平成9年2月10日より
経済コラムマガジン




07/9/3(494号)
内閣改造に対する感想

  • 構造改革派と財政再建派
    本誌が夏休みの間に色々なことがあって、何から取り上げるべきかと迷うところである。例えば米国のサブプライムローン問題の市場への影響で、相場が動揺している。株価が下落し、円が高くなっている。しかし当面の人々の関心は改造内閣であろう。

    そこで今週は安倍改造内閣について述べる。しかしその前に筆者の立場を明らかにしておく。筆者は、ずっと自民党の支持者であり、国勢選挙では常に自民党に投票してきた。しかし郵政改革選挙で、支持してきた政治家のほとんどが自民党を追われたため、今日ではむしろ反自民のスタンスである。

    したがって今回の内閣改造にそれほど興味があったわけではない。しかも大嫌いな政治家が数名(7〜8名)、内閣と党の要職に就いている。しかしこのような個人的な感情を除いても、それほど良い陣容ではない。内閣改造によって支持率が多少上昇しているが、これは前の内閣・党執行部が酷すぎたからである。

    支持率アップと言いながら、米国株価の上昇を受け朝方大幅高で始まった日本の株価は、内閣改造の様子が漏れ伝わるにつれ上げ幅が小さくなった。これは市場が改造内閣の経済政策に全く期待していないことを示している。しかし今回の改造人事は、人材が払拭した今日の自民党では精一杯のものとも言える。


    今回の改造人事の特徴は「構造改革派」潰しと言われている。構造改革派がペテン師の集まりだと言うことにようやく気が付いたのであろう。しかし一方に「財政再建派」が温存されている。筆者は「構造改革派」と「財政再建派」は同じものと見なしている。財政再建派は、財政支出をしなくとも構造改革で経済が成長すると思っているのである。

    実際、財政再建派と目される与謝野官房長官は、橋本政権の官房副長官時代、「緊縮財政が経済に悪影響を与える」という党内の意見を「財政出動をしなとも規制緩和を行えば経済は成長する」と突っぱねている。今回の人事では、構造改革を前面に掲げた者が叩き出された恰好になっている。しかし実際は気にくわない人物を構造改革派というレッテルを貼って追出しただけであり、実質的な構造改革派は多数残っている。むしろ財政再建派という名のもう一つの構造改革派が主流派になっただけと言える。


    参議院選挙で大敗した自民党は、これを性急な構造改革のせいにしている。特に地方での大敗は深刻である。しかし財政再建派が主流派である今日の自民党には、地方経済を立直す手段がない。つまり構造改革派であろうと財政再建派であろうと、どちらも日本経済にとって貧乏神であることに違いはない。

    このような矛盾を抱えては、まともな政策が打ち出せるはずがない。今後も迷走した経済政策が続くことは確実である。市場もこのような事を察知し、株価は下落したのである。おそらく自民党は、次の衆議院選挙でも大敗するであろう。


  • 二つの指摘事項
    今回の人事に関して二つの事を指摘したい。一つは自民党の参議院議員の軽視である。前に述べたように筆者は、今日の自民党にとって衆議院議員より参議院議員の方がずっと価値があると考える。自民党はずっと参議院の議席不足で苦労をしてきた。

    筆者は、自民党の転落のきっかけは他党との連立、具体的には公明党との連立と見ている(このことは後日取り上げるつもり)。これは参議院で額賀防衛庁長官(当時)の問責決議案が可決したことが契機となっている。当時参議院で自民党は過半数割れであった。もっとも就任間も無い防衛庁長官に防衛庁の不祥事の責任を問うこの問責決議案自体は不合理なものであった。理由の薄弱な問責決議案の可決なんか無視しておけば良かったのに、これに当時の野中幹事長が過剰反応し、公明党との連立に走ったのである。これは小渕政権の汚点となった(筆者は小渕政権の経済政策は高く評価している)。


    このように参議院での議席不足に自民党はずっと泣かされて来た。しかしそれにしては参議院選挙に対する対処がまずかったり、参議院議員の処遇が悪すぎることが続いている。この根本に、自民党内では参議院を軽視するムードがあるからと考える。しかし現実的に、一度参議院選挙で大敗すると6年間も議会運営に支障をきたすのである。

    筆者は参議院議員をもっと尊重すべきと思う。党の三役の一つくらいは参議院議員が占めるべきと考える。閣僚ポストももっと参議院議員に多く割り振るべきである。ところが今回の改造人事でも参議院議員にはたった二つのポストが割当てられただけである。一方で訳の分らない民間人に二つの大臣をイスを与えている。これでは参議院議員なんかいらないと言われているようなものである。一体自民党は何を考えているのであろうか。この状況では三年後の参議院選挙でまた大敗することは間違いないであろう。


    指摘事項の二つ目は、経済財政担当大臣(昔の経済企画庁長官)に民間人を用いていることである。これは極めて愚かな人事である。しかも小泉政権の竹中平蔵氏以来ずっと民間人がこのポストを占めている。異常な人事が続いているのだ。これは経済財政担当大臣というものが軽く見ているのか、あるいはこのポストを専門的で特殊と見なしているからと考える。

    たしかに経済の専門数字を扱うことは難しい。しかし難しいからこそ政治家が経済財政担当大臣に就くべきと筆者は考える。特に若手の将来有望な政治家をこのポストに就けるべきと考える。優れた政治家を育成するにはうってつけのポストである。他に政治家を育成するために良いポストは防衛庁長官(現在の防衛省大臣)である。これは国家の危機管理というものを学習するために適当なポストである。

    現在、自民党は完全に人材が払拭している。これは郵政改革派を追出したことに加え、小泉政権下で若手を育成するような人事を行ってこなかったからである。小泉政権の5年間、小泉首相へのイエスマンと改革バカがずっと要職を占めて来た。このようなデタラメの人事を続けていては政治家は育たない。


    官僚は自分達に都合の良い数字しか上げてこない。これは何も厚生労働省や社会保険庁に限ったことではない。例えば官僚の作った経済に関する数字では、日本経済は良くなっていることになる。まさかと思われるが一般の自民党の政治家だけでなく自民党の幹部まで、この官僚の作ったウソ数字によるウソ話を信じていたようである。

    「改革の結果、日本の経済は良くなった」「ただ景気回復の実感がないだけ」と選挙で自民党の候補者は叫んでいた。しかし実際の日本経済の状態は良くない。これが大半の有権者の実感であり、この実感の方が正しい。だからこそ自民党の政治家が「景気は良くなった」と言うたびに、皆頭にきて民主党に投票したのである。景気が良くなったと感じているのは大手上場会社の重役と日経新聞くらいなものである(もっとも大手上場会社の中には数字を操作しているところがあると思われるが)。

    本当の経済状態を知ることは政治家にとって極めて重要である。常に官僚は数字を操作しようとするのだから、それに対抗できる政治家が必要である。そのためにも経済に強い政治家を育成する必要がある。しかし経済財政担当大臣にずっと民間人を起用している自民党にはその気はないようである。



来週は、経済数字がいかに間違った印象で公表されているか一例を示したい。



07/8/6(第493号)「自民党の自殺」
07/7/31(第492号)「07年参議院選挙の結果」
07/7/23(第491号)「参議員選の注目点」
07/7/16(第490号)「またもやデマ選挙か」
07/7/9(第489号)「参議院選挙の比例区」
07/7/2(第488号)「ポンカス政党」
07/6/25(第487号)「歴史の教訓」
07/6/18(第486号)「歴史教科書の上での抹殺」
07/6/11(第485号)「老舗に伝わる歴史」
07/6/4(第484号)「金・銀の産出量と経済」
07/5/28(第483号)「荻原重秀と新井白石」
07/5/21(第482号)「インフレと歴史教科書」
07/5/14(第481号)「インフレへの警戒感」
07/5/7(第480号)「日本の公務員」
07/4/23(第479号)「米国の構造改革派」
07/4/16(第478号)「構造改革派の正体」
07/4/9(第477号)「構造改革派とカルテル」
07/4/2(第476号)「構造改革派の生態」
07/3/26(第475号)「構造改革派の落日の始まり」
07/3/19(第474号)「超円高になる条件(その2)」
07/3/12(第473号)「超円高になる条件(その1)」
07/3/5(第472号)「今回の円高の分析」
07/2/26(第471号)「為替動向を占うポイント」
07/2/19(第470号)「今日の円安を考える」
07/2/12(第469号)「「女性は子供を産む機械」発言」」
07/2/5(第468号)「財界人と「合成の誤謬」」
07/1/29(第467号)「日本の財界人の自信」
07/1/22(第466号)「日本の財界の変質」
07/1/15(第465号)「日本の財界」
07/1/8(第464号)「面白みがない景気予想」
06/12/11(第463号)「筆者の主張のサマリー」
06/12/4(第462号)「高速増殖炉にまつわる誤解」
06/11/27(第461号)「高速増殖炉の話」
06/11/20(第460号)「日本の核融合研究」
06/11/13(第459号)「将来のエネルギーの本筋」
06/11/6(第458号)「LNG(液化天然ガス)の話」
06/10/30(第457号)「筆者の国防・防衛論」
06/10/23(第456号)「日本の核武装論」
06/10/16(第455号)「北朝鮮の核実験」
06/10/9(第454号)「安倍政権の生産性」
06/10/2(第453号)「安倍政権の発足にあたり」
06/9/25(第452号)「ポスト小泉の経済論議」
06/9/18(第451号)「ポスト小泉の経済と対米外交」
06/9/11(第450号)「ポスト小泉の対アジア外交」
06/9/4(第449号)「ポスト小泉について」
06/8/7(第448号)「郵政改革と宗教戦争」
06/7/31(第447号)「郵政改革論議の混乱」
06/7/24(第446号)「宗教・哲学と経済学」
06/7/17(第445号)「宗教と哲学への入門」
06/7/10(第444号)「劣勢のケインズ」
06/7/3(第443号)「トービン税について」
06/6/26(第442号)「自由放任(レッセ-フェール)の経済」
06/6/19(第441号)「筆者の税制改正案」
06/6/12(第440号)「筆者のニート対策」
06/6/5(第439号)「美しくない話」
06/5/29(第438号)「第三セクター鉄道の危機」
06/5/22(第437号)「テレビ番組の制作現場」
06/5/15(第436号)「日銀の実態・・憶測」
06/5/8(第435号)「日銀は魔法の杖か」
06/4/24(第434号)「もう一つ勇気を」
06/4/17(第433号)「格差とマスコミ」
06/4/10(第432号)「官僚の力と限界」
06/4/3(第431号)「日経新聞のダブルスタンダード」
06/3/27(第430号)「金融政策の失敗の歴史」
06/3/20(第429号)「量的緩和解除の波紋」
06/3/13(第428号)「コンビニ弁当の話」
06/3/6(第427号)「GDPギャップのインチキ推計法」
06/2/27(第426号)「潜在GDPとGDPギャップ」
06/2/20(第425号)「労働力と経済成長」
06/2/13(第424号)「大衆社会における経済論議」
06/2/6(第423号)「皇室典範改正法案に一言」
06/1/30(第422号)「ホリエモンと政治家」
06/1/23(第421号)「改革の旗手の危機」
06/1/16(第420号)「今年の景気予想」
06/1/9(第419号)「思考停止の日本」
05/12/19(第418号)「日本人の変質」
05/12/12(第417号)「日本的経営の行く末」
05/12/5(第416号)「アメリカ人」
05/11/28(第415号)「遠ざかる豊かな社会」
05/11/21(第414号)「移民問題と市場経済」
05/11/14(第413号)「ブリエアの解放者たち」
05/11/7(第412号)「第三次小泉内閣の感想」
05/10/31(第411号)「現実経済の乗数値」
05/10/24(第410号)「公共投資に伴う誘発投資」
05/10/17(第409号)「誘発投資の拡張版」
05/10/10(第408号)「経済理論上の乗数」
05/10/3(第407号)「政治家達の沈黙」
05/9/26(第406号)「大谷氏への公開質問状」
05/9/19(第405号)「デマの検証」
05/9/13(第404号)「選挙結果の雑感」
05/8/29(第403号)「今回の総選挙を読む」
05/8/22(第402号)「今回の総選挙の沿革」
05/8/8(第401号)「中国経済の本当の脅威」
05/8/1(第400号)「中国の為替戦略」
05/7/25(第399号)「経済のグローバリズムの行末」
05/7/18(第398号)「経済のグローバリズムの本質」
05/7/11(第397号)「郵政法案と小泉政権の行方」
05/7/4(第396号)「経済のグローバリズムと競争の公正」
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05/6/20(第394号)「公的年金とセイニアーリッジ」
05/6/13(第393号)「日本国民全員がばん万歳の政策」
05/6/6(第392号)「公的年金とマクロ経済」
05/5/30(第391号)「マクロ経済政策で解決するもの」
05/5/23(第390号)「ヴァーチャルなもの(その2)」
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05/5/9(第388号)「中国進出の主導者」
05/4/25(第387号)「鎖国主義への誘惑(その2)」
05/4/18(第386号)「鎖国主義への誘惑(その1)」
05/4/11(第385号)「ノストラダムスの大予言」
05/4/4(第384号)「法律と現実社会との間」
05/3/28(第383号)「株式に関する非常識」
05/3/21(第382号)「人とグローバリズム」
05/3/14(第381号)「資本とグローバリズム」
05/3/7(第380号)「貿易とグローバリズム」
05/2/28(第379号)「マスコミの暴走」
05/2/21(第378号)「マスコミが流す誤った概念」
05/2/14(第377号)「日本のマスコミの権力指向」
05/2/7(第376号)「日本のマスコミの体質」
05/1/31(第375号)「財政当局の変心」
05/1/24(第374号)「経済成長の条件(その2)」
05/1/17(第373号)「経済成長の条件(その1)」
05/1/10(第372号)「中国経済の実態」
04/12/13(第371号)「第一回財政研交流会」
04/12/6(第370号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その3」
04/11/29(第369号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その2」
04/11/22(第368号)「構造改革派の常套手段」
04/11/15(第367号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その1」
04/11/8(第366号)「第二次南北戦争」
04/11/1(第365号)「妄言・虚言の正体」
04/10/25(第364号)「クライン博士を招いてのシンポジウム」
04/10/18(第363号)「日本経済のデフレ体質の分析(その3)」
04/10/11(第362号)「日本経済のデフレ体質の分析(その2)」
04/10/4(第361号)「日本経済のデフレ体質の分析(その1)」
04/9/27(第360号)「豊かな社会ーー競争と共生」
04/9/20(第359号)「レーガンの規制緩和の実態」
04/9/13(第358号)「今こそ大胆な政策転換を」
04/9/6(第357号)「虚言・妄言が跋扈する世の中」」
04/8/30(第356号)「日本の「韓国化」」
04/8/2(第355号)「日本の分割統治」
04/7/26(第354号)「自民党大敗北の要因分析」
04/7/19(第353号)「参院選で見たもの」
04/7/12(第352号)「日本のエネルギー自立政策」
04/7/5(第351号)「危うい石油の確保」
04/6/28(第350号)「テロと中東石油」
04/6/21(第349号)「対談の論点(再)」
04/6/14(第348号)「対談の論点」
04/6/7(第347号)「富の分配と公正」
04/5/31(第346号)「小泉首相訪朝の成果」
04/5/24(第345号)「日本に必要な財政赤字政策」
04/5/17(第344号)「土地売買の盲点」
04/5/10(第343号)「日本経済の体質と財政政策」
04/4/26(第342号)「凍り付くマネーサプライ」
04/4/19(第341号)「デフレ体質の日本経済」
04/4/12(第340号)「火星の土地」
04/4/5(第339号)「円高は構造的」
04/3/29(第338号)「規制緩和に飛びつく人々」
04/3/22(第337号)「矛盾の出発点」
04/3/15(第336号)「日経の貧乏神」
04/3/8(第335号)「実感なき経済成長」
04/3/1(第334号)「為替介入ではなく財政支出を」
04/2/23(第333号)「為替介入への道」
04/2/16(第332号)「為替介入資金の働き(その2)」
04/2/9(第331号)「為替介入資金の働き(その1)」
04/2/2(第330号)「為替介入政策の限界」
04/1/26(第329号)「今日の政治課題」
04/1/19(第328号)「今年の政局の課題」
04/1/12(第327号)「今年の日本の景気」
03/12/15(第326号)「日本の公的年金」
03/12/8(第325号)「足利銀行の破綻処理」
03/12/1(第324号)「日本経済を支えているもの」
03/11/24(第323号)「総選挙結果から見えるもの」
03/11/17(第322号)「総選挙結果の分析」
03/11/10(第321号)「総選挙の結果他」
03/11/3(第320号)「総選挙の予測」
03/10/27(第319号)「動態的会計による企業価値算定」
03/10/20(第318号)「道路公団、財務諸表の怪」
03/10/13(第317号)「藤井総裁解任劇」
03/10/6(第316号)「総裁選と総選挙」
03/9/29(第315号)「総裁選の総括」
03/9/22(第314号)「ドキュメンタリー総裁選」
03/9/15(第313号)「レポート総裁選・・その2」
03/9/8(第312号)「レポート総裁選」
03/9/1(第311号)「混迷の終始符」
03/8/25(第310号)「急がば回れ・・再び」
03/8/18(第309号)「自民党の総裁選に向けて」
03/8/4(第308号)「日本の実稼働率」
03/7/28(第307号)「設備投資の実態」
03/7/21(第306号)「企業経営と創造的破壊」
03/7/14(第305号)「頭が破壊されている人々」
03/7/7(第304号)「頭が混乱している構造改革派」
03/6/30(第303号)「経済の循環(その2)」
03/6/23(第302号)「経済の循環(その1)」
03/6/16(第301号)「経済政策の混乱」
03/6/9(第300号)「りそな銀行の件」
03/6/2(第299号)「規制緩和と日本経済」
03/5/26(第298号)「経済学と経営学」
03/5/19(第297号)「政府紙幣発行の認知度」
03/5/12(第296号)「滝田洋一氏への反論」
03/5/5(第295号)「政府紙幣発行政策の誤解」
03/4/21(第294号)「逆噴射の財政政策」
03/4/14(第293号)「危機管理下の経済政策」
03/4/7(第292号)「国債の管理政策」
03/3/31(第291号)「経済再生政策提言フォーラム」
03/3/24(第290号)「日本の有名経済学者達」
03/3/17(第289号)「波乱の株式市場」
03/3/10(第288号)「政府貨幣の理解」
03/3/3(第287号)「軽視される高橋是清の偉業」
03/2/24(第286号)「日本の清貧の思想」
03/2/17(第285号)「日本のデフレの原点」
03/2/10(第284号)「小泉首相の「もっと重要なこと」」
03/2/3(第283号)「スローパニック経済」
03/1/27(第282号)「所得を生むマネーサプライ」
03/1/20(第281号)「マネーサプライ政策の限界」
03/1/13(第280号)「データに基づく経済論」
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