平成9年2月10日より
経済コラムマガジン




07/11/12(504号)
「金余り」の徒花

  • 経済成長の仕組
    今週は先週号の補足から始める。ヒスパニック系移民の人々が、低所得でありながら住宅融資を受けられたのは、サブプライムローンという融資制度が作られたからである。本来、信用力が低いヒスパニック移民が住宅融資を受けるには、かなりの高金利を覚悟する必要があった。

    しかしこれでは住宅融資はほとんど実行されないことになる。そこで融資実行後(返済開始後)の数年間、ローンの返済額を少なくした融資制度が作られた。これがサブプライムローンであり、これによってヒスパニック移民への住宅融資は爆発的に増えた。


    ここから本題にちょっとそれた話をする。米国では収入が少なく、当然、貯蓄額も小さいヒスパニック系移民が、フローの貯蓄額を大きく上回る借金(サブプライムローン)をして住宅投資(広義の消費といって良い)を行っていた。つまり彼等は貯蓄を上回る投資を行っていた。

    さて大まかに日本の経済は、政府、民間企業(非金融法人企業)、家計(法人成りしていない個人事業主も含まれる)の部門(主体)に分けられる(国民経済統計上は、部門としてこれらに金融機関と対家計民間非営利団体が付け加えられる)。まず部門別に見れば、貯蓄が黒字の部門と赤字の部門がある。普通の国では家計の貯蓄が黒字で、政府と法人企業が赤字である。つまり家計の黒字を借りて、財政支出や民間投資が行われるのが通常である。この金融を仲介しているのが金融機関という主体である。


    03/6/23(第302号)「経済の循環(その1)」他で説明したように、マクロ経済において事後的に貯蓄と投資は一致する。投資が増えれば、所得が増え、増えた投資を賄うまで貯蓄は増える。違った表現をすれば、貯蓄性向が一定という条件で(裏返せば消費性向が一定)、投資金額に見合う貯蓄額が実現するレベルまで一国の所得が増える。逆に投資が減る場合は、小さくなった投資に見合う貯蓄が実現するまで所得は減る(いわゆる縮小均衡)。今日の日本経済では、これに近いことが起っている。

    つまり一国において、貯蓄を使って投資(設備投資、公共投資、住宅投資など)をしてくれる主体があって始めて、その国の経済は成長するのである。まさにこれを米国に当てはめれば、ヒスパニック系移民がこれを実行していたのである。彼等は、自分達の貯蓄額(住宅ローンの返済額も貯蓄にカウントされる)をはるかに超える大きな借金をして住宅投資を行っていた。今日までこれが米国経済の成長を支えていたと言って良い。


    ところが日本では、本来貯蓄の赤字主体になるべく法人企業が、投資を抑えむしろ借金を返済しているのである。家計も住宅投資を減少させている。金融機関は、資金のやり場に困り、公債を買っていた。ところが政府までもが財政再建運動で財政を絞ろうとしている。まさに日本経済は縮小均衡パターンに入っている。

    今日の日本経済がかろうじてマイナス成長(数年前までマイナス成長という異常な状態)を免れているのは、輸出の増加による。つまり今の日本経済は完全に外需依存になっている。ところがサブプライム問題発生によって、米国の経済成長率はかなり低くなると予想される。したがって今後は日本からの米国への直接輸出だけでなく、中国や韓国などのアジア諸外国を経由した間接輸出(日本がこれらの国々に部品を輸出し、この完成品が米国に輸出される)も減少すると思われる(徴候は既に現われている)。まさに日本経済は正念場である。


  • 「金余り」こそが問題の根源
    前段の話を金融(資金の循環)の面から見てみる。米国ではヒスパニック移民へのサブプライムローンが激増した。ただ資金需要が増えたのはこれだけではない。M&A資金や投機資金の需要も増えた。しかし米国は貯蓄率が小さいため、とても国内ではこれらの資金需要を賄い切れない。ところがその米国に大量の資金が流れてきていたのである。

    欧州や産油国だけでなく、中国や台湾といったアジア勢、そしてもちろん日本からも大量の資金が米国に流入した。米国の経済成長率が高いという理由で、米国に資金が集まったのである。日本からは、巨額な為替介入資金やキャリー取引資金、そして金融機関や個人の外貨(米ドル)建て資産の購入資金という形で、資金が米国に大量流出した。


    ずっと大きな経常収支の赤字を続けている米国に、逆に世界から資金が集まった。米国はまさに「金余り」状態になった。そしてサブプライムローンこそがこの「金余り」の「徒花(あだばな)」であった。本誌の先週号で『サブプライム問題の根源はもっと広くて深いものと理解している。分りやすく病気に例えるなら、今世界経済が慢性的な成人病(例えば糖尿病みたいなもの)に罹っており、サブプライム問題はそれが原因で発生した一つの症状と筆者は捉える。』と述べた。そしてこの慢性的な成人病こそがこの空前の「金余り」のことである。

    米国の金融当局、つまりFRBもこの「金余り」に気付いていた。したがってクリーンスパン時代の最後は、政策金利の引上げの連続であった。しかしワールドコムやエンロンの破綻などが念頭にあり、急激な金利引上げは米国経済にとって危険と感じられたと筆者は理解している。既に米国の年金や個人資産の大半は、株式などの証券市場で運用されており急速な利上げはこの根本を直撃する。したがって米国金融当局の金融引締めはどうしても緩慢なものになった。


    しかし皮肉にも緩慢な利上げは、「金余り」を縮小するどころか、利上げ過程の前半は「金余り」を助長した面がある。米国の利上げによって、むしろ資金が米国に向かったのである。経済成長率が高いだけでなく、金利が高いとなれば、資金が米国に集まるのも無理はない。

    短期金利は当局の利上げで高くなったが、長期金利は外国からの資金流入で逆に低く推移していた。この結果、米国では長短金利の逆転という異常な現象がずっと続いているのである(2回の政策金利の引下げでも未だにこの逆転現象は解消していない)。また米ドルも対ユーロでは弱くなっていたが、円に対してはずっと高い水準で推移していた。


    サブプライムローンは「金余り」の徒花であるが、逆にサブプライムローンがこの「金余り」を生むのに一役をかっていた。サブプライムローンによって住宅ブームが起り、これが米国の見掛の経済成長率を押上げた。この高成長を見て、さらに世界から資金が米国に集まった面が強い。しかしこれはヒスパニック移民社会と言う「内なる新興国」に発生したバブルであった。



来週はサブプライム問題と金融政策についてもう一歩突っ込んだ話をする。



07/11/5(第503号)「米国のサブプライム問題」
07/10/29(第502号)「日本再生会議の話」
07/10/22(第501号)「増税派と成長派」
07/10/15(第500号)「プライマリーバランスの話」
07/10/8(第499号)「不況下の物価上昇」
07/10/1(第498号)「新総理総裁の誕生」
07/9/24(第497号)「GDP統計の読み方」
07/9/17(第496号)「安倍首相の辞任劇」
07/9/10(第495号)「経済数字の実感との乖離」
07/9/3(第494号)「内閣改造に対する感想」
07/8/6(第493号)「自民党の自殺」
07/7/31(第492号)「07年参議院選挙の結果」
07/7/23(第491号)「参議員選の注目点」
07/7/16(第490号)「またもやデマ選挙か」
07/7/9(第489号)「参議院選挙の比例区」
07/7/2(第488号)「ポンカス政党」
07/6/25(第487号)「歴史の教訓」
07/6/18(第486号)「歴史教科書の上での抹殺」
07/6/11(第485号)「老舗に伝わる歴史」
07/6/4(第484号)「金・銀の産出量と経済」
07/5/28(第483号)「荻原重秀と新井白石」
07/5/21(第482号)「インフレと歴史教科書」
07/5/14(第481号)「インフレへの警戒感」
07/5/7(第480号)「日本の公務員」
07/4/23(第479号)「米国の構造改革派」
07/4/16(第478号)「構造改革派の正体」
07/4/9(第477号)「構造改革派とカルテル」
07/4/2(第476号)「構造改革派の生態」
07/3/26(第475号)「構造改革派の落日の始まり」
07/3/19(第474号)「超円高になる条件(その2)」
07/3/12(第473号)「超円高になる条件(その1)」
07/3/5(第472号)「今回の円高の分析」
07/2/26(第471号)「為替動向を占うポイント」
07/2/19(第470号)「今日の円安を考える」
07/2/12(第469号)「「女性は子供を産む機械」発言」」
07/2/5(第468号)「財界人と「合成の誤謬」」
07/1/29(第467号)「日本の財界人の自信」
07/1/22(第466号)「日本の財界の変質」
07/1/15(第465号)「日本の財界」
07/1/8(第464号)「面白みがない景気予想」
06/12/11(第463号)「筆者の主張のサマリー」
06/12/4(第462号)「高速増殖炉にまつわる誤解」
06/11/27(第461号)「高速増殖炉の話」
06/11/20(第460号)「日本の核融合研究」
06/11/13(第459号)「将来のエネルギーの本筋」
06/11/6(第458号)「LNG(液化天然ガス)の話」
06/10/30(第457号)「筆者の国防・防衛論」
06/10/23(第456号)「日本の核武装論」
06/10/16(第455号)「北朝鮮の核実験」
06/10/9(第454号)「安倍政権の生産性」
06/10/2(第453号)「安倍政権の発足にあたり」
06/9/25(第452号)「ポスト小泉の経済論議」
06/9/18(第451号)「ポスト小泉の経済と対米外交」
06/9/11(第450号)「ポスト小泉の対アジア外交」
06/9/4(第449号)「ポスト小泉について」
06/8/7(第448号)「郵政改革と宗教戦争」
06/7/31(第447号)「郵政改革論議の混乱」
06/7/24(第446号)「宗教・哲学と経済学」
06/7/17(第445号)「宗教と哲学への入門」
06/7/10(第444号)「劣勢のケインズ」
06/7/3(第443号)「トービン税について」
06/6/26(第442号)「自由放任(レッセ-フェール)の経済」
06/6/19(第441号)「筆者の税制改正案」
06/6/12(第440号)「筆者のニート対策」
06/6/5(第439号)「美しくない話」
06/5/29(第438号)「第三セクター鉄道の危機」
06/5/22(第437号)「テレビ番組の制作現場」
06/5/15(第436号)「日銀の実態・・憶測」
06/5/8(第435号)「日銀は魔法の杖か」
06/4/24(第434号)「もう一つ勇気を」
06/4/17(第433号)「格差とマスコミ」
06/4/10(第432号)「官僚の力と限界」
06/4/3(第431号)「日経新聞のダブルスタンダード」
06/3/27(第430号)「金融政策の失敗の歴史」
06/3/20(第429号)「量的緩和解除の波紋」
06/3/13(第428号)「コンビニ弁当の話」
06/3/6(第427号)「GDPギャップのインチキ推計法」
06/2/27(第426号)「潜在GDPとGDPギャップ」
06/2/20(第425号)「労働力と経済成長」
06/2/13(第424号)「大衆社会における経済論議」
06/2/6(第423号)「皇室典範改正法案に一言」
06/1/30(第422号)「ホリエモンと政治家」
06/1/23(第421号)「改革の旗手の危機」
06/1/16(第420号)「今年の景気予想」
06/1/9(第419号)「思考停止の日本」
05/12/19(第418号)「日本人の変質」
05/12/12(第417号)「日本的経営の行く末」
05/12/5(第416号)「アメリカ人」
05/11/28(第415号)「遠ざかる豊かな社会」
05/11/21(第414号)「移民問題と市場経済」
05/11/14(第413号)「ブリエアの解放者たち」
05/11/7(第412号)「第三次小泉内閣の感想」
05/10/31(第411号)「現実経済の乗数値」
05/10/24(第410号)「公共投資に伴う誘発投資」
05/10/17(第409号)「誘発投資の拡張版」
05/10/10(第408号)「経済理論上の乗数」
05/10/3(第407号)「政治家達の沈黙」
05/9/26(第406号)「大谷氏への公開質問状」
05/9/19(第405号)「デマの検証」
05/9/13(第404号)「選挙結果の雑感」
05/8/29(第403号)「今回の総選挙を読む」
05/8/22(第402号)「今回の総選挙の沿革」
05/8/8(第401号)「中国経済の本当の脅威」
05/8/1(第400号)「中国の為替戦略」
05/7/25(第399号)「経済のグローバリズムの行末」
05/7/18(第398号)「経済のグローバリズムの本質」
05/7/11(第397号)「郵政法案と小泉政権の行方」
05/7/4(第396号)「経済のグローバリズムと競争の公正」
05/6/27(第395号)「日本語の研究」
05/6/20(第394号)「公的年金とセイニアーリッジ」
05/6/13(第393号)「日本国民全員がばん万歳の政策」
05/6/6(第392号)「公的年金とマクロ経済」
05/5/30(第391号)「マクロ経済政策で解決するもの」
05/5/23(第390号)「ヴァーチャルなもの(その2)」
05/5/16(第389号)「ヴァーチャルなもの(その1)」
05/5/9(第388号)「中国進出の主導者」
05/4/25(第387号)「鎖国主義への誘惑(その2)」
05/4/18(第386号)「鎖国主義への誘惑(その1)」
05/4/11(第385号)「ノストラダムスの大予言」
05/4/4(第384号)「法律と現実社会との間」
05/3/28(第383号)「株式に関する非常識」
05/3/21(第382号)「人とグローバリズム」
05/3/14(第381号)「資本とグローバリズム」
05/3/7(第380号)「貿易とグローバリズム」
05/2/28(第379号)「マスコミの暴走」
05/2/21(第378号)「マスコミが流す誤った概念」
05/2/14(第377号)「日本のマスコミの権力指向」
05/2/7(第376号)「日本のマスコミの体質」
05/1/31(第375号)「財政当局の変心」
05/1/24(第374号)「経済成長の条件(その2)」
05/1/17(第373号)「経済成長の条件(その1)」
05/1/10(第372号)「中国経済の実態」
04/12/13(第371号)「第一回財政研交流会」
04/12/6(第370号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その3」
04/11/29(第369号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その2」
04/11/22(第368号)「構造改革派の常套手段」
04/11/15(第367号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その1」
04/11/8(第366号)「第二次南北戦争」
04/11/1(第365号)「妄言・虚言の正体」
04/10/25(第364号)「クライン博士を招いてのシンポジウム」
04/10/18(第363号)「日本経済のデフレ体質の分析(その3)」
04/10/11(第362号)「日本経済のデフレ体質の分析(その2)」
04/10/4(第361号)「日本経済のデフレ体質の分析(その1)」
04/9/27(第360号)「豊かな社会ーー競争と共生」
04/9/20(第359号)「レーガンの規制緩和の実態」
04/9/13(第358号)「今こそ大胆な政策転換を」
04/9/6(第357号)「虚言・妄言が跋扈する世の中」」
04/8/30(第356号)「日本の「韓国化」」
04/8/2(第355号)「日本の分割統治」
04/7/26(第354号)「自民党大敗北の要因分析」
04/7/19(第353号)「参院選で見たもの」
04/7/12(第352号)「日本のエネルギー自立政策」
04/7/5(第351号)「危うい石油の確保」
04/6/28(第350号)「テロと中東石油」
04/6/21(第349号)「対談の論点(再)」
04/6/14(第348号)「対談の論点」
04/6/7(第347号)「富の分配と公正」
04/5/31(第346号)「小泉首相訪朝の成果」
04/5/24(第345号)「日本に必要な財政赤字政策」
04/5/17(第344号)「土地売買の盲点」
04/5/10(第343号)「日本経済の体質と財政政策」
04/4/26(第342号)「凍り付くマネーサプライ」
04/4/19(第341号)「デフレ体質の日本経済」
04/4/12(第340号)「火星の土地」
04/4/5(第339号)「円高は構造的」
04/3/29(第338号)「規制緩和に飛びつく人々」
04/3/22(第337号)「矛盾の出発点」
04/3/15(第336号)「日経の貧乏神」
04/3/8(第335号)「実感なき経済成長」
04/3/1(第334号)「為替介入ではなく財政支出を」
04/2/23(第333号)「為替介入への道」
04/2/16(第332号)「為替介入資金の働き(その2)」
04/2/9(第331号)「為替介入資金の働き(その1)」
04/2/2(第330号)「為替介入政策の限界」
04/1/26(第329号)「今日の政治課題」
04/1/19(第328号)「今年の政局の課題」
04/1/12(第327号)「今年の日本の景気」
03/12/15(第326号)「日本の公的年金」
03/12/8(第325号)「足利銀行の破綻処理」
03/12/1(第324号)「日本経済を支えているもの」
03/11/24(第323号)「総選挙結果から見えるもの」
03/11/17(第322号)「総選挙結果の分析」
03/11/10(第321号)「総選挙の結果他」
03/11/3(第320号)「総選挙の予測」
03/10/27(第319号)「動態的会計による企業価値算定」
03/10/20(第318号)「道路公団、財務諸表の怪」
03/10/13(第317号)「藤井総裁解任劇」
03/10/6(第316号)「総裁選と総選挙」
03/9/29(第315号)「総裁選の総括」
03/9/22(第314号)「ドキュメンタリー総裁選」
03/9/15(第313号)「レポート総裁選・・その2」
03/9/8(第312号)「レポート総裁選」
03/9/1(第311号)「混迷の終始符」
03/8/25(第310号)「急がば回れ・・再び」
03/8/18(第309号)「自民党の総裁選に向けて」
03/8/4(第308号)「日本の実稼働率」
03/7/28(第307号)「設備投資の実態」
03/7/21(第306号)「企業経営と創造的破壊」
03/7/14(第305号)「頭が破壊されている人々」
03/7/7(第304号)「頭が混乱している構造改革派」
03/6/30(第303号)「経済の循環(その2)」
03/6/23(第302号)「経済の循環(その1)」
03/6/16(第301号)「経済政策の混乱」
03/6/9(第300号)「りそな銀行の件」
03/6/2(第299号)「規制緩和と日本経済」
03/5/26(第298号)「経済学と経営学」
03/5/19(第297号)「政府紙幣発行の認知度」
03/5/12(第296号)「滝田洋一氏への反論」
03/5/5(第295号)「政府紙幣発行政策の誤解」
03/4/21(第294号)「逆噴射の財政政策」
03/4/14(第293号)「危機管理下の経済政策」
03/4/7(第292号)「国債の管理政策」
03/3/31(第291号)「経済再生政策提言フォーラム」
03/3/24(第290号)「日本の有名経済学者達」
03/3/17(第289号)「波乱の株式市場」
03/3/10(第288号)「政府貨幣の理解」
03/3/3(第287号)「軽視される高橋是清の偉業」
03/2/24(第286号)「日本の清貧の思想」
03/2/17(第285号)「日本のデフレの原点」
03/2/10(第284号)「小泉首相の「もっと重要なこと」」
03/2/3(第283号)「スローパニック経済」
03/1/27(第282号)「所得を生むマネーサプライ」
03/1/20(第281号)「マネーサプライ政策の限界」
03/1/13(第280号)「データに基づく経済論」
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