平成9年2月10日より
経済コラムマガジン




07/7/16(490号)
またもやデマ選挙か

  • 年金想定問答集
    今週号は予定のテーマを変更する。参議院選挙が公示され、与野党の選挙戦が本格化してきた。選挙にまつわる話も急増してきた。そんな中で7月13日のZAKZAK(夕刊フジ)の自民「年金想定問答集」という記事が興味を引いた。自民党が野党との討論や選挙戦に使う年金に関する想定問答集を、渋谷のプラップジャパンという大手PR会社に作成させているという話である。しかも夕刊フジがその6ページからなる現物を入手したというのである。

    そして上記の記事に想定問答集の一部が紹介されていた。何とその内容が自民党の政治家が連日テレビに登場し喋っていることと全く同じなのである。筆者はずっと自民党議員が皆同じデマっぽい発言をしていることを不思議に思っていたが、その裏にはこのPR会社作成の「年金想定問答集」の存在があると睨んでいる。


    先の衆議院選挙から自民党の選挙戦術がガラッと変わった。05/9/19(第405号)「デマの検証」で取上げたように、デマっぽい発言を繰返して野党を攻撃するというものである。「郵政民営化によって26万人(38万人と言っていたケースもあるようだ)の公務員が削減される」とか「郵政を民営化すれば、郵貯・簡保の340兆円の資金が民間に回り、日本経済はスランプが脱出できる」と言ったデマがあった。これらは単純なデマで「嘘」であるから、簡単に野党から反論される。しかし自民党の政治家は、皆そんなことを全く気にせずこれらのデマをずっと繰返していた。

    不思議なことに大手のマスコミやメディアは、自民党のこのデマに乗っかかった報道姿勢を取り続けた。そしてこのデマが効果があったのであろうか、B層の大量票を獲得し、自民党は空前の大勝利を得た。冒頭のZAKZAK(夕刊フジ)の記事によれば、先の衆議院選挙からこのPR会社プラップジャパン社は関わったという話である。つまり先の郵政改革選挙でも、デマで固められた「郵政改革想定問答集」というものがプラップジャパン社で作られたということが容易に想像される。


    政権与党の自民党は、ずっと野党から攻撃される立場であった。しかし昔は、自民党の政治家は不器用であったが、どこか誠実なところがあった。むしろデマで自民党を攻め立てたのは野党の方であった。ところが今日では逆転しているのだ。

    ともあれ先の衆議院選挙での功績を認められ、今回の参議院選でも「年金想定問答集」の作成がこのプラップジャパン社に丸投げされたのである。しかし実に情けない話である。本来なら想定問答集は自民党の政治家や党の事務局が作るものである。せいぜい役所の助けを借りることまでは許される範囲であろう。

    ZAKZAK(夕刊フジ)は、厚生労働省や社会保険庁に頼らなかったは自民党がこれらの役人を信用していないからという声を紹介している。しかし筆者は、役人が関与したならこれほどデマだらけの想定問答集はとうてい作れなかったと考える。いやしくも公務員のプライドがあれば恥ずかしくって作れない内容である。それにしても自民党は落ちぶれたものである。


  • 参議院選の争点
    今回の参議院選の争点になっていることを二つばかり取り上げる。一つは年金制度の根本に関わる問題である。自民党・公明党は公的年金を保険方式で続けると主張し、民主党を始め野党は全て税方式の併用を主張している(国民年金の国庫負担分の話を除き)。税方式を導入は、公的年金に社会保障政策であり所得の再分配の要素を取入れるということを意味する。

    そもそも現行の公的年金制度を保険料だけで維持することは不可能である。今日の給付額は積立てた保険料の5、6倍もある(以前はもっと大きかった)。5、6倍の給付水準を続けるには開発途上国並の人口増加率と、中国並の経済成長率が必須である。さらに極端に日本人の平均寿命が短くならない限り、現行の保険方式を維持することは出来ない。誰が考えたって無理な話である。


    つまり今日の年金給付水準をどうしても維持しようとすれば、かなりの国庫負担が必要となる。国庫負担を行うということになれば、国民一律に給付する年金の新設という考えが出てくるのが自然である。だいたい与党自民党・公明党も保険方式を続けるのは不可能であることを承知しているはずである。

    しかし自民党は「自己責任」「小さな政府」を念仏のように唱える構造改革派、ネオコンもどきを抱えている。簡単には方針を転換できないのである。しかし保険方式をずっと続けることを無理だと十分分っていながら主張し続けることは、これも一種のデマになる。


    政府・与党は年金制度の改定を厚生労働省に任せている。しかし厚生労働省からはろくなアイディアが出てくるはずがない。せいぜい給付水準の引下げ(マクロスライドによる)、保険料アップ、そして未納率の低減策ぐらいである。筆者は、公的年金制度の抜本改定は、厚生労働省の責任の範疇を大きく超えていると認識している。今のようなことを続けることは本当に時間の無駄である。

    年金制度抜本改定は政治主導で行うものである。関係する省庁も厚生労働省に止まらず、財務省や総務省そして日銀などにも及ぶ。厚生労働省だけに任せておけば、保険料アップによる積立金の増額といったつまらない案しか出てこない。しかも厚生労働省から出てくる案は、どれも日本経済にとってデフレ圧力になる。


    また政府・与党はさかんに「景気は良くなった」「これは小泉・安倍政権の経済政策が正しかったから」と言っている。たしかに日経新聞を始め大マスコミもさかんに景気が良くなったと喧伝している。しかし国民にはその実感がない。自民党はそれを気にしてか「景気回復を実感に」と言い始めている。

    本当は景気が良くないことを承知していながら、このような主張を繰返しているのである。これもデマと言える。野党は景気が良いのは大企業、そして儲かっているのは会社だけであると主張している。また野党は従業員や中小・零細企業の所得は増えていないと言っている。そして労働分配率の低下を指摘している。


    野党の主張は事実である。しかし筆者はそれだけではないと思っている。日本全体の景気自体が良くなっていないと考えるのである。政府・与党は、実質経済成長率が欧米並だから景気が良くなっていると主張している。

    たしかに発展途上国の経済が好調である。この恩恵が日米欧の先進国に及んでいるのである。しかし筆者は、この恩恵が有りながら日本経済だけはほとんど成長していないと見る。実質経済成長率が欧米並と言っても、欧米先進国はある程度物価が上昇しているのである。一方、日本の場合ほとんど国内物価は上昇しないか、あるいは時おりマイナスを記録している。したがって両者を実質経済成長率の数値で比べること自体に問題がある。名目の経済成長率では欧米と大きな開きがある。おそらく日本は世界で一番名目成長率の低い国と見る(戦乱が続いているような国を除き)。

    筆者は、日本ではデフレ経済が続いていると考える。デフレ経済が続いているのに景気の判断を実質GDPの伸びで計るのは誤解を招く。また筆者は、輸入品の物価が上昇しているのに輸出品の物価が上昇しないことが、実態以上に実質GDPと実質経済成長率を大きく見せていると考える(輸入のデフレータは大きく、輸出のデフレータは小さくなる)。特に日本のGDPに対する輸出・輸入額の比率が年々大きくなっている。

    つまり「景気が良くなった」というのはGDP統計のトリックと筆者は考える。これについてはもっと詳しく調べ、後日本誌でも取上げたい。もし筆者の考えが間違っていて、本当に日本の景気が良くなっているなら、日本から欧米に資金が逃げて行くことはない。そして今度の参議院選挙では自民党が大勝するはずである。



来週号は、今週のテーマに考えていた「参議院選のポイント」を取り上げる。



07/7/9(第489号)「参議院選挙の比例区」
07/7/2(第488号)「ポンカス政党」
07/6/25(第487号)「歴史の教訓」
07/6/18(第486号)「歴史教科書の上での抹殺」
07/6/11(第485号)「老舗に伝わる歴史」
07/6/4(第484号)「金・銀の産出量と経済」
07/5/28(第483号)「荻原重秀と新井白石」
07/5/21(第482号)「インフレと歴史教科書」
07/5/14(第481号)「インフレへの警戒感」
07/5/7(第480号)「日本の公務員」
07/4/23(第479号)「米国の構造改革派」
07/4/16(第478号)「構造改革派の正体」
07/4/9(第477号)「構造改革派とカルテル」
07/4/2(第476号)「構造改革派の生態」
07/3/26(第475号)「構造改革派の落日の始まり」
07/3/19(第474号)「超円高になる条件(その2)」
07/3/12(第473号)「超円高になる条件(その1)」
07/3/5(第472号)「今回の円高の分析」
07/2/26(第471号)「為替動向を占うポイント」
07/2/19(第470号)「今日の円安を考える」
07/2/12(第469号)「「女性は子供を産む機械」発言」」
07/2/5(第468号)「財界人と「合成の誤謬」」
07/1/29(第467号)「日本の財界人の自信」
07/1/22(第466号)「日本の財界の変質」
07/1/15(第465号)「日本の財界」
07/1/8(第464号)「面白みがない景気予想」
06/12/11(第463号)「筆者の主張のサマリー」
06/12/4(第462号)「高速増殖炉にまつわる誤解」
06/11/27(第461号)「高速増殖炉の話」
06/11/20(第460号)「日本の核融合研究」
06/11/13(第459号)「将来のエネルギーの本筋」
06/11/6(第458号)「LNG(液化天然ガス)の話」
06/10/30(第457号)「筆者の国防・防衛論」
06/10/23(第456号)「日本の核武装論」
06/10/16(第455号)「北朝鮮の核実験」
06/10/9(第454号)「安倍政権の生産性」
06/10/2(第453号)「安倍政権の発足にあたり」
06/9/25(第452号)「ポスト小泉の経済論議」
06/9/18(第451号)「ポスト小泉の経済と対米外交」
06/9/11(第450号)「ポスト小泉の対アジア外交」
06/9/4(第449号)「ポスト小泉について」
06/8/7(第448号)「郵政改革と宗教戦争」
06/7/31(第447号)「郵政改革論議の混乱」
06/7/24(第446号)「宗教・哲学と経済学」
06/7/17(第445号)「宗教と哲学への入門」
06/7/10(第444号)「劣勢のケインズ」
06/7/3(第443号)「トービン税について」
06/6/26(第442号)「自由放任(レッセ-フェール)の経済」
06/6/19(第441号)「筆者の税制改正案」
06/6/12(第440号)「筆者のニート対策」
06/6/5(第439号)「美しくない話」
06/5/29(第438号)「第三セクター鉄道の危機」
06/5/22(第437号)「テレビ番組の制作現場」
06/5/15(第436号)「日銀の実態・・憶測」
06/5/8(第435号)「日銀は魔法の杖か」
06/4/24(第434号)「もう一つ勇気を」
06/4/17(第433号)「格差とマスコミ」
06/4/10(第432号)「官僚の力と限界」
06/4/3(第431号)「日経新聞のダブルスタンダード」
06/3/27(第430号)「金融政策の失敗の歴史」
06/3/20(第429号)「量的緩和解除の波紋」
06/3/13(第428号)「コンビニ弁当の話」
06/3/6(第427号)「GDPギャップのインチキ推計法」
06/2/27(第426号)「潜在GDPとGDPギャップ」
06/2/20(第425号)「労働力と経済成長」
06/2/13(第424号)「大衆社会における経済論議」
06/2/6(第423号)「皇室典範改正法案に一言」
06/1/30(第422号)「ホリエモンと政治家」
06/1/23(第421号)「改革の旗手の危機」
06/1/16(第420号)「今年の景気予想」
06/1/9(第419号)「思考停止の日本」
05/12/19(第418号)「日本人の変質」
05/12/12(第417号)「日本的経営の行く末」
05/12/5(第416号)「アメリカ人」
05/11/28(第415号)「遠ざかる豊かな社会」
05/11/21(第414号)「移民問題と市場経済」
05/11/14(第413号)「ブリエアの解放者たち」
05/11/7(第412号)「第三次小泉内閣の感想」
05/10/31(第411号)「現実経済の乗数値」
05/10/24(第410号)「公共投資に伴う誘発投資」
05/10/17(第409号)「誘発投資の拡張版」
05/10/10(第408号)「経済理論上の乗数」
05/10/3(第407号)「政治家達の沈黙」
05/9/26(第406号)「大谷氏への公開質問状」
05/9/19(第405号)「デマの検証」
05/9/13(第404号)「選挙結果の雑感」
05/8/29(第403号)「今回の総選挙を読む」
05/8/22(第402号)「今回の総選挙の沿革」
05/8/8(第401号)「中国経済の本当の脅威」
05/8/1(第400号)「中国の為替戦略」
05/7/25(第399号)「経済のグローバリズムの行末」
05/7/18(第398号)「経済のグローバリズムの本質」
05/7/11(第397号)「郵政法案と小泉政権の行方」
05/7/4(第396号)「経済のグローバリズムと競争の公正」
05/6/27(第395号)「日本語の研究」
05/6/20(第394号)「公的年金とセイニアーリッジ」
05/6/13(第393号)「日本国民全員がばん万歳の政策」
05/6/6(第392号)「公的年金とマクロ経済」
05/5/30(第391号)「マクロ経済政策で解決するもの」
05/5/23(第390号)「ヴァーチャルなもの(その2)」
05/5/16(第389号)「ヴァーチャルなもの(その1)」
05/5/9(第388号)「中国進出の主導者」
05/4/25(第387号)「鎖国主義への誘惑(その2)」
05/4/18(第386号)「鎖国主義への誘惑(その1)」
05/4/11(第385号)「ノストラダムスの大予言」
05/4/4(第384号)「法律と現実社会との間」
05/3/28(第383号)「株式に関する非常識」
05/3/21(第382号)「人とグローバリズム」
05/3/14(第381号)「資本とグローバリズム」
05/3/7(第380号)「貿易とグローバリズム」
05/2/28(第379号)「マスコミの暴走」
05/2/21(第378号)「マスコミが流す誤った概念」
05/2/14(第377号)「日本のマスコミの権力指向」
05/2/7(第376号)「日本のマスコミの体質」
05/1/31(第375号)「財政当局の変心」
05/1/24(第374号)「経済成長の条件(その2)」
05/1/17(第373号)「経済成長の条件(その1)」
05/1/10(第372号)「中国経済の実態」
04/12/13(第371号)「第一回財政研交流会」
04/12/6(第370号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その3」
04/11/29(第369号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その2」
04/11/22(第368号)「構造改革派の常套手段」
04/11/15(第367号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その1」
04/11/8(第366号)「第二次南北戦争」
04/11/1(第365号)「妄言・虚言の正体」
04/10/25(第364号)「クライン博士を招いてのシンポジウム」
04/10/18(第363号)「日本経済のデフレ体質の分析(その3)」
04/10/11(第362号)「日本経済のデフレ体質の分析(その2)」
04/10/4(第361号)「日本経済のデフレ体質の分析(その1)」
04/9/27(第360号)「豊かな社会ーー競争と共生」
04/9/20(第359号)「レーガンの規制緩和の実態」
04/9/13(第358号)「今こそ大胆な政策転換を」
04/9/6(第357号)「虚言・妄言が跋扈する世の中」」
04/8/30(第356号)「日本の「韓国化」」
04/8/2(第355号)「日本の分割統治」
04/7/26(第354号)「自民党大敗北の要因分析」
04/7/19(第353号)「参院選で見たもの」
04/7/12(第352号)「日本のエネルギー自立政策」
04/7/5(第351号)「危うい石油の確保」
04/6/28(第350号)「テロと中東石油」
04/6/21(第349号)「対談の論点(再)」
04/6/14(第348号)「対談の論点」
04/6/7(第347号)「富の分配と公正」
04/5/31(第346号)「小泉首相訪朝の成果」
04/5/24(第345号)「日本に必要な財政赤字政策」
04/5/17(第344号)「土地売買の盲点」
04/5/10(第343号)「日本経済の体質と財政政策」
04/4/26(第342号)「凍り付くマネーサプライ」
04/4/19(第341号)「デフレ体質の日本経済」
04/4/12(第340号)「火星の土地」
04/4/5(第339号)「円高は構造的」
04/3/29(第338号)「規制緩和に飛びつく人々」
04/3/22(第337号)「矛盾の出発点」
04/3/15(第336号)「日経の貧乏神」
04/3/8(第335号)「実感なき経済成長」
04/3/1(第334号)「為替介入ではなく財政支出を」
04/2/23(第333号)「為替介入への道」
04/2/16(第332号)「為替介入資金の働き(その2)」
04/2/9(第331号)「為替介入資金の働き(その1)」
04/2/2(第330号)「為替介入政策の限界」
04/1/26(第329号)「今日の政治課題」
04/1/19(第328号)「今年の政局の課題」
04/1/12(第327号)「今年の日本の景気」
03/12/15(第326号)「日本の公的年金」
03/12/8(第325号)「足利銀行の破綻処理」
03/12/1(第324号)「日本経済を支えているもの」
03/11/24(第323号)「総選挙結果から見えるもの」
03/11/17(第322号)「総選挙結果の分析」
03/11/10(第321号)「総選挙の結果他」
03/11/3(第320号)「総選挙の予測」
03/10/27(第319号)「動態的会計による企業価値算定」
03/10/20(第318号)「道路公団、財務諸表の怪」
03/10/13(第317号)「藤井総裁解任劇」
03/10/6(第316号)「総裁選と総選挙」
03/9/29(第315号)「総裁選の総括」
03/9/22(第314号)「ドキュメンタリー総裁選」
03/9/15(第313号)「レポート総裁選・・その2」
03/9/8(第312号)「レポート総裁選」
03/9/1(第311号)「混迷の終始符」
03/8/25(第310号)「急がば回れ・・再び」
03/8/18(第309号)「自民党の総裁選に向けて」
03/8/4(第308号)「日本の実稼働率」
03/7/28(第307号)「設備投資の実態」
03/7/21(第306号)「企業経営と創造的破壊」
03/7/14(第305号)「頭が破壊されている人々」
03/7/7(第304号)「頭が混乱している構造改革派」
03/6/30(第303号)「経済の循環(その2)」
03/6/23(第302号)「経済の循環(その1)」
03/6/16(第301号)「経済政策の混乱」
03/6/9(第300号)「りそな銀行の件」
03/6/2(第299号)「規制緩和と日本経済」
03/5/26(第298号)「経済学と経営学」
03/5/19(第297号)「政府紙幣発行の認知度」
03/5/12(第296号)「滝田洋一氏への反論」
03/5/5(第295号)「政府紙幣発行政策の誤解」
03/4/21(第294号)「逆噴射の財政政策」
03/4/14(第293号)「危機管理下の経済政策」
03/4/7(第292号)「国債の管理政策」
03/3/31(第291号)「経済再生政策提言フォーラム」
03/3/24(第290号)「日本の有名経済学者達」
03/3/17(第289号)「波乱の株式市場」
03/3/10(第288号)「政府貨幣の理解」
03/3/3(第287号)「軽視される高橋是清の偉業」
03/2/24(第286号)「日本の清貧の思想」
03/2/17(第285号)「日本のデフレの原点」
03/2/10(第284号)「小泉首相の「もっと重要なこと」」
03/2/3(第283号)「スローパニック経済」
03/1/27(第282号)「所得を生むマネーサプライ」
03/1/20(第281号)「マネーサプライ政策の限界」
03/1/13(第280号)「データに基づく経済論」
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