平成9年2月10日より
経済コラムマガジン




08/7/14(535号)
市場参入阻止行動

  • 原油価格のディスカウント
    73年の第一次オイルショックで石油価格が高騰している最中、ロンドン・エコノミスト誌は「数年のうちに産油国は物乞いに転落するだろう」と予測した。オイルマネーで沸き返っている産油国の経済が、わずか数年で窮地に陥ると大胆な予想を行ったのである。もちろん当時、これを本気で信じる者はほとんどいなかった。

    ところがロンドン・エコノミスト誌のこの大胆予想がほぼ適中したのである。消費国の経済が急速に悪化し、石油の需要の伸びが鈍った。ちなみにこの時に初めて先進国のサミット会議が開催され、今日まで続いている。

    一方、原油価格の高騰を受け油田の開発が進んだ。この結果、需給関係が緩み、エコノミスト誌の予想通り原油価格は大きく下落したのである。石油価格は、79年の第二次オイルショックで再び高騰するが、その後は長期低迷することになる。特に98年には一時的に10ドルを割る事態となった。筆者は、今回の原油高騰劇の後は、これまでと同様に石油価格は低迷すると思っている。


    ニューヨークの原油先物価格(WTI)は11日に147ドルと最高値を更新した。一見、原油価格の高騰は収まらないという印象を受ける。しかし価格上昇の理由はいつもの中東の地政学的リスクの高まりなどである。今回はイランの中長距離ミサイルの発射実験などが材料にされた。中東での紛争の可能性はゼロではないが、石油供給に影響するほどの事件が起る可能性は低い。しかしこのような説得力が乏しい理由で投機筋は先物を買上げているのである。

    今日、供給不足が全くないのに原油価格が上昇するという奇妙な現象が起っている。明らかに投機の要素が大きい。しかし米国と英国の政府だけは投機マネーの働きを認めたがらない。彼等は先物市場の価格は将来の需給関係を反映していると強弁している。日本のエコノミストの中にも、テレビに登場しこのようなばかげた見解に賛同する者がいる。しかし筆者は、むしろ将来こそ需給関係が緩むと見ている。


    日本が中東から輸入する原油の価格は、ドバイ原油の価格に準拠して決められる。ドバイ原油や北海原油の価格は、原油先物価格(WTI)に連動している。したがってニューヨークの原油先物価格(WTI)が上昇するにつれ、これまで日本の輸入する原油の価格は上がってきた。ところが先月オマーンから輸入する原油がディスカウントされたのである。

    WTI価格が実態とあまりにも掛け離れた結果、このような事が起るのである。石油価格が高すぎて、漁にも出られないという異常な事が起っているのであるから当然とも言える。そして供給が不足している訳ではないから、原油価格のディスカウントは広がって行く可能性がある。もしディスカウントが一般化すれば、ニューヨークの原油先物価格(WTI)の権威は一気に失墜する。これも原油価格暴落の一つのシナリオである。


    ただ原油価格暴落には副作用が伴う。原油価格の上昇は消費国に多大な迷惑となった。しかし原油価格の暴落の方も違った形で問題を生じさせる。原油先物価格が暴落することによって利益を得る者がいる一方で、多大の損失を被る者もいる。損失を被るのが、サブプライム問題で傷付いている金融機関ということがあり得る。もしそうなればまた金融不安が増す事態になる。

    サブプイム問題も住宅高騰というバブルの崩壊で起ったのである。原油高騰も一つバブルである。もしこれが崩壊すれば、少なからず経済(特に金融)に影響を与えることをサブプイム問題で学んだはずである。それもあるのかFRBは投資銀行が破綻した場合の受け皿を準備している。


  • 手遅れの増産決定
    サウジアラビアのような潤沢な原油埋蔵量を持つ国は、長期に渡って最大の利益を得ようと考える。このような国にとって今回の投機による原油高騰はかえって迷惑である。原油高騰が、その後の原油価格の低迷に繋がる。このことは2回のオイルショックで経験している。

    サウジアラビアは、先月6月22日の産油国と消費国の会議をリードした。サウジアラビアは本気で増産(将来的には50%、500万bpd)を決断している。しかし市場ではこのことがまだ理解されていないのである。これから開発するのは重質油の油田である。このような油田の開発に合わせ、サウジアラビアは日本企業(日揮)に原油の改質設備を2,000億円で発注している。


    4月頃までは、むしろサウジアラビアはのんびりとかまえていた。消費国の増産要請に対して「今の原油価格高騰は投機マネーによるもの」と断っていた。おそらく100ドル程度までは許容範囲の上限と思っていたのであろう。しかし100ドルを越えても下落する様子を見せないので慌て出したのである。

    世界的にガソリン留分の多い軽質油の開発は進んでいるが、重質油の油田は未開発のものが多い。サウジアラビアには重質油油田の開発案件がいくつもある。サウジアラビアの今回の動きは唐突に見えるが、この開発構想はかなり前から練られ、準備されてきたものと思われる。筆者は、サウジアラビアの今回の動きはオイルサンドなどの開発を睨んだものと見ている。たしかに同じ重質油の競争となれば、サウジアラビアの方が優位に立てる。

    世の中では、中国など新興国の需要増大を当然と見なし、将来は石油の供給不足を前提にした議論が当り前になっている。したがって今後も原油価格は下がらないという考えが主流になっている。しかし筆者はこれに懐疑的である。


    経済理論上、完全競争下においては物の価格は需要と供給だけで決まることになっている。しかし現実の経済では、完全競争の市場はほとんど存在しないと言える(比較的、完全競争に近いという市場はある)。むしろ寡占下の市場が一般的であると筆者は考える。

    寡占下における価格決定については99/4/12(第110号)「寡占と所得の分配」で取上げたことがある。寡占下の価格決定理論では、価格が膠着的になるというポール・スウィージーの「屈折需要曲線」が有名である。ただどの水準で価格が膠着的になるかについては色々な意見がある。それに言及したのがベインやパオロ・シロスラビーニの参入阻止価格である。


    筆者は、サウジアラビアの今回の増産決定は、一種の参入阻止行動ではないかと見ている。5年前まで、低価格の石油に対抗できる代替エネルギーはなかった(有力であった原子力は反原発運動で足踏み状態になった)。しかしその後の価格高騰によって、石油に対抗できる代替エネルギーの登場がかなり早まったと筆者は考える。

    具体的には、本誌が何回か取上げたオイルサンドもその一つである。また原子力の復活も現実的になってきており、これは産油国にとって驚異になる。さらに直近において、燃料電池で白金に替わるカーボンの触媒が日清紡で開発された。これは燃料電池の大幅なコストダウンを可能にする。本誌は取上げたことがないが、石炭の液化も競争相手になり得る。


    サウジアラビアなどの産油国にとって、原油価格が高いことは望ましいことは当り前である。しかし代替エネルギーの開発が促進されることは避けたいところである。したがって本来なら代替エネルギーの参入を阻止できるギリギリの価格を上限にして、この価格水準を長期間維持するのが理想であったろう。筆者の感想ではこれは50ドル程度である。しかし今日の価格はこれをはるかに越えている。筆者はサウジアラビアの増産決定を手遅れと見ている。



来週は、米国での金融不安の再燃をもう一度取上げる。



08/7/7(第534号)「原油価格高騰劇の背景」」
08/6/30(第533号)「信用不安の再燃」」
08/6/23(第532号)「原油価格の暴落予想」」
08/6/16(第531号)「原油価格とファンド」」
08/6/9(第530号)「経済グローバル化と日本政府」」
08/6/2(第529号)「もう一つの「から騒ぎ」」
08/5/26(第528号)「地球の寒冷化」
08/5/19(第527号)「ばかげた経済政策の連続」
08/5/12(第526号)「日米のバブル崩壊」
08/4/28(第525号)「救済劇の背景」
08/4/21(第524号)「りそな銀行の救済劇」
08/4/14(第523号)「日米の中央銀行総裁」
08/4/7(第522号)「小泉的なもの」
08/3/31(第521号)「超長期の為替変動」
08/3/24(第520号)「市場の最近の動き」
08/3/17(第519号)「積極財政への障害」
08/3/10(第518号)「構造改革派の言動」
08/3/3(第517号)「米国経済の行方」
08/2/25(第516号)「虚言・妄言を見破る方法」
08/2/18(第515号)「またもや虚言・妄言・・その3」
08/2/11(第514号)「またもや虚言・妄言・・その2」
08/2/4(第513号)「またもや虚言・妄言・・その1」
08/1/28(第512号)「戦争をしている国」
08/1/21(第511号)「サブプライム問題の本質」
08/1/14(第510号)「08年今年の景気」
07/12/17(第509号)「サブプライム問題の根源」
07/12/10(第508号)「「金余り」と日本政府」
07/12/3(第507号)「「金余り」と商品相場」
07/11/26(第506号)「原油価格に見るバブル」
07/11/19(第505号)「金融当局の敗北」
07/11/12(第504号)「「金余り」の徒花」
07/11/5(第503号)「米国のサブプライム問題」
07/10/29(第502号)「日本再生会議の話」
07/10/22(第501号)「増税派と成長派」
07/10/15(第500号)「プライマリーバランスの話」
07/10/8(第499号)「不況下の物価上昇」
07/10/1(第498号)「新総理総裁の誕生」
07/9/24(第497号)「GDP統計の読み方」
07/9/17(第496号)「安倍首相の辞任劇」
07/9/10(第495号)「経済数字の実感との乖離」
07/9/3(第494号)「内閣改造に対する感想」
07/8/6(第493号)「自民党の自殺」
07/7/31(第492号)「07年参議院選挙の結果」
07/7/23(第491号)「参議員選の注目点」
07/7/16(第490号)「またもやデマ選挙か」
07/7/9(第489号)「参議院選挙の比例区」
07/7/2(第488号)「ポンカス政党」
07/6/25(第487号)「歴史の教訓」
07/6/18(第486号)「歴史教科書の上での抹殺」
07/6/11(第485号)「老舗に伝わる歴史」
07/6/4(第484号)「金・銀の産出量と経済」
07/5/28(第483号)「荻原重秀と新井白石」
07/5/21(第482号)「インフレと歴史教科書」
07/5/14(第481号)「インフレへの警戒感」
07/5/7(第480号)「日本の公務員」
07/4/23(第479号)「米国の構造改革派」
07/4/16(第478号)「構造改革派の正体」
07/4/9(第477号)「構造改革派とカルテル」
07/4/2(第476号)「構造改革派の生態」
07/3/26(第475号)「構造改革派の落日の始まり」
07/3/19(第474号)「超円高になる条件(その2)」
07/3/12(第473号)「超円高になる条件(その1)」
07/3/5(第472号)「今回の円高の分析」
07/2/26(第471号)「為替動向を占うポイント」
07/2/19(第470号)「今日の円安を考える」
07/2/12(第469号)「「女性は子供を産む機械」発言」」
07/2/5(第468号)「財界人と「合成の誤謬」」
07/1/29(第467号)「日本の財界人の自信」
07/1/22(第466号)「日本の財界の変質」
07/1/15(第465号)「日本の財界」
07/1/8(第464号)「面白みがない景気予想」
06/12/11(第463号)「筆者の主張のサマリー」
06/12/4(第462号)「高速増殖炉にまつわる誤解」
06/11/27(第461号)「高速増殖炉の話」
06/11/20(第460号)「日本の核融合研究」
06/11/13(第459号)「将来のエネルギーの本筋」
06/11/6(第458号)「LNG(液化天然ガス)の話」
06/10/30(第457号)「筆者の国防・防衛論」
06/10/23(第456号)「日本の核武装論」
06/10/16(第455号)「北朝鮮の核実験」
06/10/9(第454号)「安倍政権の生産性」
06/10/2(第453号)「安倍政権の発足にあたり」
06/9/25(第452号)「ポスト小泉の経済論議」
06/9/18(第451号)「ポスト小泉の経済と対米外交」
06/9/11(第450号)「ポスト小泉の対アジア外交」
06/9/4(第449号)「ポスト小泉について」
06/8/7(第448号)「郵政改革と宗教戦争」
06/7/31(第447号)「郵政改革論議の混乱」
06/7/24(第446号)「宗教・哲学と経済学」
06/7/17(第445号)「宗教と哲学への入門」
06/7/10(第444号)「劣勢のケインズ」
06/7/3(第443号)「トービン税について」
06/6/26(第442号)「自由放任(レッセ-フェール)の経済」
06/6/19(第441号)「筆者の税制改正案」
06/6/12(第440号)「筆者のニート対策」
06/6/5(第439号)「美しくない話」
06/5/29(第438号)「第三セクター鉄道の危機」
06/5/22(第437号)「テレビ番組の制作現場」
06/5/15(第436号)「日銀の実態・・憶測」
06/5/8(第435号)「日銀は魔法の杖か」
06/4/24(第434号)「もう一つ勇気を」
06/4/17(第433号)「格差とマスコミ」
06/4/10(第432号)「官僚の力と限界」
06/4/3(第431号)「日経新聞のダブルスタンダード」
06/3/27(第430号)「金融政策の失敗の歴史」
06/3/20(第429号)「量的緩和解除の波紋」
06/3/13(第428号)「コンビニ弁当の話」
06/3/6(第427号)「GDPギャップのインチキ推計法」
06/2/27(第426号)「潜在GDPとGDPギャップ」
06/2/20(第425号)「労働力と経済成長」
06/2/13(第424号)「大衆社会における経済論議」
06/2/6(第423号)「皇室典範改正法案に一言」
06/1/30(第422号)「ホリエモンと政治家」
06/1/23(第421号)「改革の旗手の危機」
06/1/16(第420号)「今年の景気予想」
06/1/9(第419号)「思考停止の日本」
05/12/19(第418号)「日本人の変質」
05/12/12(第417号)「日本的経営の行く末」
05/12/5(第416号)「アメリカ人」
05/11/28(第415号)「遠ざかる豊かな社会」
05/11/21(第414号)「移民問題と市場経済」
05/11/14(第413号)「ブリエアの解放者たち」
05/11/7(第412号)「第三次小泉内閣の感想」
05/10/31(第411号)「現実経済の乗数値」
05/10/24(第410号)「公共投資に伴う誘発投資」
05/10/17(第409号)「誘発投資の拡張版」
05/10/10(第408号)「経済理論上の乗数」
05/10/3(第407号)「政治家達の沈黙」
05/9/26(第406号)「大谷氏への公開質問状」
05/9/19(第405号)「デマの検証」
05/9/13(第404号)「選挙結果の雑感」
05/8/29(第403号)「今回の総選挙を読む」
05/8/22(第402号)「今回の総選挙の沿革」
05/8/8(第401号)「中国経済の本当の脅威」
05/8/1(第400号)「中国の為替戦略」
05/7/25(第399号)「経済のグローバリズムの行末」
05/7/18(第398号)「経済のグローバリズムの本質」
05/7/11(第397号)「郵政法案と小泉政権の行方」
05/7/4(第396号)「経済のグローバリズムと競争の公正」
05/6/27(第395号)「日本語の研究」
05/6/20(第394号)「公的年金とセイニアーリッジ」
05/6/13(第393号)「日本国民全員がばん万歳の政策」
05/6/6(第392号)「公的年金とマクロ経済」
05/5/30(第391号)「マクロ経済政策で解決するもの」
05/5/23(第390号)「ヴァーチャルなもの(その2)」
05/5/16(第389号)「ヴァーチャルなもの(その1)」
05/5/9(第388号)「中国進出の主導者」
05/4/25(第387号)「鎖国主義への誘惑(その2)」
05/4/18(第386号)「鎖国主義への誘惑(その1)」
05/4/11(第385号)「ノストラダムスの大予言」
05/4/4(第384号)「法律と現実社会との間」
05/3/28(第383号)「株式に関する非常識」
05/3/21(第382号)「人とグローバリズム」
05/3/14(第381号)「資本とグローバリズム」
05/3/7(第380号)「貿易とグローバリズム」
05/2/28(第379号)「マスコミの暴走」
05/2/21(第378号)「マスコミが流す誤った概念」
05/2/14(第377号)「日本のマスコミの権力指向」
05/2/7(第376号)「日本のマスコミの体質」
05/1/31(第375号)「財政当局の変心」
05/1/24(第374号)「経済成長の条件(その2)」
05/1/17(第373号)「経済成長の条件(その1)」
05/1/10(第372号)「中国経済の実態」
04/12/13(第371号)「第一回財政研交流会」
04/12/6(第370号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その3」
04/11/29(第369号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その2」
04/11/22(第368号)「構造改革派の常套手段」
04/11/15(第367号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その1」
04/11/8(第366号)「第二次南北戦争」
04/11/1(第365号)「妄言・虚言の正体」
04/10/25(第364号)「クライン博士を招いてのシンポジウム」
04/10/18(第363号)「日本経済のデフレ体質の分析(その3)」
04/10/11(第362号)「日本経済のデフレ体質の分析(その2)」
04/10/4(第361号)「日本経済のデフレ体質の分析(その1)」
04/9/27(第360号)「豊かな社会ーー競争と共生」
04/9/20(第359号)「レーガンの規制緩和の実態」
04/9/13(第358号)「今こそ大胆な政策転換を」
04/9/6(第357号)「虚言・妄言が跋扈する世の中」」
04/8/30(第356号)「日本の「韓国化」」
04/8/2(第355号)「日本の分割統治」
04/7/26(第354号)「自民党大敗北の要因分析」
04/7/19(第353号)「参院選で見たもの」
04/7/12(第352号)「日本のエネルギー自立政策」
04/7/5(第351号)「危うい石油の確保」
04/6/28(第350号)「テロと中東石油」
04/6/21(第349号)「対談の論点(再)」
04/6/14(第348号)「対談の論点」
04/6/7(第347号)「富の分配と公正」
04/5/31(第346号)「小泉首相訪朝の成果」
04/5/24(第345号)「日本に必要な財政赤字政策」
04/5/17(第344号)「土地売買の盲点」
04/5/10(第343号)「日本経済の体質と財政政策」
04/4/26(第342号)「凍り付くマネーサプライ」
04/4/19(第341号)「デフレ体質の日本経済」
04/4/12(第340号)「火星の土地」
04/4/5(第339号)「円高は構造的」
04/3/29(第338号)「規制緩和に飛びつく人々」
04/3/22(第337号)「矛盾の出発点」
04/3/15(第336号)「日経の貧乏神」
04/3/8(第335号)「実感なき経済成長」
04/3/1(第334号)「為替介入ではなく財政支出を」
04/2/23(第333号)「為替介入への道」
04/2/16(第332号)「為替介入資金の働き(その2)」
04/2/9(第331号)「為替介入資金の働き(その1)」
04/2/2(第330号)「為替介入政策の限界」
04/1/26(第329号)「今日の政治課題」
04/1/19(第328号)「今年の政局の課題」
04/1/12(第327号)「今年の日本の景気」
03/12/15(第326号)「日本の公的年金」
03/12/8(第325号)「足利銀行の破綻処理」
03/12/1(第324号)「日本経済を支えているもの」
03/11/24(第323号)「総選挙結果から見えるもの」
03/11/17(第322号)「総選挙結果の分析」
03/11/10(第321号)「総選挙の結果他」
03/11/3(第320号)「総選挙の予測」
03/10/27(第319号)「動態的会計による企業価値算定」
03/10/20(第318号)「道路公団、財務諸表の怪」
03/10/13(第317号)「藤井総裁解任劇」
03/10/6(第316号)「総裁選と総選挙」
03/9/29(第315号)「総裁選の総括」
03/9/22(第314号)「ドキュメンタリー総裁選」
03/9/15(第313号)「レポート総裁選・・その2」
03/9/8(第312号)「レポート総裁選」
03/9/1(第311号)「混迷の終始符」
03/8/25(第310号)「急がば回れ・・再び」
03/8/18(第309号)「自民党の総裁選に向けて」
03/8/4(第308号)「日本の実稼働率」
03/7/28(第307号)「設備投資の実態」
03/7/21(第306号)「企業経営と創造的破壊」
03/7/14(第305号)「頭が破壊されている人々」
03/7/7(第304号)「頭が混乱している構造改革派」
03/6/30(第303号)「経済の循環(その2)」
03/6/23(第302号)「経済の循環(その1)」
03/6/16(第301号)「経済政策の混乱」
03/6/9(第300号)「りそな銀行の件」
03/6/2(第299号)「規制緩和と日本経済」
03/5/26(第298号)「経済学と経営学」
03/5/19(第297号)「政府紙幣発行の認知度」
03/5/12(第296号)「滝田洋一氏への反論」
03/5/5(第295号)「政府紙幣発行政策の誤解」
03/4/21(第294号)「逆噴射の財政政策」
03/4/14(第293号)「危機管理下の経済政策」
03/4/7(第292号)「国債の管理政策」
03/3/31(第291号)「経済再生政策提言フォーラム」
03/3/24(第290号)「日本の有名経済学者達」
03/3/17(第289号)「波乱の株式市場」
03/3/10(第288号)「政府貨幣の理解」
03/3/3(第287号)「軽視される高橋是清の偉業」
03/2/24(第286号)「日本の清貧の思想」
03/2/17(第285号)「日本のデフレの原点」
03/2/10(第284号)「小泉首相の「もっと重要なこと」」
03/2/3(第283号)「スローパニック経済」
03/1/27(第282号)「所得を生むマネーサプライ」
03/1/20(第281号)「マネーサプライ政策の限界」
03/1/13(第280号)「データに基づく経済論」
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