平成9年2月10日より
経済コラムマガジン




07/9/10(495号)
経済数字の実感との乖離

  • 官僚組織の経済数値
    官僚組織が作る経済数字が、実態とかけ離れていることが考えられる。例えば実際の経済が悪いのに、官僚の作成した数値では景気が良いというケースである。ところが与党の政治家がそれを鵜呑みにして政策を実行していると考えられる。それがあってか、先の参議院選挙で与党の候補者は盛んに「経済は良くなった」と叫んでいた。

    ずっと人々は政府の公表する経済数値を半信半疑で受取っている。たしかに政府が公表する経済数字を見れば、ここ数年景気はちょっと良くなっている。人々は「経済状態が良くないのは自分だけか」と思い込んできた。しかし一部の人々を除き、大半の人々は経済状態は良くなっていないか、もしくは逆に悪くなっているのではないかと徐々に感じ始めた。

    今回の選挙で与党は大敗したが、この原因は決して閣僚の問題発言や年金問題・政治資金問題だけではない。筆者は政府や政治家に対する不信感こそが真の敗因と考える。人々には十分な知識と情報がなく、政権が公表する経済数字を間違っているとは言えない。しかしどうしても自分達の実感と公表される経済数字の間には大きな開きがある。人々はどうも「政府・与党に騙されているのではないか」と気付き始めたのである。小泉政権下では言葉巧みに騙されていただけである。この不信感が根底にあったからこそ、年金問題や政治資金問題が大きくなり、人々の反与党という投票行動に繋がったと筆者は理解している。


    官僚組織の仕事で大きな比重を占めるのが、各種の数字の算出であり、その多くが経済が関する数字である。もしこれらの数字が本当の経済実態を示すのなら問題はない。ところがかなりの数字が経済実態と乖離しているのである。

    筆者は、官僚が作成する経済数字が嘘と言っているのではない。これらの数字の中には、昔は実態をある程度反映していたが、経済構造や社会情勢の変化によって実態を表さなくなったものがあると言いたいのである。本来なら、世の中の移り変わりに応じて、統計数字の作成方法の改定や新しい指標を作る必要があるのに、日本の官僚組織はそれを行おうとしないし、政治家もそれを求めない。まるで本当のことを人々に知らせたくないみたいである。


    完全失業率がかなり低下している。これだけ失業率が下がれば、雇用する側も人を確保するため、雇用条件をどんどん良くしたり、正社員を増やそうとするはずである。つまり一見すれば、まるで世の中の景気が良くなって雇用問題は解決したような印象を受ける。

    また需給ギャップがほとんどなくなっている。驚くことに最近は、需給ギャップがプラス、つまり需要が供給を上回っているのである。しかし需給ギャップを文字取り解釈すれば、こんなことは有り得ない現象である(供給力を上回った生産がなされたということになる)。本来、需給ギャップがなくなるような経済水準では、「景気が良い」をはるかに通り越し、超過熱状態になっているはずである。企業は我れ先勝ちに投資を行い、中国をはるかに超える経済成長が実現しているような数字である。


  • 名目と実質
    政府の統計では日本の経済成長率は他の先進国並み(いくぶん低い水準)となっている。しかし中国などの新興国ほどではないが、欧米諸国は実際に景気が良い。サブプライム問題による市場の動揺がなければ利上げを検討するほどのレベルである。ところが日本の経済成長率はその欧米とほぼ同水準というのだからおかしな話である。

    経済成長率には、名目とそれから物価水準を差引いた実質がある。今日経済成長率と言えば実質経済成長率のことである。名目と実質と言えば、何か名目は見た目の表面的な数値であり、実態を正しく表すのが実質と、人々は認識し勝ちである。たしかに世界的な経済成長率を比較する場合は実質経済成長率を使うのが一般的である。ここに落とし穴があると筆者は考える。


    物価上昇を伴いながら経済が成長しているなら、名目成長率から物価上昇率を差引いた実質経済成長率を重視することに意味がある。しかし他国と異なり、日本の経済だけが長いデフレを続けている。日本のようなデフレ経済の国では、実質よりむしろ名目を重視すべきと筆者は考える。

    名目の所得で人々は収入を実感し消費額を決める。また物価が上がることが消費や投資の誘因になる。人々が物の値段が上がる前に金を物に変えようとするからである。つまり実質成長率の数字が同じでも、物価が上がらない日本と継続して物価が上昇している他の先進国では、景気の実感がまるで違うのである。

    さらに物価上昇率の計算にヘドニック法というものが採用されている。これは品質の向上を物価上昇率に反映させるものである。例えばパソコンの値段が以前と同じでも、性能が向上している場合は、実質的にパソコンの値段が下がったものと物価上昇率の算出に反映させる。しかしヘドニック法採用製品を消費しない人々には(ヘドニック法が適用されている製品は限られている)、このようなことは関係がないのである。


    ここで名目と実質の経済成長率の実例を示して、筆者の提起する問題点を明らかにしたい。次の表は先月公表された今年4〜6月のGDPの成長率である。なお各需要項目のデフレータは筆者が算出した(名目から実質を差引いた数値)。
    4〜6月GDP増減率(単位: %)
    項 目実  質名  目デフレータ
    個人消費0.40.50.1
    住宅投資▲3.5▲2.80.7
    設備投資1.21.40.2
    政府消費0.30.40.1
    公共投資▲2.1▲1.50.6
    輸 出0.92.81.9
    輸 入0.84.53.6
    GDP0.10.20.1


    実質値を見る限りでは、こんなものかという印象である。しかし筆者は輸入のデフレータが大きいことに着目する。この辺が人々の不況感を強めている大きな要因となっていると考えるのである。



来週は今週で示した大きな輸入のデフレータの影響をもっと詳しく述べたい。

米国のサブプライムローン問題に端を発した市場の動揺が続いている。市場が落着くまでにはもう少し時間がかかりそうだ。欧米企業の7〜9月の決算が出る来月には、サブプライムローン問題の影響の見極めができると考える。



07/9/3(第494号)「内閣改造に対する感想」
07/8/6(第493号)「自民党の自殺」
07/7/31(第492号)「07年参議院選挙の結果」
07/7/23(第491号)「参議員選の注目点」
07/7/16(第490号)「またもやデマ選挙か」
07/7/9(第489号)「参議院選挙の比例区」
07/7/2(第488号)「ポンカス政党」
07/6/25(第487号)「歴史の教訓」
07/6/18(第486号)「歴史教科書の上での抹殺」
07/6/11(第485号)「老舗に伝わる歴史」
07/6/4(第484号)「金・銀の産出量と経済」
07/5/28(第483号)「荻原重秀と新井白石」
07/5/21(第482号)「インフレと歴史教科書」
07/5/14(第481号)「インフレへの警戒感」
07/5/7(第480号)「日本の公務員」
07/4/23(第479号)「米国の構造改革派」
07/4/16(第478号)「構造改革派の正体」
07/4/9(第477号)「構造改革派とカルテル」
07/4/2(第476号)「構造改革派の生態」
07/3/26(第475号)「構造改革派の落日の始まり」
07/3/19(第474号)「超円高になる条件(その2)」
07/3/12(第473号)「超円高になる条件(その1)」
07/3/5(第472号)「今回の円高の分析」
07/2/26(第471号)「為替動向を占うポイント」
07/2/19(第470号)「今日の円安を考える」
07/2/12(第469号)「「女性は子供を産む機械」発言」」
07/2/5(第468号)「財界人と「合成の誤謬」」
07/1/29(第467号)「日本の財界人の自信」
07/1/22(第466号)「日本の財界の変質」
07/1/15(第465号)「日本の財界」
07/1/8(第464号)「面白みがない景気予想」
06/12/11(第463号)「筆者の主張のサマリー」
06/12/4(第462号)「高速増殖炉にまつわる誤解」
06/11/27(第461号)「高速増殖炉の話」
06/11/20(第460号)「日本の核融合研究」
06/11/13(第459号)「将来のエネルギーの本筋」
06/11/6(第458号)「LNG(液化天然ガス)の話」
06/10/30(第457号)「筆者の国防・防衛論」
06/10/23(第456号)「日本の核武装論」
06/10/16(第455号)「北朝鮮の核実験」
06/10/9(第454号)「安倍政権の生産性」
06/10/2(第453号)「安倍政権の発足にあたり」
06/9/25(第452号)「ポスト小泉の経済論議」
06/9/18(第451号)「ポスト小泉の経済と対米外交」
06/9/11(第450号)「ポスト小泉の対アジア外交」
06/9/4(第449号)「ポスト小泉について」
06/8/7(第448号)「郵政改革と宗教戦争」
06/7/31(第447号)「郵政改革論議の混乱」
06/7/24(第446号)「宗教・哲学と経済学」
06/7/17(第445号)「宗教と哲学への入門」
06/7/10(第444号)「劣勢のケインズ」
06/7/3(第443号)「トービン税について」
06/6/26(第442号)「自由放任(レッセ-フェール)の経済」
06/6/19(第441号)「筆者の税制改正案」
06/6/12(第440号)「筆者のニート対策」
06/6/5(第439号)「美しくない話」
06/5/29(第438号)「第三セクター鉄道の危機」
06/5/22(第437号)「テレビ番組の制作現場」
06/5/15(第436号)「日銀の実態・・憶測」
06/5/8(第435号)「日銀は魔法の杖か」
06/4/24(第434号)「もう一つ勇気を」
06/4/17(第433号)「格差とマスコミ」
06/4/10(第432号)「官僚の力と限界」
06/4/3(第431号)「日経新聞のダブルスタンダード」
06/3/27(第430号)「金融政策の失敗の歴史」
06/3/20(第429号)「量的緩和解除の波紋」
06/3/13(第428号)「コンビニ弁当の話」
06/3/6(第427号)「GDPギャップのインチキ推計法」
06/2/27(第426号)「潜在GDPとGDPギャップ」
06/2/20(第425号)「労働力と経済成長」
06/2/13(第424号)「大衆社会における経済論議」
06/2/6(第423号)「皇室典範改正法案に一言」
06/1/30(第422号)「ホリエモンと政治家」
06/1/23(第421号)「改革の旗手の危機」
06/1/16(第420号)「今年の景気予想」
06/1/9(第419号)「思考停止の日本」
05/12/19(第418号)「日本人の変質」
05/12/12(第417号)「日本的経営の行く末」
05/12/5(第416号)「アメリカ人」
05/11/28(第415号)「遠ざかる豊かな社会」
05/11/21(第414号)「移民問題と市場経済」
05/11/14(第413号)「ブリエアの解放者たち」
05/11/7(第412号)「第三次小泉内閣の感想」
05/10/31(第411号)「現実経済の乗数値」
05/10/24(第410号)「公共投資に伴う誘発投資」
05/10/17(第409号)「誘発投資の拡張版」
05/10/10(第408号)「経済理論上の乗数」
05/10/3(第407号)「政治家達の沈黙」
05/9/26(第406号)「大谷氏への公開質問状」
05/9/19(第405号)「デマの検証」
05/9/13(第404号)「選挙結果の雑感」
05/8/29(第403号)「今回の総選挙を読む」
05/8/22(第402号)「今回の総選挙の沿革」
05/8/8(第401号)「中国経済の本当の脅威」
05/8/1(第400号)「中国の為替戦略」
05/7/25(第399号)「経済のグローバリズムの行末」
05/7/18(第398号)「経済のグローバリズムの本質」
05/7/11(第397号)「郵政法案と小泉政権の行方」
05/7/4(第396号)「経済のグローバリズムと競争の公正」
05/6/27(第395号)「日本語の研究」
05/6/20(第394号)「公的年金とセイニアーリッジ」
05/6/13(第393号)「日本国民全員がばん万歳の政策」
05/6/6(第392号)「公的年金とマクロ経済」
05/5/30(第391号)「マクロ経済政策で解決するもの」
05/5/23(第390号)「ヴァーチャルなもの(その2)」
05/5/16(第389号)「ヴァーチャルなもの(その1)」
05/5/9(第388号)「中国進出の主導者」
05/4/25(第387号)「鎖国主義への誘惑(その2)」
05/4/18(第386号)「鎖国主義への誘惑(その1)」
05/4/11(第385号)「ノストラダムスの大予言」
05/4/4(第384号)「法律と現実社会との間」
05/3/28(第383号)「株式に関する非常識」
05/3/21(第382号)「人とグローバリズム」
05/3/14(第381号)「資本とグローバリズム」
05/3/7(第380号)「貿易とグローバリズム」
05/2/28(第379号)「マスコミの暴走」
05/2/21(第378号)「マスコミが流す誤った概念」
05/2/14(第377号)「日本のマスコミの権力指向」
05/2/7(第376号)「日本のマスコミの体質」
05/1/31(第375号)「財政当局の変心」
05/1/24(第374号)「経済成長の条件(その2)」
05/1/17(第373号)「経済成長の条件(その1)」
05/1/10(第372号)「中国経済の実態」
04/12/13(第371号)「第一回財政研交流会」
04/12/6(第370号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その3」
04/11/29(第369号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その2」
04/11/22(第368号)「構造改革派の常套手段」
04/11/15(第367号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その1」
04/11/8(第366号)「第二次南北戦争」
04/11/1(第365号)「妄言・虚言の正体」
04/10/25(第364号)「クライン博士を招いてのシンポジウム」
04/10/18(第363号)「日本経済のデフレ体質の分析(その3)」
04/10/11(第362号)「日本経済のデフレ体質の分析(その2)」
04/10/4(第361号)「日本経済のデフレ体質の分析(その1)」
04/9/27(第360号)「豊かな社会ーー競争と共生」
04/9/20(第359号)「レーガンの規制緩和の実態」
04/9/13(第358号)「今こそ大胆な政策転換を」
04/9/6(第357号)「虚言・妄言が跋扈する世の中」」
04/8/30(第356号)「日本の「韓国化」」
04/8/2(第355号)「日本の分割統治」
04/7/26(第354号)「自民党大敗北の要因分析」
04/7/19(第353号)「参院選で見たもの」
04/7/12(第352号)「日本のエネルギー自立政策」
04/7/5(第351号)「危うい石油の確保」
04/6/28(第350号)「テロと中東石油」
04/6/21(第349号)「対談の論点(再)」
04/6/14(第348号)「対談の論点」
04/6/7(第347号)「富の分配と公正」
04/5/31(第346号)「小泉首相訪朝の成果」
04/5/24(第345号)「日本に必要な財政赤字政策」
04/5/17(第344号)「土地売買の盲点」
04/5/10(第343号)「日本経済の体質と財政政策」
04/4/26(第342号)「凍り付くマネーサプライ」
04/4/19(第341号)「デフレ体質の日本経済」
04/4/12(第340号)「火星の土地」
04/4/5(第339号)「円高は構造的」
04/3/29(第338号)「規制緩和に飛びつく人々」
04/3/22(第337号)「矛盾の出発点」
04/3/15(第336号)「日経の貧乏神」
04/3/8(第335号)「実感なき経済成長」
04/3/1(第334号)「為替介入ではなく財政支出を」
04/2/23(第333号)「為替介入への道」
04/2/16(第332号)「為替介入資金の働き(その2)」
04/2/9(第331号)「為替介入資金の働き(その1)」
04/2/2(第330号)「為替介入政策の限界」
04/1/26(第329号)「今日の政治課題」
04/1/19(第328号)「今年の政局の課題」
04/1/12(第327号)「今年の日本の景気」
03/12/15(第326号)「日本の公的年金」
03/12/8(第325号)「足利銀行の破綻処理」
03/12/1(第324号)「日本経済を支えているもの」
03/11/24(第323号)「総選挙結果から見えるもの」
03/11/17(第322号)「総選挙結果の分析」
03/11/10(第321号)「総選挙の結果他」
03/11/3(第320号)「総選挙の予測」
03/10/27(第319号)「動態的会計による企業価値算定」
03/10/20(第318号)「道路公団、財務諸表の怪」
03/10/13(第317号)「藤井総裁解任劇」
03/10/6(第316号)「総裁選と総選挙」
03/9/29(第315号)「総裁選の総括」
03/9/22(第314号)「ドキュメンタリー総裁選」
03/9/15(第313号)「レポート総裁選・・その2」
03/9/8(第312号)「レポート総裁選」
03/9/1(第311号)「混迷の終始符」
03/8/25(第310号)「急がば回れ・・再び」
03/8/18(第309号)「自民党の総裁選に向けて」
03/8/4(第308号)「日本の実稼働率」
03/7/28(第307号)「設備投資の実態」
03/7/21(第306号)「企業経営と創造的破壊」
03/7/14(第305号)「頭が破壊されている人々」
03/7/7(第304号)「頭が混乱している構造改革派」
03/6/30(第303号)「経済の循環(その2)」
03/6/23(第302号)「経済の循環(その1)」
03/6/16(第301号)「経済政策の混乱」
03/6/9(第300号)「りそな銀行の件」
03/6/2(第299号)「規制緩和と日本経済」
03/5/26(第298号)「経済学と経営学」
03/5/19(第297号)「政府紙幣発行の認知度」
03/5/12(第296号)「滝田洋一氏への反論」
03/5/5(第295号)「政府紙幣発行政策の誤解」
03/4/21(第294号)「逆噴射の財政政策」
03/4/14(第293号)「危機管理下の経済政策」
03/4/7(第292号)「国債の管理政策」
03/3/31(第291号)「経済再生政策提言フォーラム」
03/3/24(第290号)「日本の有名経済学者達」
03/3/17(第289号)「波乱の株式市場」
03/3/10(第288号)「政府貨幣の理解」
03/3/3(第287号)「軽視される高橋是清の偉業」
03/2/24(第286号)「日本の清貧の思想」
03/2/17(第285号)「日本のデフレの原点」
03/2/10(第284号)「小泉首相の「もっと重要なこと」」
03/2/3(第283号)「スローパニック経済」
03/1/27(第282号)「所得を生むマネーサプライ」
03/1/20(第281号)「マネーサプライ政策の限界」
03/1/13(第280号)「データに基づく経済論」
02年のバックナンバー

01年のバックナンバー

00年のバックナンバー

99年のバックナンバー

98年のバックナンバー

97年のバックナンバー

日頃忙しいビジネスマンへのオンラインマガジン