平成9年2月10日より
経済コラムマガジン




07/9/24(497号)
GDP統計の読み方

  • 生活実感との違い
    先々週号で示した4〜6月のGDP統計をもとに、日本の実態について筆者の見方を説明する。ただ4〜6月のGDPについては、9月10日に改定値が公表され、前に本誌で紹介した速報値が修正された。GDPの成長率は0.1%からマイナス0.3%への下方修正である。

    ちなみに改定値が速報値より悪くなったのは、法人企業統計の設備投資が大きく減少したためである(プラスの1.2%からマイナスの1.2%に下方修正)。これは改定値で法人企業統計の調査対象の中小企業が入替えられたためという解説である。たしかにちょっと大きな修正となったが、筆者のここからの説明では速報値の数字を使っても支障はないと思われるので(どういう訳か日経新聞は改定値公表では名目GDPの成長率を掲載しないから)、先々週号の数字をそのまま使うことにする。

    4〜6月GDP増減率(単位: %)
    項 目実  質名  目デフレータ
    個人消費0.40.50.1
    住宅投資▲3.5▲2.80.7
    設備投資1.21.40.2
    政府消費0.30.40.1
    公共投資▲2.1▲1.50.6
    輸 出0.92.81.9
    輸 入0.84.53.6
    GDP0.10.20.1



    まずこのGDP統計の数字から分ることを簡単に述べる。政府は、日本経済は依然回復基調は崩れていないとしている。しかし設備投資も改定値でマイナスと言うことになれば、住宅投資、公共投資を含めた投資項目は全てマイナスとなる。やはり輸出頼みの日本経済という姿がGDP統計を通して見えてくる。

    直近のサブプライム問題を別にして、世界は空前の好景気である。新興国の経済が高度成長期に入り、各国に恩恵が及んでおり、欧米の経済も好調であった。その世界的好景気の中にあって、ほとんど経済が成長していないのが唯一日本だけである。

    日本の名目のGDPは10年前とほとんど変わっていない。世界的好景気を受け、わずかに輸出関連企業とそれに附随する設備投資関連企業が潤っただけである。しかし名目のGDPが伸びない中で外需が好調だったということは、内需の不振がそれだけ深刻だったことの裏返しである。


    名目GDPがほとんど伸びていないのに、シンクタンクの調査では高額所得者の数はかなり増えている。一つの理由は大企業の配当金と役員クラスの収入が増えていることである。大企業の役員の報酬が、オプション導入や業績連動給与制の採用によって飛躍的に増えている。たしかに企業の利益は、輸出の伸長とリストラで増えている。もっとも中には役員の業績連動給を増やすため、日興コーディアルのように粉飾まがいの会計操作によって経営業績を良く見せている企業もあると筆者は見ている。

    名目GDPがほとんど変わっていないのだから、高額所得者の数と所得が増えているということは、一方でそれだけ貧乏人が増え、さらに貧乏人の所得が減っていることを意味する。それを反映してか、売れる車もレクサスと軽自動車と両極端になっている。

    日本のGDP統計を見ていると、経済が成長しない状態で、所得格差だけが大きくなったことが分る。明らかに日本政府の経済政策が間違えていたのである(経済政策を間違えたというより、何もしてこなかったと言った方が正確。さらに定率減税の廃止や保険料の値上げなどによって中間層以下の可処分所得は確実に減少している)。普通の国ならクーデタが起っていても不思議はない状況である。しかし日本国民は、ずっと官僚と日経新聞に経済数字を使って景気は良くなったと言いくるめられて来たのである。ところが国民も「これはおかしい。生活実感と違う。」と気付き始めた。クーデタは起こさなかったが、参議院選挙で自民党を大敗に追込んだのである。


  • 簡単なトリック
    日本経済は回復基調にあるという政府の見解と、国民の実感との間にズレがある。筆者が、このズレを説明するためにGDP統計の中で特に注目しているのが大きな輸入のデフレータである。各需要項目のデフレータの中で輸入のデフレータが突出して大きい。

    これは石油、鉄鉱石、非鉄金属、穀物など輸入原材料の価格が高くなっているからである。たしかにこの一つの原因は世界的な好景気、特に新興国の経済発展による一次産品の需要増がある。またOPECだけでなく、世界的な大手資源会社のカルテル化による価格つり上げもある。しかし筆者は世界的な金余りによる投機マネーの増加を特に指摘したい。

    世界的な商品相場の上昇が始まったのは5、6年ほど前であり、本誌も02/4/15(第249号)「商品相場と世界の動き」でこのことを取上げた。この時には商品相場の上昇から、後の米国のイラク攻撃の可能性を探った。

    ところでここ2,3年の一次産品の価格上昇が一段と大きくなっている。これはやはり商品相場の投機的要素が強まっているからと筆者は解釈している。投機マネーの増加については、9.11同時多発テロ後の世界的な金融緩和に加え、日本の為替介入資金や円キャリー取引の増加とも関連している。これについては数週間後に取上げたい。


    名目GDPは上段の各需要項目の合計であり、これを計算式で示せば次の通りになる。名目GDP=個人消費+住宅投資+設備投資+政府消費+公共投資+輸 出−輸 入。ここで注目すべきは輸入が名目GDP計算上で控除項目になっていることである。

    したがって輸入品の価格が上昇し、輸入金額が大きくなれば名目GDPはそれだけ小さくなる。輸入品が高くなれば、それだけ金が余計出て行くのだから、これは国民の実感に一致する。しかしこれをデフレータ(価格上昇率)で割引いた実質値に置き換えると、輸入品の価格上昇の影響がみごとに消えてしまうのである。

    ところが政府・与党、そして日経新聞は、景気判断を一貫して名目ではなく実質で行っている。日経新聞は改定値の公表の際も実質だけで名目GDPを掲載しない。名目GDPを取上げれば、日本経済が良くないことがバレるからである。


    日本の高学歴者(自分は賢いと勘違いしている学校秀才)ほど、「実質」という言葉に踊らされ「実質」が正しく、「名目」は実態を表さない仮の姿と思い込んでいる。日本の官僚もそこついて実質GDPや実質GDPの成長率しか強調しない。名目値を問題にすればこれまでの経済政策が完全に失敗だったことが明らかになるからである。日本国民はこんな簡単なトリックにずっと騙されてきたのである。

    輸出はわずか10年あまりの間にGDP比率がなんと8%台から15%に激大している。貿易黒字がそれほど増えていないのだから輸入のGDP比率も輸出を若干下回る水準で推移している。つまり輸出・輸入金額の名目GDPに対する比率はものすごく大きくなっているのである。特に価格上昇によって名目の輸入金額はひときわ大きくなっている。このように日本経済全体に対する輸出と輸入の影響が飛躍的に大きくなっているのである。

    ところでこれだけ輸入品の価格が上昇しているのに、GDPのデフレータはほとんどゼロ(速報値で0.1%、改定値ではなんとマイナス0.2%)である。これは輸入原材料費の高騰を日本国内のどこかで吸収しているからである。もっと正確に言えば、輸入原材料費の値上げの皺寄せを被っている人々がいるということである。ところが自民党の政治家達は官僚にあやつられ「景気は回復している」と選挙で言っていた。だから皺寄せを被っている人々からしっぺ返しを受けたのである。



今週号の続きは再来週号になる。来週はやはり自民党の総裁選を取上げることになろう。



07/9/17(第496号)「安倍首相の辞任劇」
07/9/10(第495号)「経済数字の実感との乖離」
07/9/3(第494号)「内閣改造に対する感想」
07/8/6(第493号)「自民党の自殺」
07/7/31(第492号)「07年参議院選挙の結果」
07/7/23(第491号)「参議員選の注目点」
07/7/16(第490号)「またもやデマ選挙か」
07/7/9(第489号)「参議院選挙の比例区」
07/7/2(第488号)「ポンカス政党」
07/6/25(第487号)「歴史の教訓」
07/6/18(第486号)「歴史教科書の上での抹殺」
07/6/11(第485号)「老舗に伝わる歴史」
07/6/4(第484号)「金・銀の産出量と経済」
07/5/28(第483号)「荻原重秀と新井白石」
07/5/21(第482号)「インフレと歴史教科書」
07/5/14(第481号)「インフレへの警戒感」
07/5/7(第480号)「日本の公務員」
07/4/23(第479号)「米国の構造改革派」
07/4/16(第478号)「構造改革派の正体」
07/4/9(第477号)「構造改革派とカルテル」
07/4/2(第476号)「構造改革派の生態」
07/3/26(第475号)「構造改革派の落日の始まり」
07/3/19(第474号)「超円高になる条件(その2)」
07/3/12(第473号)「超円高になる条件(その1)」
07/3/5(第472号)「今回の円高の分析」
07/2/26(第471号)「為替動向を占うポイント」
07/2/19(第470号)「今日の円安を考える」
07/2/12(第469号)「「女性は子供を産む機械」発言」」
07/2/5(第468号)「財界人と「合成の誤謬」」
07/1/29(第467号)「日本の財界人の自信」
07/1/22(第466号)「日本の財界の変質」
07/1/15(第465号)「日本の財界」
07/1/8(第464号)「面白みがない景気予想」
06/12/11(第463号)「筆者の主張のサマリー」
06/12/4(第462号)「高速増殖炉にまつわる誤解」
06/11/27(第461号)「高速増殖炉の話」
06/11/20(第460号)「日本の核融合研究」
06/11/13(第459号)「将来のエネルギーの本筋」
06/11/6(第458号)「LNG(液化天然ガス)の話」
06/10/30(第457号)「筆者の国防・防衛論」
06/10/23(第456号)「日本の核武装論」
06/10/16(第455号)「北朝鮮の核実験」
06/10/9(第454号)「安倍政権の生産性」
06/10/2(第453号)「安倍政権の発足にあたり」
06/9/25(第452号)「ポスト小泉の経済論議」
06/9/18(第451号)「ポスト小泉の経済と対米外交」
06/9/11(第450号)「ポスト小泉の対アジア外交」
06/9/4(第449号)「ポスト小泉について」
06/8/7(第448号)「郵政改革と宗教戦争」
06/7/31(第447号)「郵政改革論議の混乱」
06/7/24(第446号)「宗教・哲学と経済学」
06/7/17(第445号)「宗教と哲学への入門」
06/7/10(第444号)「劣勢のケインズ」
06/7/3(第443号)「トービン税について」
06/6/26(第442号)「自由放任(レッセ-フェール)の経済」
06/6/19(第441号)「筆者の税制改正案」
06/6/12(第440号)「筆者のニート対策」
06/6/5(第439号)「美しくない話」
06/5/29(第438号)「第三セクター鉄道の危機」
06/5/22(第437号)「テレビ番組の制作現場」
06/5/15(第436号)「日銀の実態・・憶測」
06/5/8(第435号)「日銀は魔法の杖か」
06/4/24(第434号)「もう一つ勇気を」
06/4/17(第433号)「格差とマスコミ」
06/4/10(第432号)「官僚の力と限界」
06/4/3(第431号)「日経新聞のダブルスタンダード」
06/3/27(第430号)「金融政策の失敗の歴史」
06/3/20(第429号)「量的緩和解除の波紋」
06/3/13(第428号)「コンビニ弁当の話」
06/3/6(第427号)「GDPギャップのインチキ推計法」
06/2/27(第426号)「潜在GDPとGDPギャップ」
06/2/20(第425号)「労働力と経済成長」
06/2/13(第424号)「大衆社会における経済論議」
06/2/6(第423号)「皇室典範改正法案に一言」
06/1/30(第422号)「ホリエモンと政治家」
06/1/23(第421号)「改革の旗手の危機」
06/1/16(第420号)「今年の景気予想」
06/1/9(第419号)「思考停止の日本」
05/12/19(第418号)「日本人の変質」
05/12/12(第417号)「日本的経営の行く末」
05/12/5(第416号)「アメリカ人」
05/11/28(第415号)「遠ざかる豊かな社会」
05/11/21(第414号)「移民問題と市場経済」
05/11/14(第413号)「ブリエアの解放者たち」
05/11/7(第412号)「第三次小泉内閣の感想」
05/10/31(第411号)「現実経済の乗数値」
05/10/24(第410号)「公共投資に伴う誘発投資」
05/10/17(第409号)「誘発投資の拡張版」
05/10/10(第408号)「経済理論上の乗数」
05/10/3(第407号)「政治家達の沈黙」
05/9/26(第406号)「大谷氏への公開質問状」
05/9/19(第405号)「デマの検証」
05/9/13(第404号)「選挙結果の雑感」
05/8/29(第403号)「今回の総選挙を読む」
05/8/22(第402号)「今回の総選挙の沿革」
05/8/8(第401号)「中国経済の本当の脅威」
05/8/1(第400号)「中国の為替戦略」
05/7/25(第399号)「経済のグローバリズムの行末」
05/7/18(第398号)「経済のグローバリズムの本質」
05/7/11(第397号)「郵政法案と小泉政権の行方」
05/7/4(第396号)「経済のグローバリズムと競争の公正」
05/6/27(第395号)「日本語の研究」
05/6/20(第394号)「公的年金とセイニアーリッジ」
05/6/13(第393号)「日本国民全員がばん万歳の政策」
05/6/6(第392号)「公的年金とマクロ経済」
05/5/30(第391号)「マクロ経済政策で解決するもの」
05/5/23(第390号)「ヴァーチャルなもの(その2)」
05/5/16(第389号)「ヴァーチャルなもの(その1)」
05/5/9(第388号)「中国進出の主導者」
05/4/25(第387号)「鎖国主義への誘惑(その2)」
05/4/18(第386号)「鎖国主義への誘惑(その1)」
05/4/11(第385号)「ノストラダムスの大予言」
05/4/4(第384号)「法律と現実社会との間」
05/3/28(第383号)「株式に関する非常識」
05/3/21(第382号)「人とグローバリズム」
05/3/14(第381号)「資本とグローバリズム」
05/3/7(第380号)「貿易とグローバリズム」
05/2/28(第379号)「マスコミの暴走」
05/2/21(第378号)「マスコミが流す誤った概念」
05/2/14(第377号)「日本のマスコミの権力指向」
05/2/7(第376号)「日本のマスコミの体質」
05/1/31(第375号)「財政当局の変心」
05/1/24(第374号)「経済成長の条件(その2)」
05/1/17(第373号)「経済成長の条件(その1)」
05/1/10(第372号)「中国経済の実態」
04/12/13(第371号)「第一回財政研交流会」
04/12/6(第370号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その3」
04/11/29(第369号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その2」
04/11/22(第368号)「構造改革派の常套手段」
04/11/15(第367号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その1」
04/11/8(第366号)「第二次南北戦争」
04/11/1(第365号)「妄言・虚言の正体」
04/10/25(第364号)「クライン博士を招いてのシンポジウム」
04/10/18(第363号)「日本経済のデフレ体質の分析(その3)」
04/10/11(第362号)「日本経済のデフレ体質の分析(その2)」
04/10/4(第361号)「日本経済のデフレ体質の分析(その1)」
04/9/27(第360号)「豊かな社会ーー競争と共生」
04/9/20(第359号)「レーガンの規制緩和の実態」
04/9/13(第358号)「今こそ大胆な政策転換を」
04/9/6(第357号)「虚言・妄言が跋扈する世の中」」
04/8/30(第356号)「日本の「韓国化」」
04/8/2(第355号)「日本の分割統治」
04/7/26(第354号)「自民党大敗北の要因分析」
04/7/19(第353号)「参院選で見たもの」
04/7/12(第352号)「日本のエネルギー自立政策」
04/7/5(第351号)「危うい石油の確保」
04/6/28(第350号)「テロと中東石油」
04/6/21(第349号)「対談の論点(再)」
04/6/14(第348号)「対談の論点」
04/6/7(第347号)「富の分配と公正」
04/5/31(第346号)「小泉首相訪朝の成果」
04/5/24(第345号)「日本に必要な財政赤字政策」
04/5/17(第344号)「土地売買の盲点」
04/5/10(第343号)「日本経済の体質と財政政策」
04/4/26(第342号)「凍り付くマネーサプライ」
04/4/19(第341号)「デフレ体質の日本経済」
04/4/12(第340号)「火星の土地」
04/4/5(第339号)「円高は構造的」
04/3/29(第338号)「規制緩和に飛びつく人々」
04/3/22(第337号)「矛盾の出発点」
04/3/15(第336号)「日経の貧乏神」
04/3/8(第335号)「実感なき経済成長」
04/3/1(第334号)「為替介入ではなく財政支出を」
04/2/23(第333号)「為替介入への道」
04/2/16(第332号)「為替介入資金の働き(その2)」
04/2/9(第331号)「為替介入資金の働き(その1)」
04/2/2(第330号)「為替介入政策の限界」
04/1/26(第329号)「今日の政治課題」
04/1/19(第328号)「今年の政局の課題」
04/1/12(第327号)「今年の日本の景気」
03/12/15(第326号)「日本の公的年金」
03/12/8(第325号)「足利銀行の破綻処理」
03/12/1(第324号)「日本経済を支えているもの」
03/11/24(第323号)「総選挙結果から見えるもの」
03/11/17(第322号)「総選挙結果の分析」
03/11/10(第321号)「総選挙の結果他」
03/11/3(第320号)「総選挙の予測」
03/10/27(第319号)「動態的会計による企業価値算定」
03/10/20(第318号)「道路公団、財務諸表の怪」
03/10/13(第317号)「藤井総裁解任劇」
03/10/6(第316号)「総裁選と総選挙」
03/9/29(第315号)「総裁選の総括」
03/9/22(第314号)「ドキュメンタリー総裁選」
03/9/15(第313号)「レポート総裁選・・その2」
03/9/8(第312号)「レポート総裁選」
03/9/1(第311号)「混迷の終始符」
03/8/25(第310号)「急がば回れ・・再び」
03/8/18(第309号)「自民党の総裁選に向けて」
03/8/4(第308号)「日本の実稼働率」
03/7/28(第307号)「設備投資の実態」
03/7/21(第306号)「企業経営と創造的破壊」
03/7/14(第305号)「頭が破壊されている人々」
03/7/7(第304号)「頭が混乱している構造改革派」
03/6/30(第303号)「経済の循環(その2)」
03/6/23(第302号)「経済の循環(その1)」
03/6/16(第301号)「経済政策の混乱」
03/6/9(第300号)「りそな銀行の件」
03/6/2(第299号)「規制緩和と日本経済」
03/5/26(第298号)「経済学と経営学」
03/5/19(第297号)「政府紙幣発行の認知度」
03/5/12(第296号)「滝田洋一氏への反論」
03/5/5(第295号)「政府紙幣発行政策の誤解」
03/4/21(第294号)「逆噴射の財政政策」
03/4/14(第293号)「危機管理下の経済政策」
03/4/7(第292号)「国債の管理政策」
03/3/31(第291号)「経済再生政策提言フォーラム」
03/3/24(第290号)「日本の有名経済学者達」
03/3/17(第289号)「波乱の株式市場」
03/3/10(第288号)「政府貨幣の理解」
03/3/3(第287号)「軽視される高橋是清の偉業」
03/2/24(第286号)「日本の清貧の思想」
03/2/17(第285号)「日本のデフレの原点」
03/2/10(第284号)「小泉首相の「もっと重要なこと」」
03/2/3(第283号)「スローパニック経済」
03/1/27(第282号)「所得を生むマネーサプライ」
03/1/20(第281号)「マネーサプライ政策の限界」
03/1/13(第280号)「データに基づく経済論」
02年のバックナンバー

01年のバックナンバー

00年のバックナンバー

99年のバックナンバー

98年のバックナンバー

97年のバックナンバー

日頃忙しいビジネスマンへのオンラインマガジン