拠出に迫られると思われる。場合によっては預金の全額保証に踏出す可能性もある。


    筆者は、米国の信用不安が峠を越すのは3ヶ月後の10月頃と見ている。理由の一つは、サブプライムローンのピークが06年の8月であり、2年後の08年8月がサブプライムローン破綻のピークと見ていることである。また地方銀行の信用不安もこれからもっと大きくなる。さらに改定会計基準が7月から適用され、次の7〜9月決算から大手銀行のSIVが連結される。このSIVは大量にサブプライムローン関連証券などの不良資産を抱えている。

    SIVは大手銀行の特定目的会社であり、実質的に銀行の投資部門を担ってきた。しかしこれまで銀行は実質的に子会社のはずのSIVを連結決算から外していた。親銀行はSIVの損失分をこれまでも償却してきたと思われるが、完全に償却してきたとは市場は信じていない。この市場の不信を払拭するには10月の決算を待つ他はないのである。 



来週は今週の続きである。



08/7/14(第535号)「市場参入阻止行動」」
08/7/7(第534号)「原油価格高騰劇の背景」」
08/6/30(第533号)「信用不安の再燃」」
08/6/23(第532号)「原油価格の暴落予想」」
08/6/16(第531号)「原油価格とファンド」」
08/6/9(第530号)「経済グローバル化と日本政府」」
08/6/2(第529号)「もう一つの「から騒ぎ」」
08/5/26(第528号)「地球の寒冷化」
08/5/19(第527号)「ばかげた経済政策の連続」
08/5/12(第526号)「日米のバブル崩壊」
08/4/28(第525号)「救済劇の背景」
08/4/21(第524号)「りそな銀行の救済劇」
08/4/14(第523号)「日米の中央銀行総裁」
08/4/7(第522号)「小泉的なもの」
08/3/31(第521号)「超長期の為替変動」
08/3/24(第520号)「市場の最近の動き」
08/3/17(第519号)「積極財政への障害」
08/3/10(第518号)「構造改革派の言動」
08/3/3(第517号)「米国経済の行方」
08/2/25(第516号)「虚言・妄言を見破る方法」
08/2/18(第515号)「またもや虚言・妄言・・その3」
08/2/11(第514号)「またもや虚言・妄言・・その2」
08/2/4(第513号)「またもや虚言・妄言・・その1」
08/1/28(第512号)「戦争をしている国」
08/1/21(第511号)「サブプライム問題の本質」
08/1/14(第510号)「08年今年の景気」
07/12/17(第509号)「サブプライム問題の根源」
07/12/10(第508号)「「金余り」と日本政府」
07/12/3(第507号)「「金余り」と商品相場」
07/11/26(第506号)「原油価格に見るバブル」
07/11/19(第505号)「金融当局の敗北」
07/11/12(第504号)「「金余り」の徒花」
07/11/5(第503号)「米国のサブプライム問題」
07/10/29(第502号)「日本再生会議の話」
07/10/22(第501号)「増税派と成長派」
07/10/15(第500号)「プライマリーバランスの話」
07/10/8(第499号)「不況下の物価上昇」
07/10/1(第498号)「新総理総裁の誕生」
07/9/24(第497号)「GDP統計の読み方」
07/9/17(第496号)「安倍首相の辞任劇」
07/9/10(第495号)「経済数字の実感との乖離」
07/9/3(第494号)「内閣改造に対する感想」
07/8/6(第493号)「自民党の自殺」
07/7/31(第492号)「07年参議院選挙の結果」
07/7/23(第491号)「参議員選の注目点」
07/7/16(第490号)「またもやデマ選挙か」
07/7/9(第489号)「参議院選挙の比例区」
07/7/2(第488号)「ポンカス政党」
07/6/25(第487号)「歴史の教訓」
07/6/18(第486号)「歴史教科書の上での抹殺」
07/6/11(第485号)「老舗に伝わる歴史」
07/6/4(第484号)「金・銀の産出量と経済」
07/5/28(第483号)「荻原重秀と新井白石」
07/5/21(第482号)「インフレと歴史教科書」
07/5/14(第481号)「インフレへの警戒感」
07/5/7(第480号)「日本の公務員」
07/4/23(第479号)「米国の構造改革派」
07/4/16(第478号)「構造改革派の正体」
07/4/9(第477号)「構造改革派とカルテル」
07/4/2(第476号)「構造改革派の生態」
07/3/26(第475号)「構造改革派の落日の始まり」
07/3/19(第474号)「超円高になる条件(その2)」
07/3/12(第473号)「超円高になる条件(その1)」
07/3/5(第472号)「今回の円高の分析」
07/2/26(第471号)「為替動向を占うポイント」
07/2/19(第470号)「今日の円安を考える」
07/2/12(第469号)「「女性は子供を産む機械」発言」」
07/2/5(第468号)「財界人と「合成の誤謬」」
07/1/29(第467号)「日本の財界人の自信」
07/1/22(第466号)「日本の財界の変質」
07/1/15(第465号)「日本の財界」
07/1/8(第464号)「面白みがない景気予想」
06/12/11(第463号)「筆者の主張のサマリー」
06/12/4(第462号)「高速増殖炉にまつわる誤解」
06/11/27(第461号)「高速増殖炉の話」
06/11/20(第460号)「日本の核融合研究」
06/11/13(第459号)「将来のエネルギーの本筋」
06/11/6(第458号)「LNG(液化天然ガス)の話」
06/10/30(第457号)「筆者の国防・防衛論」
06/10/23(第456号)「日本の核武装論」
06/10/16(第455号)「北朝鮮の核実験」
06/10/9(第454号)「安倍政権の生産性」
06/10/2(第453号)「安倍政権の発足にあたり」
06/9/25(第452号)「ポスト小泉の経済論議」
06/9/18(第451号)「ポスト小泉の経済と対米外交」
06/9/11(第450号)「ポスト小泉の対アジア外交」
06/9/4(第449号)「ポスト小泉について」
06/8/7(第448号)「郵政改革と宗教戦争」
06/7/31(第447号)「郵政改革論議の混乱」
06/7/24(第446号)「宗教・哲学と経済学」
06/7/17(第445号)「宗教と哲学への入門」
06/7/10(第444号)「劣勢のケインズ」
06/7/3(第443号)「トービン税について」
06/6/26(第442号)「自由放任(レッセ-フェール)の経済」
06/6/19(第441号)「筆者の税制改正案」
06/6/12(第440号)「筆者のニート対策」
06/6/5(第439号)「美しくない話」
06/5/29(第438号)「第三セクター鉄道の危機」
06/5/22(第437号)「テレビ番組の制作現場」
06/5/15(第436号)「日銀の実態・・憶測」
06/5/8(第435号)「日銀は魔法の杖か」
06/4/24(第434号)「もう一つ勇気を」
06/4/17(第433号)「格差とマスコミ」
06/4/10(第432号)「官僚の力と限界」
06/4/3(第431号)「日経新聞のダブルスタンダード」
06/3/27(第430号)「金融政策の失敗の歴史」
06/3/20(第429号)「量的緩和解除の波紋」
06/3/13(第428号)「コンビニ弁当の話」
06/3/6(第427号)「GDPギャップのインチキ推計法」
06/2/27(第426号)「潜在GDPとGDPギャップ」
06/2/20(第425号)「労働力と経済成長」
06/2/13(第424号)「大衆社会における経済論議」
06/2/6(第423号)「皇室典範改正法案に一言」
06/1/30(第422号)「ホリエモンと政治家」
06/1/23(第421号)「改革の旗手の危機」
06/1/16(第420号)「今年の景気予想」
06/1/9(第419号)「思考停止の日本」
05/12/19(第418号)「日本人の変質」
05/12/12(第417号)「日本的経営の行く末」
05/12/5(第416号)「アメリカ人」
05/11/28(第415号)「遠ざかる豊かな社会」
05/11/21(第414号)「移民問題と市場経済」
05/11/14(第413号)「ブリエアの解放者たち」
05/11/7(第412号)「第三次小泉内閣の感想」
05/10/31(第411号)「現実経済の乗数値」
05/10/24(第410号)「公共投資に伴う誘発投資」
05/10/17(第409号)「誘発投資の拡張版」
05/10/10(第408号)「経済理論上の乗数」
05/10/3(第407号)「政治家達の沈黙」
05/9/26(第406号)「大谷氏への公開質問状」
05/9/19(第405号)「デマの検証」
05/9/13(第404号)「選挙結果の雑感」
05/8/29(第403号)「今回の総選挙を読む」
05/8/22(第402号)「今回の総選挙の沿革」
05/8/8(第401号)「中国経済の本当の脅威」
05/8/1(第400号)「中国の為替戦略」
05/7/25(第399号)「経済のグローバリズムの行末」
05/7/18(第398号)「経済のグローバリズムの本質」
05/7/11(第397号)「郵政法案と小泉政権の行方」
05/7/4(第396号)「経済のグローバリズムと競争の公正」
05/6/27(第395号)「日本語の研究」
05/6/20(第394号)「公的年金とセイニアーリッジ」
05/6/13(第393号)「日本国民全員がばん万歳の政策」
05/6/6(第392号)「公的年金とマクロ経済」
05/5/30(第391号)「マクロ経済政策で解決するもの」
05/5/23(第390号)「ヴァーチャルなもの(その2)」
05/5/16(第389号)「ヴァーチャルなもの(その1)」
05/5/9(第388号)「中国進出の主導者」
05/4/25(第387号)「鎖国主義への誘惑(その2)」
05/4/18(第386号)「鎖国主義への誘惑(その1)」
05/4/11(第385号)「ノストラダムスの大予言」
05/4/4(第384号)「法律と現実社会との間」
05/3/28(第383号)「株式に関する非常識」
05/3/21(第382号)「人とグローバリズム」
05/3/14(第381号)「資本とグローバリズム」
05/3/7(第380号)「貿易とグローバリズム」
05/2/28(第379号)「マスコミの暴走」
05/2/21(第378号)「マスコミが流す誤った概念」
05/2/14(第377号)「日本のマスコミの権力指向」
05/2/7(第376号)「日本のマスコミの体質」
05/1/31(第375号)「財政当局の変心」
05/1/24(第374号)「経済成長の条件(その2)」
05/1/17(第373号)「経済成長の条件(その1)」
05/1/10(第372号)「中国経済の実態」
04/12/13(第371号)「第一回財政研交流会」
04/12/6(第370号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その3」
04/11/29(第369号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その2」
04/11/22(第368号)「構造改革派の常套手段」
04/11/15(第367号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その1」
04/11/8(第366号)「第二次南北戦争」
04/11/1(第365号)「妄言・虚言の正体」
04/10/25(第364号)「クライン博士を招いてのシンポジウム」
04/10/18(第363号)「日本経済のデフレ体質の分析(その3)」
04/10/11(第362号)「日本経済のデフレ体質の分析(その2)」
04/10/4(第361号)「日本経済のデフレ体質の分析(その1)」
04/9/27(第360号)「豊かな社会ーー競争と共生」
04/9/20(第359号)「レーガンの規制緩和の実態」
04/9/13(第358号)「今こそ大胆な政策転換を」
04/9/6(第357号)「虚言・妄言が跋扈する世の中」」
04/8/30(第356号)「日本の「韓国化」」
04/8/2(第355号)「日本の分割統治」
04/7/26(第354号)「自民党大敗北の要因分析」
04/7/19(第353号)「参院選で見たもの」
04/7/12(第352号)「日本のエネルギー自立政策」
04/7/5(第351号)「危うい石油の確保」
04/6/28(第350号)「テロと中東石油」
04/6/21(第349号)「対談の論点(再)」
04/6/14(第348号)「対談の論点」
04/6/7(第347号)「富の分配と公正」
04/5/31(第346号)「小泉首相訪朝の成果」
04/5/24(第345号)「日本に必要な財政赤字政策」
04/5/17(第344号)「土地売買の盲点」
04/5/10(第343号)「日本経済の体質と財政政策」
04/4/26(第342号)「凍り付くマネーサプライ」
04/4/19(第341号)「デフレ体質の日本経済」
04/4/12(第340号)「火星の土地」
04/4/5(第339号)「円高は構造的」
04/3/29(第338号)「規制緩和に飛びつく人々」
04/3/22(第337号)「矛盾の出発点」
04/3/15(第336号)「日経の貧乏神」
04/3/8(第335号)「実感なき経済成長」
04/3/1(第334号)「為替介入ではなく財政支出を」
04/2/23(第333号)「為替介入への道」
04/2/16(第332号)「為替介入資金の働き(その2)」
04/2/9(第331号)「為替介入資金の働き(その1)」
04/2/2(第330号)「為替介入政策の限界」
04/1/26(第329号)「今日の政治課題」
04/1/19(第328号)「今年の政局の課題」
04/1/12(第327号)「今年の日本の景気」
03/12/15(第326号)「日本の公的年金」
03/12/8(第325号)「足利銀行の破綻処理」
03/12/1(第324号)「日本経済を支えているもの」
03/11/24(第323号)「総選挙結果から見えるもの」
03/11/17(第322号)「総選挙結果の分析」
03/11/10(第321号)「総選挙の結果他」
03/11/3(第320号)「総選挙の予測」
03/10/27(第319号)「動態的会計による企業価値算定」
03/10/20(第318号)「道路公団、財務諸表の怪」
03/10/13(第317号)「藤井総裁解任劇」
03/10/6(第316号)「総裁選と総選挙」
03/9/29(第315号)「総裁選の総括」
03/9/22(第314号)「ドキュメンタリー総裁選」
03/9/15(第313号)「レポート総裁選・・その2」
03/9/8(第312号)「レポート総裁選」
03/9/1(第311号)「混迷の終始符」
03/8/25(第310号)「急がば回れ・・再び」
03/8/18(第309号)「自民党の総裁選に向けて」
03/8/4(第308号)「日本の実稼働率」
03/7/28(第307号)「設備投資の実態」
03/7/21(第306号)「企業経営と創造的破壊」
03/7/14(第305号)「頭が破壊されている人々」
03/7/7(第304号)「頭が混乱している構造改革派」
03/6/30(第303号)「経済の循環(その2)」
03/6/23(第302号)「経済の循環(その1)」
03/6/16(第301号)「経済政策の混乱」
03/6/9(第300号)「りそな銀行の件」
03/6/2(第299号)「規制緩和と日本経済」
03/5/26(第298号)「経済学と経営学」
03/5/19(第297号)「政府紙幣発行の認知度」
03/5/12(第296号)「滝田洋一氏への反論」
03/5/5(第295号)「政府紙幣発行政策の誤解」
03/4/21(第294号)「逆噴射の財政政策」
03/4/14(第293号)「危機管理下の経済政策」
03/4/7(第292号)「国債の管理政策」
03/3/31(第291号)「経済再生政策提言フォーラム」
03/3/24(第290号)「日本の有名経済学者達」
03/3/17(第289号)「波乱の株式市場」
03/3/10(第288号)「政府貨幣の理解」
03/3/3(第287号)「軽視される高橋是清の偉業」
03/2/24(第286号)「日本の清貧の思想」
03/2/17(第285号)「日本のデフレの原点」
03/2/10(第284号)「小泉首相の「もっと重要なこと」」
03/2/3(第283号)「スローパニック経済」
03/1/27(第282号)「所得を生むマネーサプライ」
03/1/20(第281号)「マネーサプライ政策の限界」
03/1/13(第280号)「データに基づく経済論」
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