平成9年2月10日より
経済コラムマガジン




07/11/19(505号)
金融当局の敗北

  • バブルの輪
    本誌は07/9/10(第495号)「経済数字の実感との乖離」の最後で「米国のサブプライムローン問題に端を発した市場の動揺が続いている。市場が落着くまでにはもう少し時間がかかりそうだ。欧米企業の7〜9月の決算が出る来月には、サブプライムローン問題の影響の見極めができると考える。」と述べた。

    今日、主要国の金融機関の7〜9月の決算がほぼ出た。そしてサブプライム問題関連の損失は、事前の予想を上回っているだけでなく、この問題の波紋が想像以上に大きい。とうとうメリルリンチのように、大きな損出を出した責任を取ってCEO(最高経営責任者)が交代したところも出てきた。


    サブプライム問題の「鍵」は、この問題がどこまで波及するかである。たしかにサブプライム問題そのものの影響はある程度分かって来たと筆者は思う。しかし先週号まで述べたように、サブプライム問題の背景には「金余り」がある。サブプライム問題は、この「金余り」の一つの徒花であるが、徒花がこれに限っているとはとうてい思えない。

    日本のバブル経済では、土地だけでなく、株やゴルフ会員券などが高騰、バブル崩壊と共にこれらの価格も暴落した。一種のバブルの輪である。これと同様に米国を中心に「金余り」を背景とした別のバブルが発生していたと考えられる。サブプライムローンほどの杜撰さがないため、今のところそれほど表面化していないに過ぎないと筆者は考えている。


    例えばバブルっぽいものの一つがM&A市場である。大型の企業買収案件に投資ファンドが巨額な資金を簡単に出してきた。ミタルという歴史も技術力もない会社が、度重なる合併で瞬く間に世界一の製鉄会社になった。これもミタルが投資ファンドから買収資金を容易に調達できたからである。日本の老舗大手製鉄会社の方が、ミタルの買収攻勢に恐れおののいているほどである。

    欠陥エレベータで有名になったシンドラー社も、合併に次ぐ合併で巨大になった企業の一つである。しかしサブプライム問題の発生によって、M&A資金の調達が非常に難しくなり、大型のM&Aはほとんどゼロになった。今後、M&Aだけで巨大化した大企業が、思い通りには収益を上げられないケースや、最悪破綻する事例が出てくると筆者は見ている。そうなればM&A市場のバブル崩壊という事態にも繋がりかねない。


    筆者は新興国の証券市場の隆盛もバブルと見ている。先進国に比べ新興国の経済成長率は大きい。たしかに経済成長の高い国に資金は集まりやすい。さらに欧米の機関投資家は今後も新興国市場への投資を増やす意向である。

    しかし新興国の株価も既に高水準に達していると見られる。だいたい新興国の市場の規模は小さい。その小さな市場に米国を始め、各国から資金が大量に流入しているのである。中国の証券市場は海外からの資金流入を制限している。しかし中国の株価は連日高値を更新してきた。とうとう上海市場の時価総額が東京市場を上回るほどに膨れ上がっている。


  • 商品市場のバブル化
    前段でサブプライムローン以外の「金余り」によるバブルの徴候を取上げた。サブプライム市場は崩壊したが、その他のものがどうなるかは今後の問題である。しかしこれらについても暗い影が忍び寄っていると筆者は感じている。その一つは米国の貿易赤字が縮小していることである。これもサブプライム問題の発生に伴う米ドルの下落が影響している。

    これまで米国が大きな貿易赤字を続けることによって、世界の経済が成立っていた面がある。しかしさらに米ドル安が進み、米国の国内産業が競争力を持てば話は変わってくる。例えば米国への輸出に頼る中国経済にも当然影響はある。ただでさえサブプライム問題で米国の住宅建築は減少しており、中国の米国への最大の輸出品である家具(最大の輸出品はテレビなどの電化製品ではない)の輸出に打撃が有ると見られる。


    米国の金融当局(FRB)はインフレを警戒するということでずっと利上げを続けてきた。しかしこれはサブプライムローン関連のバブルの崩壊を目指していたとは考えられない。住宅価格が異常に上昇していたので、せいぜいこの上昇率を穏やかなものにするくらいは考えていたかもしれない。

    サブプライムローン市場が崩壊し、続けて債券市場が暴落することまでは想定していなかったと思われる。サブプライム問題が表面化した後、前FRB議長のグリーンスパン氏は「ヒスパニック移民の人々が始めて住宅を購入できるということは、決して悪いことではない・・・」と述べている。つまり連続した政策金利の引上げは、決してサブプライムローン関連のバブルを潰すことが目的ではなかったと見て取れる。


    筆者は、金融当局(FRB)の利上げのターゲットは商品市場と考えている。原油を始め、一次産品の価格の高騰が激しい。いずれこの影響が国内物価にも跳ね返って来るものと思われる。これらの価格は市場で決まるが、この市場に大量の投機マネーが流入している。

    例えば原油価格は異常な水準で推移している。以前は、いつもうまく行っていたわけではないが、OPECがカルテルで価格を制御しようとしていた。しかし今日の原油価格は、完全にニュヨークマーカンタイル取引所(NYMEX)のウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)の先物価格に連動している。OPECはこのWTIの先物価格を追認しているに過ぎない。


    サブプライム問題が大きくなり、これが金融市場に波及し株価などが動揺し、ついにFRBは9月に政策金利を0.5%引下げた。これによって株価は一時的に持直した。しかしこれでサブプライム問題が解決したわけではない。ところが一方で利下げをきっかけに原油価格が反騰し始めた。WTIはバーレル100ドルに接近している。

    今日、米国の金融当局(FRB)が抑えたかった商品市況は上がり、逆にサブプライム問題の解決の方はメドが立っていない。金融のグローバル化の前では、金融当局の敗北と言える。また10月のG7でも有効な政策を打出せない状態である。



来週は、商品市場のバブルの状況を検証してみる。



07/11/12(第504号)「「金余り」の徒花」
07/11/5(第503号)「米国のサブプライム問題」
07/10/29(第502号)「日本再生会議の話」
07/10/22(第501号)「増税派と成長派」
07/10/15(第500号)「プライマリーバランスの話」
07/10/8(第499号)「不況下の物価上昇」
07/10/1(第498号)「新総理総裁の誕生」
07/9/24(第497号)「GDP統計の読み方」
07/9/17(第496号)「安倍首相の辞任劇」
07/9/10(第495号)「経済数字の実感との乖離」
07/9/3(第494号)「内閣改造に対する感想」
07/8/6(第493号)「自民党の自殺」
07/7/31(第492号)「07年参議院選挙の結果」
07/7/23(第491号)「参議員選の注目点」
07/7/16(第490号)「またもやデマ選挙か」
07/7/9(第489号)「参議院選挙の比例区」
07/7/2(第488号)「ポンカス政党」
07/6/25(第487号)「歴史の教訓」
07/6/18(第486号)「歴史教科書の上での抹殺」
07/6/11(第485号)「老舗に伝わる歴史」
07/6/4(第484号)「金・銀の産出量と経済」
07/5/28(第483号)「荻原重秀と新井白石」
07/5/21(第482号)「インフレと歴史教科書」
07/5/14(第481号)「インフレへの警戒感」
07/5/7(第480号)「日本の公務員」
07/4/23(第479号)「米国の構造改革派」
07/4/16(第478号)「構造改革派の正体」
07/4/9(第477号)「構造改革派とカルテル」
07/4/2(第476号)「構造改革派の生態」
07/3/26(第475号)「構造改革派の落日の始まり」
07/3/19(第474号)「超円高になる条件(その2)」
07/3/12(第473号)「超円高になる条件(その1)」
07/3/5(第472号)「今回の円高の分析」
07/2/26(第471号)「為替動向を占うポイント」
07/2/19(第470号)「今日の円安を考える」
07/2/12(第469号)「「女性は子供を産む機械」発言」」
07/2/5(第468号)「財界人と「合成の誤謬」」
07/1/29(第467号)「日本の財界人の自信」
07/1/22(第466号)「日本の財界の変質」
07/1/15(第465号)「日本の財界」
07/1/8(第464号)「面白みがない景気予想」
06/12/11(第463号)「筆者の主張のサマリー」
06/12/4(第462号)「高速増殖炉にまつわる誤解」
06/11/27(第461号)「高速増殖炉の話」
06/11/20(第460号)「日本の核融合研究」
06/11/13(第459号)「将来のエネルギーの本筋」
06/11/6(第458号)「LNG(液化天然ガス)の話」
06/10/30(第457号)「筆者の国防・防衛論」
06/10/23(第456号)「日本の核武装論」
06/10/16(第455号)「北朝鮮の核実験」
06/10/9(第454号)「安倍政権の生産性」
06/10/2(第453号)「安倍政権の発足にあたり」
06/9/25(第452号)「ポスト小泉の経済論議」
06/9/18(第451号)「ポスト小泉の経済と対米外交」
06/9/11(第450号)「ポスト小泉の対アジア外交」
06/9/4(第449号)「ポスト小泉について」
06/8/7(第448号)「郵政改革と宗教戦争」
06/7/31(第447号)「郵政改革論議の混乱」
06/7/24(第446号)「宗教・哲学と経済学」
06/7/17(第445号)「宗教と哲学への入門」
06/7/10(第444号)「劣勢のケインズ」
06/7/3(第443号)「トービン税について」
06/6/26(第442号)「自由放任(レッセ-フェール)の経済」
06/6/19(第441号)「筆者の税制改正案」
06/6/12(第440号)「筆者のニート対策」
06/6/5(第439号)「美しくない話」
06/5/29(第438号)「第三セクター鉄道の危機」
06/5/22(第437号)「テレビ番組の制作現場」
06/5/15(第436号)「日銀の実態・・憶測」
06/5/8(第435号)「日銀は魔法の杖か」
06/4/24(第434号)「もう一つ勇気を」
06/4/17(第433号)「格差とマスコミ」
06/4/10(第432号)「官僚の力と限界」
06/4/3(第431号)「日経新聞のダブルスタンダード」
06/3/27(第430号)「金融政策の失敗の歴史」
06/3/20(第429号)「量的緩和解除の波紋」
06/3/13(第428号)「コンビニ弁当の話」
06/3/6(第427号)「GDPギャップのインチキ推計法」
06/2/27(第426号)「潜在GDPとGDPギャップ」
06/2/20(第425号)「労働力と経済成長」
06/2/13(第424号)「大衆社会における経済論議」
06/2/6(第423号)「皇室典範改正法案に一言」
06/1/30(第422号)「ホリエモンと政治家」
06/1/23(第421号)「改革の旗手の危機」
06/1/16(第420号)「今年の景気予想」
06/1/9(第419号)「思考停止の日本」
05/12/19(第418号)「日本人の変質」
05/12/12(第417号)「日本的経営の行く末」
05/12/5(第416号)「アメリカ人」
05/11/28(第415号)「遠ざかる豊かな社会」
05/11/21(第414号)「移民問題と市場経済」
05/11/14(第413号)「ブリエアの解放者たち」
05/11/7(第412号)「第三次小泉内閣の感想」
05/10/31(第411号)「現実経済の乗数値」
05/10/24(第410号)「公共投資に伴う誘発投資」
05/10/17(第409号)「誘発投資の拡張版」
05/10/10(第408号)「経済理論上の乗数」
05/10/3(第407号)「政治家達の沈黙」
05/9/26(第406号)「大谷氏への公開質問状」
05/9/19(第405号)「デマの検証」
05/9/13(第404号)「選挙結果の雑感」
05/8/29(第403号)「今回の総選挙を読む」
05/8/22(第402号)「今回の総選挙の沿革」
05/8/8(第401号)「中国経済の本当の脅威」
05/8/1(第400号)「中国の為替戦略」
05/7/25(第399号)「経済のグローバリズムの行末」
05/7/18(第398号)「経済のグローバリズムの本質」
05/7/11(第397号)「郵政法案と小泉政権の行方」
05/7/4(第396号)「経済のグローバリズムと競争の公正」
05/6/27(第395号)「日本語の研究」
05/6/20(第394号)「公的年金とセイニアーリッジ」
05/6/13(第393号)「日本国民全員がばん万歳の政策」
05/6/6(第392号)「公的年金とマクロ経済」
05/5/30(第391号)「マクロ経済政策で解決するもの」
05/5/23(第390号)「ヴァーチャルなもの(その2)」
05/5/16(第389号)「ヴァーチャルなもの(その1)」
05/5/9(第388号)「中国進出の主導者」
05/4/25(第387号)「鎖国主義への誘惑(その2)」
05/4/18(第386号)「鎖国主義への誘惑(その1)」
05/4/11(第385号)「ノストラダムスの大予言」
05/4/4(第384号)「法律と現実社会との間」
05/3/28(第383号)「株式に関する非常識」
05/3/21(第382号)「人とグローバリズム」
05/3/14(第381号)「資本とグローバリズム」
05/3/7(第380号)「貿易とグローバリズム」
05/2/28(第379号)「マスコミの暴走」
05/2/21(第378号)「マスコミが流す誤った概念」
05/2/14(第377号)「日本のマスコミの権力指向」
05/2/7(第376号)「日本のマスコミの体質」
05/1/31(第375号)「財政当局の変心」
05/1/24(第374号)「経済成長の条件(その2)」
05/1/17(第373号)「経済成長の条件(その1)」
05/1/10(第372号)「中国経済の実態」
04/12/13(第371号)「第一回財政研交流会」
04/12/6(第370号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その3」
04/11/29(第369号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その2」
04/11/22(第368号)「構造改革派の常套手段」
04/11/15(第367号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その1」
04/11/8(第366号)「第二次南北戦争」
04/11/1(第365号)「妄言・虚言の正体」
04/10/25(第364号)「クライン博士を招いてのシンポジウム」
04/10/18(第363号)「日本経済のデフレ体質の分析(その3)」
04/10/11(第362号)「日本経済のデフレ体質の分析(その2)」
04/10/4(第361号)「日本経済のデフレ体質の分析(その1)」
04/9/27(第360号)「豊かな社会ーー競争と共生」
04/9/20(第359号)「レーガンの規制緩和の実態」
04/9/13(第358号)「今こそ大胆な政策転換を」
04/9/6(第357号)「虚言・妄言が跋扈する世の中」」
04/8/30(第356号)「日本の「韓国化」」
04/8/2(第355号)「日本の分割統治」
04/7/26(第354号)「自民党大敗北の要因分析」
04/7/19(第353号)「参院選で見たもの」
04/7/12(第352号)「日本のエネルギー自立政策」
04/7/5(第351号)「危うい石油の確保」
04/6/28(第350号)「テロと中東石油」
04/6/21(第349号)「対談の論点(再)」
04/6/14(第348号)「対談の論点」
04/6/7(第347号)「富の分配と公正」
04/5/31(第346号)「小泉首相訪朝の成果」
04/5/24(第345号)「日本に必要な財政赤字政策」
04/5/17(第344号)「土地売買の盲点」
04/5/10(第343号)「日本経済の体質と財政政策」
04/4/26(第342号)「凍り付くマネーサプライ」
04/4/19(第341号)「デフレ体質の日本経済」
04/4/12(第340号)「火星の土地」
04/4/5(第339号)「円高は構造的」
04/3/29(第338号)「規制緩和に飛びつく人々」
04/3/22(第337号)「矛盾の出発点」
04/3/15(第336号)「日経の貧乏神」
04/3/8(第335号)「実感なき経済成長」
04/3/1(第334号)「為替介入ではなく財政支出を」
04/2/23(第333号)「為替介入への道」
04/2/16(第332号)「為替介入資金の働き(その2)」
04/2/9(第331号)「為替介入資金の働き(その1)」
04/2/2(第330号)「為替介入政策の限界」
04/1/26(第329号)「今日の政治課題」
04/1/19(第328号)「今年の政局の課題」
04/1/12(第327号)「今年の日本の景気」
03/12/15(第326号)「日本の公的年金」
03/12/8(第325号)「足利銀行の破綻処理」
03/12/1(第324号)「日本経済を支えているもの」
03/11/24(第323号)「総選挙結果から見えるもの」
03/11/17(第322号)「総選挙結果の分析」
03/11/10(第321号)「総選挙の結果他」
03/11/3(第320号)「総選挙の予測」
03/10/27(第319号)「動態的会計による企業価値算定」
03/10/20(第318号)「道路公団、財務諸表の怪」
03/10/13(第317号)「藤井総裁解任劇」
03/10/6(第316号)「総裁選と総選挙」
03/9/29(第315号)「総裁選の総括」
03/9/22(第314号)「ドキュメンタリー総裁選」
03/9/15(第313号)「レポート総裁選・・その2」
03/9/8(第312号)「レポート総裁選」
03/9/1(第311号)「混迷の終始符」
03/8/25(第310号)「急がば回れ・・再び」
03/8/18(第309号)「自民党の総裁選に向けて」
03/8/4(第308号)「日本の実稼働率」
03/7/28(第307号)「設備投資の実態」
03/7/21(第306号)「企業経営と創造的破壊」
03/7/14(第305号)「頭が破壊されている人々」
03/7/7(第304号)「頭が混乱している構造改革派」
03/6/30(第303号)「経済の循環(その2)」
03/6/23(第302号)「経済の循環(その1)」
03/6/16(第301号)「経済政策の混乱」
03/6/9(第300号)「りそな銀行の件」
03/6/2(第299号)「規制緩和と日本経済」
03/5/26(第298号)「経済学と経営学」
03/5/19(第297号)「政府紙幣発行の認知度」
03/5/12(第296号)「滝田洋一氏への反論」
03/5/5(第295号)「政府紙幣発行政策の誤解」
03/4/21(第294号)「逆噴射の財政政策」
03/4/14(第293号)「危機管理下の経済政策」
03/4/7(第292号)「国債の管理政策」
03/3/31(第291号)「経済再生政策提言フォーラム」
03/3/24(第290号)「日本の有名経済学者達」
03/3/17(第289号)「波乱の株式市場」
03/3/10(第288号)「政府貨幣の理解」
03/3/3(第287号)「軽視される高橋是清の偉業」
03/2/24(第286号)「日本の清貧の思想」
03/2/17(第285号)「日本のデフレの原点」
03/2/10(第284号)「小泉首相の「もっと重要なこと」」
03/2/3(第283号)「スローパニック経済」
03/1/27(第282号)「所得を生むマネーサプライ」
03/1/20(第281号)「マネーサプライ政策の限界」
03/1/13(第280号)「データに基づく経済論」
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