平成9年2月10日より
経済コラムマガジン




07/11/5(503号)
米国のサブプライム問題

  • ヒスパニック移民の社会
    米国でのサブプライムローン問題(以下サブプライム問題に略)が世界中に波紋を及ぼしている。たしかにサブプライム問題は各方面でこれまで随分取上げられており、聞き飽きたと感じる人も多いと思われる。しかしこれに関しては、なかなかトータルに納得するような適切な解説に出会わない。この問題を巡る背景を考えると、実に奥深い数々の事柄が関わっていると筆者は理解しているが、そこまで言及したものが少ないのである。

    単に米国でのサブプライム問題だけに着目するなら、これは米国の一部の人々の信用問題であり、これによって引き起された米国の一部の金融の信用不安問題に矮小化される。しかし筆者は、サブプライム問題の根源はもっと広くて深いものと理解している。分りやすく病気に例えるなら、今世界経済が慢性的な成人病(例えば糖尿病みたいなもの)に罹っており、サブプライム問題はそれが原因で発生した一つの症状と筆者は捉える。


    今週号はまずサブプライム問題そのものについて述べる。サブプライム問題を「所得が低い層」への融資(主に住宅融資)の焦げ付き問題とよく表現されているが、筆者は「信用力が低い層」への融資の不良化問題と表現した方が適切と思う。日経新聞は一貫してこの表現を採っている。

    サブプライム問題に関して米国の信用力が低く、所得が低い層とは、具体的にはヒスパニック(系)移民の人々を指す。米国は、中米(主にメキシコ)からの移民(合法、非合法)で溢れ、この人々が米国の一大勢力になっている。ヒスパニック移民は、人の嫌がる職に就き、所得得て、活発な消費活動(ウォールマートのお得意様)を行っている。

    米国経済の中で、彼等は供給側(生産に従事し所得を得る)であると同時に、需要側(得た所得を消費に回している)である。米国の経済成長率は高いが、このヒスパニック移民の活発な生産・消費活動の寄与が大きい。また米国の人口増加率が先進国の中で大きいのも、ヒスパニック移民の出生率が大きいことが影響している。


    一口に米国の社会と言っても、従来の米国社会とは別にヒスパニック移民の社会があると考えて良い。しかもこのヒスパニック移民社会の存在が年々大きくなっている。ところで今日、世界の新興国の経済発展が目覚ましい。米国のヒスパニック移民社会もこれに似ている。彼等は米国で職を得て、活発な消費活動を行っている。

    つまり米国経済は、ヒスパニック移民社会という新興国を抱えているようなものである。米国は先進国の中で比較的高い経済成長率を続けてきた。しかし中身を見ると、ヒスパニック移民社会と言う「内なる新興国」の経済成長率が高かっただけである。構造改革派がよく言う「米国は、供給サイドの生産性をアップして経済成長を続けている」は「大嘘」である。

    たしかに米国のように移民を活発に受け入れれば、その国の経済成長率が大きくなる可能性が高いという説は正しいようだ。しかしそこまでして経済成長率を高めることには筆者ははっきり反対である(それ以外の方法があるはずである)。欧州でもスペインが移民を積極的に受け入れ、高い経済成長率を達成している。ところがこれにも色々と問題が生じ、スペイン政府は見直しを迫られている。


  • 前提条件の崩壊
    時が経ち米国のヒスパニック移民は、経済的基盤を米国内に持つようになり、とうとう住宅を購入し始めた。ここ数年の米国の住宅ブームはこのヒスパニック移民の活発な住宅購入が支えていた(ただ米国の住宅ブームには、ヒスパニック移民だけでなく、台湾の人々や中国人も関わっていたという意見があることを補足しておく)。米国経済の高い成長はこれに大きく依存していた面が強い。

    しかし考えなくてはいけないのは、所得が低いヒスパニック移民の人々が簡単に住宅を購入できるはずがないということである。ところがこれが出来たのである。それを可能にしたのが問題になっているサブプライムローンという高金利貸付けである。


    サブプライムローンは、最初の数年の返済金利を低くし、借りやすくしている。日本にもこれに似た住宅融資制度があった(たしか「ゆとり返済住宅ローン」とかいうもの)。しかしこの借入制度は数年すると返済金利が急上昇する。つまり住宅購入後数年して、所得が低いままのヒスパニック移民の人々が、通常なら返済不能に陥る仕組になっている。

    このようなサブプライムローンは普通有り得ない融資制度である。ところが不思議なことに、どんどんサブプライムローンの残高は増え続けてきたのである。そしてこの謎を解く鍵が住宅価格の継続的な値上がりである。米国の中古住宅の市場は非常に大きい(年間800万件くらい取引され、新築件数の4倍もある)。しかも住宅が中古になっても値段は下がらない。下がらないどころかここ数年、毎年、大きく上昇してきたのである。都市部の住宅価格が土地の値段でほとんど決まり、上物の評価が完成後急速に下がる日本とは事情が大きく異なる。


    米国の住宅金融会社が信用力が低いヒスパニック移民の人々に住宅融資を実行できたのも、担保となる住宅の価格がどんどん上昇してきたからである。返済金利が上昇するまでの数年の間に買った住宅が値上がりするので、仮にローンが返済できなくなっても購入した住宅を手放せば良いだけである(売却すればかなりの売却益を手にすることができた)。

    このようにサブプライムローンは住宅価格の上昇を前提にした融資制度である。しかしこの前提条件が崩れれば、今回のような問題が発生することは目に見えていた。そしてこの前提条件を崩したのが米国金融当局の継続的な金利の引上げである。


    米国連邦準備制度理事会(FRB)は、9.11同時テロによって米国経済が危機的状況に陥ったため短期金利を下げ続けてきた。しかし原油価格の高騰や物価の上昇などの低金利の弊害が見られるようになり、一転して短期金利を引上げの方向に持って行った。ところが短期金利が上がったのに長期金利は全く上昇しなかった。これもあってか金利の引上げ効果がなかなか現れないため、政策金利の引上げをずっと続けることになった。

    しかし継続した金利の引上げによって、さすがに昨年あたりから住宅価格の上昇は頭打ちになった。ところによっては逆に住宅価格が値下がりに転じた。そしてこの住宅価格の動きがサブプライムローン制度の前提条件を崩し、今日のサブプライム問題を引き起すことになったのである。また長期金利が上昇しなかったことが住宅価格の高騰を長引かせ、このサブプライム問題を大きくしたと筆者は考える。


    このように見てくると、米国のサブプライム問題が、日本のバブル経済崩壊に非常に似ていることが分る。日本の場合は土地を担保にした融資であったが、米国の場合は住宅である。両者とも担保に取っている物件の価格下落によって、バプルが崩壊し始め問題が表面化した。また金融当局の引締め政策の効果がなかなか現われず、問題が大きくなったのも両者の共通点である。



このようにサブプライム問題は奥深いものである。来週はこれに関して金融当局のコントロールが難しくなっていることについて述べる。



07/10/29(第502号)「日本再生会議の話」
07/10/22(第501号)「増税派と成長派」
07/10/15(第500号)「プライマリーバランスの話」
07/10/8(第499号)「不況下の物価上昇」
07/10/1(第498号)「新総理総裁の誕生」
07/9/24(第497号)「GDP統計の読み方」
07/9/17(第496号)「安倍首相の辞任劇」
07/9/10(第495号)「経済数字の実感との乖離」
07/9/3(第494号)「内閣改造に対する感想」
07/8/6(第493号)「自民党の自殺」
07/7/31(第492号)「07年参議院選挙の結果」
07/7/23(第491号)「参議員選の注目点」
07/7/16(第490号)「またもやデマ選挙か」
07/7/9(第489号)「参議院選挙の比例区」
07/7/2(第488号)「ポンカス政党」
07/6/25(第487号)「歴史の教訓」
07/6/18(第486号)「歴史教科書の上での抹殺」
07/6/11(第485号)「老舗に伝わる歴史」
07/6/4(第484号)「金・銀の産出量と経済」
07/5/28(第483号)「荻原重秀と新井白石」
07/5/21(第482号)「インフレと歴史教科書」
07/5/14(第481号)「インフレへの警戒感」
07/5/7(第480号)「日本の公務員」
07/4/23(第479号)「米国の構造改革派」
07/4/16(第478号)「構造改革派の正体」
07/4/9(第477号)「構造改革派とカルテル」
07/4/2(第476号)「構造改革派の生態」
07/3/26(第475号)「構造改革派の落日の始まり」
07/3/19(第474号)「超円高になる条件(その2)」
07/3/12(第473号)「超円高になる条件(その1)」
07/3/5(第472号)「今回の円高の分析」
07/2/26(第471号)「為替動向を占うポイント」
07/2/19(第470号)「今日の円安を考える」
07/2/12(第469号)「「女性は子供を産む機械」発言」」
07/2/5(第468号)「財界人と「合成の誤謬」」
07/1/29(第467号)「日本の財界人の自信」
07/1/22(第466号)「日本の財界の変質」
07/1/15(第465号)「日本の財界」
07/1/8(第464号)「面白みがない景気予想」
06/12/11(第463号)「筆者の主張のサマリー」
06/12/4(第462号)「高速増殖炉にまつわる誤解」
06/11/27(第461号)「高速増殖炉の話」
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06/11/13(第459号)「将来のエネルギーの本筋」
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06/10/30(第457号)「筆者の国防・防衛論」
06/10/23(第456号)「日本の核武装論」
06/10/16(第455号)「北朝鮮の核実験」
06/10/9(第454号)「安倍政権の生産性」
06/10/2(第453号)「安倍政権の発足にあたり」
06/9/25(第452号)「ポスト小泉の経済論議」
06/9/18(第451号)「ポスト小泉の経済と対米外交」
06/9/11(第450号)「ポスト小泉の対アジア外交」
06/9/4(第449号)「ポスト小泉について」
06/8/7(第448号)「郵政改革と宗教戦争」
06/7/31(第447号)「郵政改革論議の混乱」
06/7/24(第446号)「宗教・哲学と経済学」
06/7/17(第445号)「宗教と哲学への入門」
06/7/10(第444号)「劣勢のケインズ」
06/7/3(第443号)「トービン税について」
06/6/26(第442号)「自由放任(レッセ-フェール)の経済」
06/6/19(第441号)「筆者の税制改正案」
06/6/12(第440号)「筆者のニート対策」
06/6/5(第439号)「美しくない話」
06/5/29(第438号)「第三セクター鉄道の危機」
06/5/22(第437号)「テレビ番組の制作現場」
06/5/15(第436号)「日銀の実態・・憶測」
06/5/8(第435号)「日銀は魔法の杖か」
06/4/24(第434号)「もう一つ勇気を」
06/4/17(第433号)「格差とマスコミ」
06/4/10(第432号)「官僚の力と限界」
06/4/3(第431号)「日経新聞のダブルスタンダード」
06/3/27(第430号)「金融政策の失敗の歴史」
06/3/20(第429号)「量的緩和解除の波紋」
06/3/13(第428号)「コンビニ弁当の話」
06/3/6(第427号)「GDPギャップのインチキ推計法」
06/2/27(第426号)「潜在GDPとGDPギャップ」
06/2/20(第425号)「労働力と経済成長」
06/2/13(第424号)「大衆社会における経済論議」
06/2/6(第423号)「皇室典範改正法案に一言」
06/1/30(第422号)「ホリエモンと政治家」
06/1/23(第421号)「改革の旗手の危機」
06/1/16(第420号)「今年の景気予想」
06/1/9(第419号)「思考停止の日本」
05/12/19(第418号)「日本人の変質」
05/12/12(第417号)「日本的経営の行く末」
05/12/5(第416号)「アメリカ人」
05/11/28(第415号)「遠ざかる豊かな社会」
05/11/21(第414号)「移民問題と市場経済」
05/11/14(第413号)「ブリエアの解放者たち」
05/11/7(第412号)「第三次小泉内閣の感想」
05/10/31(第411号)「現実経済の乗数値」
05/10/24(第410号)「公共投資に伴う誘発投資」
05/10/17(第409号)「誘発投資の拡張版」
05/10/10(第408号)「経済理論上の乗数」
05/10/3(第407号)「政治家達の沈黙」
05/9/26(第406号)「大谷氏への公開質問状」
05/9/19(第405号)「デマの検証」
05/9/13(第404号)「選挙結果の雑感」
05/8/29(第403号)「今回の総選挙を読む」
05/8/22(第402号)「今回の総選挙の沿革」
05/8/8(第401号)「中国経済の本当の脅威」
05/8/1(第400号)「中国の為替戦略」
05/7/25(第399号)「経済のグローバリズムの行末」
05/7/18(第398号)「経済のグローバリズムの本質」
05/7/11(第397号)「郵政法案と小泉政権の行方」
05/7/4(第396号)「経済のグローバリズムと競争の公正」
05/6/27(第395号)「日本語の研究」
05/6/20(第394号)「公的年金とセイニアーリッジ」
05/6/13(第393号)「日本国民全員がばん万歳の政策」
05/6/6(第392号)「公的年金とマクロ経済」
05/5/30(第391号)「マクロ経済政策で解決するもの」
05/5/23(第390号)「ヴァーチャルなもの(その2)」
05/5/16(第389号)「ヴァーチャルなもの(その1)」
05/5/9(第388号)「中国進出の主導者」
05/4/25(第387号)「鎖国主義への誘惑(その2)」
05/4/18(第386号)「鎖国主義への誘惑(その1)」
05/4/11(第385号)「ノストラダムスの大予言」
05/4/4(第384号)「法律と現実社会との間」
05/3/28(第383号)「株式に関する非常識」
05/3/21(第382号)「人とグローバリズム」
05/3/14(第381号)「資本とグローバリズム」
05/3/7(第380号)「貿易とグローバリズム」
05/2/28(第379号)「マスコミの暴走」
05/2/21(第378号)「マスコミが流す誤った概念」
05/2/14(第377号)「日本のマスコミの権力指向」
05/2/7(第376号)「日本のマスコミの体質」
05/1/31(第375号)「財政当局の変心」
05/1/24(第374号)「経済成長の条件(その2)」
05/1/17(第373号)「経済成長の条件(その1)」
05/1/10(第372号)「中国経済の実態」
04/12/13(第371号)「第一回財政研交流会」
04/12/6(第370号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その3」
04/11/29(第369号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その2」
04/11/22(第368号)「構造改革派の常套手段」
04/11/15(第367号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その1」
04/11/8(第366号)「第二次南北戦争」
04/11/1(第365号)「妄言・虚言の正体」
04/10/25(第364号)「クライン博士を招いてのシンポジウム」
04/10/18(第363号)「日本経済のデフレ体質の分析(その3)」
04/10/11(第362号)「日本経済のデフレ体質の分析(その2)」
04/10/4(第361号)「日本経済のデフレ体質の分析(その1)」
04/9/27(第360号)「豊かな社会ーー競争と共生」
04/9/20(第359号)「レーガンの規制緩和の実態」
04/9/13(第358号)「今こそ大胆な政策転換を」
04/9/6(第357号)「虚言・妄言が跋扈する世の中」」
04/8/30(第356号)「日本の「韓国化」」
04/8/2(第355号)「日本の分割統治」
04/7/26(第354号)「自民党大敗北の要因分析」
04/7/19(第353号)「参院選で見たもの」
04/7/12(第352号)「日本のエネルギー自立政策」
04/7/5(第351号)「危うい石油の確保」
04/6/28(第350号)「テロと中東石油」
04/6/21(第349号)「対談の論点(再)」
04/6/14(第348号)「対談の論点」
04/6/7(第347号)「富の分配と公正」
04/5/31(第346号)「小泉首相訪朝の成果」
04/5/24(第345号)「日本に必要な財政赤字政策」
04/5/17(第344号)「土地売買の盲点」
04/5/10(第343号)「日本経済の体質と財政政策」
04/4/26(第342号)「凍り付くマネーサプライ」
04/4/19(第341号)「デフレ体質の日本経済」
04/4/12(第340号)「火星の土地」
04/4/5(第339号)「円高は構造的」
04/3/29(第338号)「規制緩和に飛びつく人々」
04/3/22(第337号)「矛盾の出発点」
04/3/15(第336号)「日経の貧乏神」
04/3/8(第335号)「実感なき経済成長」
04/3/1(第334号)「為替介入ではなく財政支出を」
04/2/23(第333号)「為替介入への道」
04/2/16(第332号)「為替介入資金の働き(その2)」
04/2/9(第331号)「為替介入資金の働き(その1)」
04/2/2(第330号)「為替介入政策の限界」
04/1/26(第329号)「今日の政治課題」
04/1/19(第328号)「今年の政局の課題」
04/1/12(第327号)「今年の日本の景気」
03/12/15(第326号)「日本の公的年金」
03/12/8(第325号)「足利銀行の破綻処理」
03/12/1(第324号)「日本経済を支えているもの」
03/11/24(第323号)「総選挙結果から見えるもの」
03/11/17(第322号)「総選挙結果の分析」
03/11/10(第321号)「総選挙の結果他」
03/11/3(第320号)「総選挙の予測」
03/10/27(第319号)「動態的会計による企業価値算定」
03/10/20(第318号)「道路公団、財務諸表の怪」
03/10/13(第317号)「藤井総裁解任劇」
03/10/6(第316号)「総裁選と総選挙」
03/9/29(第315号)「総裁選の総括」
03/9/22(第314号)「ドキュメンタリー総裁選」
03/9/15(第313号)「レポート総裁選・・その2」
03/9/8(第312号)「レポート総裁選」
03/9/1(第311号)「混迷の終始符」
03/8/25(第310号)「急がば回れ・・再び」
03/8/18(第309号)「自民党の総裁選に向けて」
03/8/4(第308号)「日本の実稼働率」
03/7/28(第307号)「設備投資の実態」
03/7/21(第306号)「企業経営と創造的破壊」
03/7/14(第305号)「頭が破壊されている人々」
03/7/7(第304号)「頭が混乱している構造改革派」
03/6/30(第303号)「経済の循環(その2)」
03/6/23(第302号)「経済の循環(その1)」
03/6/16(第301号)「経済政策の混乱」
03/6/9(第300号)「りそな銀行の件」
03/6/2(第299号)「規制緩和と日本経済」
03/5/26(第298号)「経済学と経営学」
03/5/19(第297号)「政府紙幣発行の認知度」
03/5/12(第296号)「滝田洋一氏への反論」
03/5/5(第295号)「政府紙幣発行政策の誤解」
03/4/21(第294号)「逆噴射の財政政策」
03/4/14(第293号)「危機管理下の経済政策」
03/4/7(第292号)「国債の管理政策」
03/3/31(第291号)「経済再生政策提言フォーラム」
03/3/24(第290号)「日本の有名経済学者達」
03/3/17(第289号)「波乱の株式市場」
03/3/10(第288号)「政府貨幣の理解」
03/3/3(第287号)「軽視される高橋是清の偉業」
03/2/24(第286号)「日本の清貧の思想」
03/2/17(第285号)「日本のデフレの原点」
03/2/10(第284号)「小泉首相の「もっと重要なこと」」
03/2/3(第283号)「スローパニック経済」
03/1/27(第282号)「所得を生むマネーサプライ」
03/1/20(第281号)「マネーサプライ政策の限界」
03/1/13(第280号)「データに基づく経済論」
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