平成9年2月10日より
経済コラムマガジン




08/6/16(531号)
原油価格とファンド

  • 二つのファンド
    原油価格の上昇が止まらない。NY原油先物価格は140ドルに迫っている。勢いだけを見ていると、150ドルや200ドルになるという一部投資機関のレポートの予想が、現実味を帯びてきたように見える。しかし瞬間的に150ドルはあるかもしれないが、さすがに200ドルはないと筆者は思っている。

    原油価格の決定権が、メジャーやOPECの手を離れ、ニューヨークの原油先物市場に移った。この原油先物市場に投機マネーが流入している。金余りを背景に、原油価格がまるで仕手株のように高騰している。株式が一旦仕手化すると、どこまで上がるか合理的に予想することは困難になる。同様の雰囲気で原油価格が150ドルや200ドルなると言われているのである。しかし可能性を否定しないが、これらに合理的な根拠があるわけではない。


    本誌は何回か原油価格の動向を予想してきた。それらをまとめたのが07/11/26(第506号)「原油価格に見るバブル」07/12/3(第507号)「「金余り」と商品相場」である。本誌は60ドルから70ドルの原油価格が適正(米ドルの価値によって変動するが)と唱えてきた。

    筆者から見れば、今日の130ドル台の原油価格は明らかに高くなり過ぎである。いずれ大幅な下落場面があると思われる。しかし原油市場が仕手化しているため、誰もその調整幅と時期をはっきりとは言えない。本誌はそれを来週号で試みようと思う。


    ただ下落するきっかけは色々と考えられる。その一つが当局の原油先物市場への関与である。5月の末、135ドルまで上がっていたNY原油先物価格が一時的に122ドルまで急落した。これは5月29日に米国商品先物取引委員会(CFTC)が市場の監視を強化すると伝えられことが影響したと考えられる。

    当然、金融当局による金融引締めも効果があると考えられる。しかし米政府にとって物価の上昇より、金融不安や景気後退の方がずっと深刻な問題である。したがって原油価格が高騰したからといって、FRBが簡単に利上げするとは考えられない(一方、欧州中銀は昔からちょっとおかしいので利上げする可能性はある)。米国政府とFRBはせいぜい口先介入で米ドル安を牽制する程度であろう。


    次に今週の本題である原油先物市場に流入している資金について述べる。原油価格高騰を演出しているのは、商品ファンドとヘッジファンドの資金である。商品ファンドには、年金、政府系ファンド、個人投資家などの資金が流れている。日本の投資家もかなり出資している模様である。

    原油などの商品の価格だけが高くなっている今日、商品ファンドには金が集まりやすい。おそらくこの種の金は、ちょっと前までは高騰を続けていた新興国の株式市場に流れていたのであろう。したがって商品ファンドにまだ金が集まる限り、商品ファンドは商品の先物を買い続けることになる。

    たしかにこれまでは幸運にも商品価格が上昇している。しかし新興国の株価が今日暴落しているように、いずれ商品価格も暴落するものと筆者は見ている。つまり商品価格の上昇初期に投資した商品ファンドだけが大きな利益を手にするのである。商品市場は何かマルチ商法に似てきた。とにかくまだバブルが崩壊していないのは、原油先物市場を含めたこの商品市場とユーロだけである。


  • 原油価格と株価
    筆者は、もう一つの資金であるヘッジファンドの動きに注目している。最近、米国の株価とNY原油先物価格の逆相関関係が強まっている。米国の利下げが続くと見らていた頃には、一時的にこの逆相関関係が弱まった。石油会社の業績のマイナス要因になるとして、原油価格の下落がNYダウを押し下げたことさえあった。しかし今日、元の逆相関関係に戻ったのである。時間的推移でも両者のこの逆相関関係がはっきりと見てとれる。このように両者の関係が逆相関に戻ったのは米国の利下げが終了したからである。

    それにしてもこの原油価格の一日の動きが大きくなっている。筆者には、ヘッジファンドがNY原油先物市場を操作し、これによって間接的にNY株式市場を操作しているように見える。
    米国株式市場で3月の半ばまで大量のカラ売りがなされ株価を押し下げた。しかしこれが清算されていないことを4月の初めに本誌も取上げた。

    大量のカラ売りを行った主体はヘッジファンドである。米国の経済の実態が悪いことを理由に株式を大量にカラ売りしたのである。ところがベアー・スターンズの救済劇など、米国当局が矢継ぎ早に大胆な対策を打ったため、株価は逆に反騰を始めた。これによってヘッジファンドはカラ売りした株を買い戻せなくなったのである。それ以降、つまり3月の半ばから4月まで、悪材料が出ても株価が下がらず、逆に少しでも良い情報には敏感に反応し株価は大きく上がった。これは大量のカラ売り残高を持つヘッジファンドにとって危機的状況であった。


    ここからは筆者の想像である。そこでヘッジファンドが目を付けたのが上昇を続ける原油価格と見る。前述したように原油価格と株価の関係は、前者が上昇すると後者が下がるといった逆相関関係に戻っていた。しかも原油先物市場は規模が小さいため、この市場の操作が比較的容易と見られるのである。


    5月頃からつまらない情報で原油価格が急騰するようになった。例えば米国の石油在庫が少し減ったという話でNY原油先物価格が大幅に上昇するという具合である。しかしこれは世界的に原油の供給が不足になり、米国の石油在庫が減少したという話ではない。

    FRBは連続して利下げし、資金の供給量を増やした。しかし下がったのはFF金利であり、市場金利は選別融資の強化によってむしろ上昇気味である(住宅融資金利などは逆に少し上がっている)。また銀行間の取引金利であるLIBORも下がっていない。

    したがって価格高騰による石油在庫代金の増大と金利上昇によって、米国の業者の石油在庫の金利負担が大きくなった。この負担を軽くしようとして業者が在庫を減らしたに過ぎないのである。このような原油の供給不安とは関係のない話でも、意図的に使われNY原油先物価格がつり上げられた可能性が強い。筆者はこの原油価格高騰の背景にヘッジファンドの資金の存在を感じるのである。


    NYダウは、原油価格の上昇に合わせるかのように、短期間のうちにかなり下落した。13,100ドルの高値から12,000ドル近辺まで1,100ドルも調整したのである。ヘッジファンドが売込んだ株価程度まで下落した。

    しかし130ドル台の原油価格はヘッジファンドも高すぎると感じているはずである。またもし原油高・株価安がヘッジファンドの目的なら、目標の株価までほぼ下がったことになる。今後は、ヘッジファンドがいつ原油先物市場から逃げ出すかが注目点である。


    これまで商品ファンドとヘッジファンドの両方で原油高を演出してきた。商品ファンドは金が集まる限り今後も買い進むと思われる。しかしヘッジファンドの方は、時期を見て逃げ出すか、あるいは逆に売り方に転ずる可能性さえある。

    なんとなく筆者には、先週の末あたりから相場つきが変わったように感じる。商品市場へ行っていた資金がまた株式市場に戻ってきている可能性がある。また中国の国内向け石油製品に対する補助金の削減・撤廃が検討されているようだ。当局による商品市場の監視もきつくなっている。そろそろ原油高も天井に近いのではと思われる。



来週は原油の適正価格について述べる。



08/6/9(第530号)「経済グローバル化と日本政府」」
08/6/2(第529号)「もう一つの「から騒ぎ」」
08/5/26(第528号)「地球の寒冷化」
08/5/19(第527号)「ばかげた経済政策の連続」
08/5/12(第526号)「日米のバブル崩壊」
08/4/28(第525号)「救済劇の背景」
08/4/21(第524号)「りそな銀行の救済劇」
08/4/14(第523号)「日米の中央銀行総裁」
08/4/7(第522号)「小泉的なもの」
08/3/31(第521号)「超長期の為替変動」
08/3/24(第520号)「市場の最近の動き」
08/3/17(第519号)「積極財政への障害」
08/3/10(第518号)「構造改革派の言動」
08/3/3(第517号)「米国経済の行方」
08/2/25(第516号)「虚言・妄言を見破る方法」
08/2/18(第515号)「またもや虚言・妄言・・その3」
08/2/11(第514号)「またもや虚言・妄言・・その2」
08/2/4(第513号)「またもや虚言・妄言・・その1」
08/1/28(第512号)「戦争をしている国」
08/1/21(第511号)「サブプライム問題の本質」
08/1/14(第510号)「08年今年の景気」
07/12/17(第509号)「サブプライム問題の根源」
07/12/10(第508号)「「金余り」と日本政府」
07/12/3(第507号)「「金余り」と商品相場」
07/11/26(第506号)「原油価格に見るバブル」
07/11/19(第505号)「金融当局の敗北」
07/11/12(第504号)「「金余り」の徒花」
07/11/5(第503号)「米国のサブプライム問題」
07/10/29(第502号)「日本再生会議の話」
07/10/22(第501号)「増税派と成長派」
07/10/15(第500号)「プライマリーバランスの話」
07/10/8(第499号)「不況下の物価上昇」
07/10/1(第498号)「新総理総裁の誕生」
07/9/24(第497号)「GDP統計の読み方」
07/9/17(第496号)「安倍首相の辞任劇」
07/9/10(第495号)「経済数字の実感との乖離」
07/9/3(第494号)「内閣改造に対する感想」
07/8/6(第493号)「自民党の自殺」
07/7/31(第492号)「07年参議院選挙の結果」
07/7/23(第491号)「参議員選の注目点」
07/7/16(第490号)「またもやデマ選挙か」
07/7/9(第489号)「参議院選挙の比例区」
07/7/2(第488号)「ポンカス政党」
07/6/25(第487号)「歴史の教訓」
07/6/18(第486号)「歴史教科書の上での抹殺」
07/6/11(第485号)「老舗に伝わる歴史」
07/6/4(第484号)「金・銀の産出量と経済」
07/5/28(第483号)「荻原重秀と新井白石」
07/5/21(第482号)「インフレと歴史教科書」
07/5/14(第481号)「インフレへの警戒感」
07/5/7(第480号)「日本の公務員」
07/4/23(第479号)「米国の構造改革派」
07/4/16(第478号)「構造改革派の正体」
07/4/9(第477号)「構造改革派とカルテル」
07/4/2(第476号)「構造改革派の生態」
07/3/26(第475号)「構造改革派の落日の始まり」
07/3/19(第474号)「超円高になる条件(その2)」
07/3/12(第473号)「超円高になる条件(その1)」
07/3/5(第472号)「今回の円高の分析」
07/2/26(第471号)「為替動向を占うポイント」
07/2/19(第470号)「今日の円安を考える」
07/2/12(第469号)「「女性は子供を産む機械」発言」」
07/2/5(第468号)「財界人と「合成の誤謬」」
07/1/29(第467号)「日本の財界人の自信」
07/1/22(第466号)「日本の財界の変質」
07/1/15(第465号)「日本の財界」
07/1/8(第464号)「面白みがない景気予想」
06/12/11(第463号)「筆者の主張のサマリー」
06/12/4(第462号)「高速増殖炉にまつわる誤解」
06/11/27(第461号)「高速増殖炉の話」
06/11/20(第460号)「日本の核融合研究」
06/11/13(第459号)「将来のエネルギーの本筋」
06/11/6(第458号)「LNG(液化天然ガス)の話」
06/10/30(第457号)「筆者の国防・防衛論」
06/10/23(第456号)「日本の核武装論」
06/10/16(第455号)「北朝鮮の核実験」
06/10/9(第454号)「安倍政権の生産性」
06/10/2(第453号)「安倍政権の発足にあたり」
06/9/25(第452号)「ポスト小泉の経済論議」
06/9/18(第451号)「ポスト小泉の経済と対米外交」
06/9/11(第450号)「ポスト小泉の対アジア外交」
06/9/4(第449号)「ポスト小泉について」
06/8/7(第448号)「郵政改革と宗教戦争」
06/7/31(第447号)「郵政改革論議の混乱」
06/7/24(第446号)「宗教・哲学と経済学」
06/7/17(第445号)「宗教と哲学への入門」
06/7/10(第444号)「劣勢のケインズ」
06/7/3(第443号)「トービン税について」
06/6/26(第442号)「自由放任(レッセ-フェール)の経済」
06/6/19(第441号)「筆者の税制改正案」
06/6/12(第440号)「筆者のニート対策」
06/6/5(第439号)「美しくない話」
06/5/29(第438号)「第三セクター鉄道の危機」
06/5/22(第437号)「テレビ番組の制作現場」
06/5/15(第436号)「日銀の実態・・憶測」
06/5/8(第435号)「日銀は魔法の杖か」
06/4/24(第434号)「もう一つ勇気を」
06/4/17(第433号)「格差とマスコミ」
06/4/10(第432号)「官僚の力と限界」
06/4/3(第431号)「日経新聞のダブルスタンダード」
06/3/27(第430号)「金融政策の失敗の歴史」
06/3/20(第429号)「量的緩和解除の波紋」
06/3/13(第428号)「コンビニ弁当の話」
06/3/6(第427号)「GDPギャップのインチキ推計法」
06/2/27(第426号)「潜在GDPとGDPギャップ」
06/2/20(第425号)「労働力と経済成長」
06/2/13(第424号)「大衆社会における経済論議」
06/2/6(第423号)「皇室典範改正法案に一言」
06/1/30(第422号)「ホリエモンと政治家」
06/1/23(第421号)「改革の旗手の危機」
06/1/16(第420号)「今年の景気予想」
06/1/9(第419号)「思考停止の日本」
05/12/19(第418号)「日本人の変質」
05/12/12(第417号)「日本的経営の行く末」
05/12/5(第416号)「アメリカ人」
05/11/28(第415号)「遠ざかる豊かな社会」
05/11/21(第414号)「移民問題と市場経済」
05/11/14(第413号)「ブリエアの解放者たち」
05/11/7(第412号)「第三次小泉内閣の感想」
05/10/31(第411号)「現実経済の乗数値」
05/10/24(第410号)「公共投資に伴う誘発投資」
05/10/17(第409号)「誘発投資の拡張版」
05/10/10(第408号)「経済理論上の乗数」
05/10/3(第407号)「政治家達の沈黙」
05/9/26(第406号)「大谷氏への公開質問状」
05/9/19(第405号)「デマの検証」
05/9/13(第404号)「選挙結果の雑感」
05/8/29(第403号)「今回の総選挙を読む」
05/8/22(第402号)「今回の総選挙の沿革」
05/8/8(第401号)「中国経済の本当の脅威」
05/8/1(第400号)「中国の為替戦略」
05/7/25(第399号)「経済のグローバリズムの行末」
05/7/18(第398号)「経済のグローバリズムの本質」
05/7/11(第397号)「郵政法案と小泉政権の行方」
05/7/4(第396号)「経済のグローバリズムと競争の公正」
05/6/27(第395号)「日本語の研究」
05/6/20(第394号)「公的年金とセイニアーリッジ」
05/6/13(第393号)「日本国民全員がばん万歳の政策」
05/6/6(第392号)「公的年金とマクロ経済」
05/5/30(第391号)「マクロ経済政策で解決するもの」
05/5/23(第390号)「ヴァーチャルなもの(その2)」
05/5/16(第389号)「ヴァーチャルなもの(その1)」
05/5/9(第388号)「中国進出の主導者」
05/4/25(第387号)「鎖国主義への誘惑(その2)」
05/4/18(第386号)「鎖国主義への誘惑(その1)」
05/4/11(第385号)「ノストラダムスの大予言」
05/4/4(第384号)「法律と現実社会との間」
05/3/28(第383号)「株式に関する非常識」
05/3/21(第382号)「人とグローバリズム」
05/3/14(第381号)「資本とグローバリズム」
05/3/7(第380号)「貿易とグローバリズム」
05/2/28(第379号)「マスコミの暴走」
05/2/21(第378号)「マスコミが流す誤った概念」
05/2/14(第377号)「日本のマスコミの権力指向」
05/2/7(第376号)「日本のマスコミの体質」
05/1/31(第375号)「財政当局の変心」
05/1/24(第374号)「経済成長の条件(その2)」
05/1/17(第373号)「経済成長の条件(その1)」
05/1/10(第372号)「中国経済の実態」
04/12/13(第371号)「第一回財政研交流会」
04/12/6(第370号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その3」
04/11/29(第369号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その2」
04/11/22(第368号)「構造改革派の常套手段」
04/11/15(第367号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その1」
04/11/8(第366号)「第二次南北戦争」
04/11/1(第365号)「妄言・虚言の正体」
04/10/25(第364号)「クライン博士を招いてのシンポジウム」
04/10/18(第363号)「日本経済のデフレ体質の分析(その3)」
04/10/11(第362号)「日本経済のデフレ体質の分析(その2)」
04/10/4(第361号)「日本経済のデフレ体質の分析(その1)」
04/9/27(第360号)「豊かな社会ーー競争と共生」
04/9/20(第359号)「レーガンの規制緩和の実態」
04/9/13(第358号)「今こそ大胆な政策転換を」
04/9/6(第357号)「虚言・妄言が跋扈する世の中」」
04/8/30(第356号)「日本の「韓国化」」
04/8/2(第355号)「日本の分割統治」
04/7/26(第354号)「自民党大敗北の要因分析」
04/7/19(第353号)「参院選で見たもの」
04/7/12(第352号)「日本のエネルギー自立政策」
04/7/5(第351号)「危うい石油の確保」
04/6/28(第350号)「テロと中東石油」
04/6/21(第349号)「対談の論点(再)」
04/6/14(第348号)「対談の論点」
04/6/7(第347号)「富の分配と公正」
04/5/31(第346号)「小泉首相訪朝の成果」
04/5/24(第345号)「日本に必要な財政赤字政策」
04/5/17(第344号)「土地売買の盲点」
04/5/10(第343号)「日本経済の体質と財政政策」
04/4/26(第342号)「凍り付くマネーサプライ」
04/4/19(第341号)「デフレ体質の日本経済」
04/4/12(第340号)「火星の土地」
04/4/5(第339号)「円高は構造的」
04/3/29(第338号)「規制緩和に飛びつく人々」
04/3/22(第337号)「矛盾の出発点」
04/3/15(第336号)「日経の貧乏神」
04/3/8(第335号)「実感なき経済成長」
04/3/1(第334号)「為替介入ではなく財政支出を」
04/2/23(第333号)「為替介入への道」
04/2/16(第332号)「為替介入資金の働き(その2)」
04/2/9(第331号)「為替介入資金の働き(その1)」
04/2/2(第330号)「為替介入政策の限界」
04/1/26(第329号)「今日の政治課題」
04/1/19(第328号)「今年の政局の課題」
04/1/12(第327号)「今年の日本の景気」
03/12/15(第326号)「日本の公的年金」
03/12/8(第325号)「足利銀行の破綻処理」
03/12/1(第324号)「日本経済を支えているもの」
03/11/24(第323号)「総選挙結果から見えるもの」
03/11/17(第322号)「総選挙結果の分析」
03/11/10(第321号)「総選挙の結果他」
03/11/3(第320号)「総選挙の予測」
03/10/27(第319号)「動態的会計による企業価値算定」
03/10/20(第318号)「道路公団、財務諸表の怪」
03/10/13(第317号)「藤井総裁解任劇」
03/10/6(第316号)「総裁選と総選挙」
03/9/29(第315号)「総裁選の総括」
03/9/22(第314号)「ドキュメンタリー総裁選」
03/9/15(第313号)「レポート総裁選・・その2」
03/9/8(第312号)「レポート総裁選」
03/9/1(第311号)「混迷の終始符」
03/8/25(第310号)「急がば回れ・・再び」
03/8/18(第309号)「自民党の総裁選に向けて」
03/8/4(第308号)「日本の実稼働率」
03/7/28(第307号)「設備投資の実態」
03/7/21(第306号)「企業経営と創造的破壊」
03/7/14(第305号)「頭が破壊されている人々」
03/7/7(第304号)「頭が混乱している構造改革派」
03/6/30(第303号)「経済の循環(その2)」
03/6/23(第302号)「経済の循環(その1)」
03/6/16(第301号)「経済政策の混乱」
03/6/9(第300号)「りそな銀行の件」
03/6/2(第299号)「規制緩和と日本経済」
03/5/26(第298号)「経済学と経営学」
03/5/19(第297号)「政府紙幣発行の認知度」
03/5/12(第296号)「滝田洋一氏への反論」
03/5/5(第295号)「政府紙幣発行政策の誤解」
03/4/21(第294号)「逆噴射の財政政策」
03/4/14(第293号)「危機管理下の経済政策」
03/4/7(第292号)「国債の管理政策」
03/3/31(第291号)「経済再生政策提言フォーラム」
03/3/24(第290号)「日本の有名経済学者達」
03/3/17(第289号)「波乱の株式市場」
03/3/10(第288号)「政府貨幣の理解」
03/3/3(第287号)「軽視される高橋是清の偉業」
03/2/24(第286号)「日本の清貧の思想」
03/2/17(第285号)「日本のデフレの原点」
03/2/10(第284号)「小泉首相の「もっと重要なこと」」
03/2/3(第283号)「スローパニック経済」
03/1/27(第282号)「所得を生むマネーサプライ」
03/1/20(第281号)「マネーサプライ政策の限界」
03/1/13(第280号)「データに基づく経済論」
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