平成9年2月10日より
経済コラムマガジン




07/3/26(475号)
構造改革派の落日の始まり

  • 財政学者は御用学者
    筆者が思う今年になってからの最大の出来事は、日銀の利上げや中国ショックによる株価の下落なんかではない。政府税制調査会会長であった本間正明氏の突然の失脚である。本間氏といえば財政学者であり、財政経済諮問会議の委員など政府機関の要職を務めた人物である。政治の世界にも一定の力を持った学者として活動していた。

    学者出身の論客の中で、本間氏が近年最も大きな影響力を振るった人物として筆者などは認識している。学者出身者で政治の世界に深く関与した人物では他に竹中平蔵氏がいる。しかし02/10/28(第271号)「竹中平蔵大臣の研究」で述べたように、この人物は学者というには主張に一貫性がない(さらに竹中氏に関しては、月刊文芸春秋で取上げていた論文のパクリなど、もっと酷い話があるがここでは割愛する)。このように筆者の認識では竹中氏は学者の範疇に入らない。


    本間氏はある意味では典型的な日本の財政学者である。日本の財政学者のほとんどは財政の赤字を嫌悪する財政均衡主義者である。今日の日本の財政赤字に対しては、財政支出のカットに重点を置く者と増税を主張する者がいる。財政支出の削減を主張する財政学者は多く(たいてい公共事業は無駄と言う)、この財政支出の削減は「小さな政府」に繋がる。つまり日本の財政学者の多くは同時に「小さな政府」論者でもある。


    日本の財政学者は奇妙である。学者として物事の真理を探究するというより、財政当局の広報係を努め、当局の方針の宣伝マンとして活動する。端的に言えば彼等はいわゆる「御用学者」である。財政と言えば「危機」であり、「再建」するものと決めてかかっている。財政が均衡することが、日本という国にとって最高に良いことであり、国民が幸福になるとでも思っているのであろう。

    この御用学者達は財政危機と叫ぶが、借金が増えていること以外、危機の内容を何も説明しない。昔は、彼等も「財政の赤字が大きくなれば、物価がどんどん上昇するとか金利がどこまでも上昇する(いわゆるクラウディングアウト)」ともっともらしいことを言っていた。しかしずっと財政危機と騒がれている日本では一向に物価は上昇せず(わずかに物価が上昇しているが、これは原油などの一次産品の価格が上昇しているからである。理由は決して日本の財政が原因ではなく、新興国の需要が増えているからである。)、金利も上昇しない(短期金利は日銀が引上げたので多少上がったが、長期金利はむしろ下がり気味である)。一向にそのような現象が起らないので、卑怯者の彼等は危機の内容を具体的に述べようとはしなくなったのである。

    彼等「御用学者」にとって財政はいつも「再建」するものであり、「再建」の対象以外の何ものでもない。たしかに財政学者の中にはこのような流れに異論(財政のマクロ経済における働きや財政の国民を福祉を増大させる機能を重視)を唱える骨のある学者はいる。しかしこのような財政学者は例外中の例外である。


    昔、御用学者は軽蔑の対象であった。政府や政治に近づくことは、時として自説を曲げることになる。これが嫌な学者は、政治に関わることを避けたものである。ところが最近では逆に御用学者を希望する者が殺到している。政府の仕事に関わることによって世に出ようというのだろう。

    実際、財政学者を中心に政府の機関の要職に就く学者が増えている。何の学問的業績がないのに大臣になっている者もいる。このような現実を見ていると、面倒な学問的な真理の追求より、行政の意向に沿った意見を吐き、役所に認められることを望む学者が増えることに不思議はない。


  • 有り得ない小さな政府
    筆者は、本間正明氏こそこの御用学者の典型と認識している。御用学者の出世頭である。今日の御用学者としての要件は、財政再建と構造改革を主張することである。本間氏はこの両方を兼ね備えている。その本間氏がいとも簡単に失脚してしまったのである。

    誰でも知っているが、失脚の原因は官舎に愛人との同棲していたという週刊誌の報道である。たったこれだけのことで政府機関の要職を全部辞めることになった。不思議なことに本気で本間氏を擁護する者が全くいないのである。本当に一瞬にして影響力を失ってしまった。


    本間氏は財政学者としてスタートしたが、法人税減税の主張に見られるように、供給サイド(サプライサイド)重視の論客でもある。たしかに政府に関与したきっかけは財政学者としてであったが、頭角を現わしたのは構造改革派の論客として活躍するようになってからと筆者は見ている。本間氏をいわゆる構造改革派の一員と見なしても良いであろう。もっとも構造改革派こそが、本誌の攻撃対象である。

    筆者は本間氏の失脚に何か裏を感じる。本間氏のような御用学者の本来の役目は役所の意向に沿った言動をすることである。最近の本間氏の言動がこの役所の意向から逸脱していると見られるのである。役所も財政支出を削減しようという段階では、構造改革派の論調(小さな政府論)が都合が良かった。しかしこの頃小さな政府ではとても日本は立ち行かないことが分かってきて、むしろ構造改革派が煙たい存在になったと考えられるのである。


    一昨年の暮あたりから「格差」問題がクローズアップされるようになった。ワーキングプアーという言葉も定着してきた。実質的な無年金者が将来一千万人単位なろうとしている。そうなれば100万人単位のホームレスが出現することは確実である。年金給付額は現役時代の46%がやっとという見通し(先進国の中では最高だった給付水準が最低になる)である。今の法律や政策でなんとか10年間くらいは誤魔化せるかもしれないが、その先の日本は真っ暗である。

    行政にもはっきりとした将来ビジョンがあるわけではないが、今後、小さな政府なんてことは絶対に有り得ない。筆者はこのことを断言しても良い。財源は増税か、もしくは筆者達が以前から主張している政府貨幣の発行、あるいは国債の日銀買入(筆者はもう一つ公的年金の積立金を担保にした債券の発行とその債券の日銀買入を提案)くらいしかない。しかし政治家は大幅な増税を避けたいであろう。いずれにしても小さな政府論者の居場所はなくなる。


    政府としてはボロボロになっていても、「財政再建」の御旗だけは降ろすわけには行かない。しかし「構造改革さえ行えば日本の将来はバラ色」と主張する大馬鹿者の構造改革派が、段々と邪魔になってきたと考えられる。世の中が混乱しても「構造改革が徹底していないからだ」と言いそうなお気楽な御用学者達が、政府機関から一掃される可能性が出てきたのである。本間正明氏の失脚はその前触れとも考えられる。それが事実ならまさに構造改革派の落日の始まりである。



来週は構造改革派の論客の特徴について述べる。



07/3/19(第474号)「超円高になる条件(その2)」
07/3/12(第473号)「超円高になる条件(その1)」
07/3/5(第472号)「今回の円高の分析」
07/2/26(第471号)「為替動向を占うポイント」
07/2/19(第470号)「今日の円安を考える」
07/2/12(第469号)「「女性は子供を産む機械」発言」」
07/2/5(第468号)「財界人と「合成の誤謬」」
07/1/29(第467号)「日本の財界人の自信」
07/1/22(第466号)「日本の財界の変質」
07/1/15(第465号)「日本の財界」
07/1/8(第464号)「面白みがない景気予想」
06/12/11(第463号)「筆者の主張のサマリー」
06/12/4(第462号)「高速増殖炉にまつわる誤解」
06/11/27(第461号)「高速増殖炉の話」
06/11/20(第460号)「日本の核融合研究」
06/11/13(第459号)「将来のエネルギーの本筋」
06/11/6(第458号)「LNG(液化天然ガス)の話」
06/10/30(第457号)「筆者の国防・防衛論」
06/10/23(第456号)「日本の核武装論」
06/10/16(第455号)「北朝鮮の核実験」
06/10/9(第454号)「安倍政権の生産性」
06/10/2(第453号)「安倍政権の発足にあたり」
06/9/25(第452号)「ポスト小泉の経済論議」
06/9/18(第451号)「ポスト小泉の経済と対米外交」
06/9/11(第450号)「ポスト小泉の対アジア外交」
06/9/4(第449号)「ポスト小泉について」
06/8/7(第448号)「郵政改革と宗教戦争」
06/7/31(第447号)「郵政改革論議の混乱」
06/7/24(第446号)「宗教・哲学と経済学」
06/7/17(第445号)「宗教と哲学への入門」
06/7/10(第444号)「劣勢のケインズ」
06/7/3(第443号)「トービン税について」
06/6/26(第442号)「自由放任(レッセ-フェール)の経済」
06/6/19(第441号)「筆者の税制改正案」
06/6/12(第440号)「筆者のニート対策」
06/6/5(第439号)「美しくない話」
06/5/29(第438号)「第三セクター鉄道の危機」
06/5/22(第437号)「テレビ番組の制作現場」
06/5/15(第436号)「日銀の実態・・憶測」
06/5/8(第435号)「日銀は魔法の杖か」
06/4/24(第434号)「もう一つ勇気を」
06/4/17(第433号)「格差とマスコミ」
06/4/10(第432号)「官僚の力と限界」
06/4/3(第431号)「日経新聞のダブルスタンダード」
06/3/27(第430号)「金融政策の失敗の歴史」
06/3/20(第429号)「量的緩和解除の波紋」
06/3/13(第428号)「コンビニ弁当の話」
06/3/6(第427号)「GDPギャップのインチキ推計法」
06/2/27(第426号)「潜在GDPとGDPギャップ」
06/2/20(第425号)「労働力と経済成長」
06/2/13(第424号)「大衆社会における経済論議」
06/2/6(第423号)「皇室典範改正法案に一言」
06/1/30(第422号)「ホリエモンと政治家」
06/1/23(第421号)「改革の旗手の危機」
06/1/16(第420号)「今年の景気予想」
06/1/9(第419号)「思考停止の日本」
05/12/19(第418号)「日本人の変質」
05/12/12(第417号)「日本的経営の行く末」
05/12/5(第416号)「アメリカ人」
05/11/28(第415号)「遠ざかる豊かな社会」
05/11/21(第414号)「移民問題と市場経済」
05/11/14(第413号)「ブリエアの解放者たち」
05/11/7(第412号)「第三次小泉内閣の感想」
05/10/31(第411号)「現実経済の乗数値」
05/10/24(第410号)「公共投資に伴う誘発投資」
05/10/17(第409号)「誘発投資の拡張版」
05/10/10(第408号)「経済理論上の乗数」
05/10/3(第407号)「政治家達の沈黙」
05/9/26(第406号)「大谷氏への公開質問状」
05/9/19(第405号)「デマの検証」
05/9/13(第404号)「選挙結果の雑感」
05/8/29(第403号)「今回の総選挙を読む」
05/8/22(第402号)「今回の総選挙の沿革」
05/8/8(第401号)「中国経済の本当の脅威」
05/8/1(第400号)「中国の為替戦略」
05/7/25(第399号)「経済のグローバリズムの行末」
05/7/18(第398号)「経済のグローバリズムの本質」
05/7/11(第397号)「郵政法案と小泉政権の行方」
05/7/4(第396号)「経済のグローバリズムと競争の公正」
05/6/27(第395号)「日本語の研究」
05/6/20(第394号)「公的年金とセイニアーリッジ」
05/6/13(第393号)「日本国民全員がばん万歳の政策」
05/6/6(第392号)「公的年金とマクロ経済」
05/5/30(第391号)「マクロ経済政策で解決するもの」
05/5/23(第390号)「ヴァーチャルなもの(その2)」
05/5/16(第389号)「ヴァーチャルなもの(その1)」
05/5/9(第388号)「中国進出の主導者」
05/4/25(第387号)「鎖国主義への誘惑(その2)」
05/4/18(第386号)「鎖国主義への誘惑(その1)」
05/4/11(第385号)「ノストラダムスの大予言」
05/4/4(第384号)「法律と現実社会との間」
05/3/28(第383号)「株式に関する非常識」
05/3/21(第382号)「人とグローバリズム」
05/3/14(第381号)「資本とグローバリズム」
05/3/7(第380号)「貿易とグローバリズム」
05/2/28(第379号)「マスコミの暴走」
05/2/21(第378号)「マスコミが流す誤った概念」
05/2/14(第377号)「日本のマスコミの権力指向」
05/2/7(第376号)「日本のマスコミの体質」
05/1/31(第375号)「財政当局の変心」
05/1/24(第374号)「経済成長の条件(その2)」
05/1/17(第373号)「経済成長の条件(その1)」
05/1/10(第372号)「中国経済の実態」
04/12/13(第371号)「第一回財政研交流会」
04/12/6(第370号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その3」
04/11/29(第369号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その2」
04/11/22(第368号)「構造改革派の常套手段」
04/11/15(第367号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その1」
04/11/8(第366号)「第二次南北戦争」
04/11/1(第365号)「妄言・虚言の正体」
04/10/25(第364号)「クライン博士を招いてのシンポジウム」
04/10/18(第363号)「日本経済のデフレ体質の分析(その3)」
04/10/11(第362号)「日本経済のデフレ体質の分析(その2)」
04/10/4(第361号)「日本経済のデフレ体質の分析(その1)」
04/9/27(第360号)「豊かな社会ーー競争と共生」
04/9/20(第359号)「レーガンの規制緩和の実態」
04/9/13(第358号)「今こそ大胆な政策転換を」
04/9/6(第357号)「虚言・妄言が跋扈する世の中」」
04/8/30(第356号)「日本の「韓国化」」
04/8/2(第355号)「日本の分割統治」
04/7/26(第354号)「自民党大敗北の要因分析」
04/7/19(第353号)「参院選で見たもの」
04/7/12(第352号)「日本のエネルギー自立政策」
04/7/5(第351号)「危うい石油の確保」
04/6/28(第350号)「テロと中東石油」
04/6/21(第349号)「対談の論点(再)」
04/6/14(第348号)「対談の論点」
04/6/7(第347号)「富の分配と公正」
04/5/31(第346号)「小泉首相訪朝の成果」
04/5/24(第345号)「日本に必要な財政赤字政策」
04/5/17(第344号)「土地売買の盲点」
04/5/10(第343号)「日本経済の体質と財政政策」
04/4/26(第342号)「凍り付くマネーサプライ」
04/4/19(第341号)「デフレ体質の日本経済」
04/4/12(第340号)「火星の土地」
04/4/5(第339号)「円高は構造的」
04/3/29(第338号)「規制緩和に飛びつく人々」
04/3/22(第337号)「矛盾の出発点」
04/3/15(第336号)「日経の貧乏神」
04/3/8(第335号)「実感なき経済成長」
04/3/1(第334号)「為替介入ではなく財政支出を」
04/2/23(第333号)「為替介入への道」
04/2/16(第332号)「為替介入資金の働き(その2)」
04/2/9(第331号)「為替介入資金の働き(その1)」
04/2/2(第330号)「為替介入政策の限界」
04/1/26(第329号)「今日の政治課題」
04/1/19(第328号)「今年の政局の課題」
04/1/12(第327号)「今年の日本の景気」
03/12/15(第326号)「日本の公的年金」
03/12/8(第325号)「足利銀行の破綻処理」
03/12/1(第324号)「日本経済を支えているもの」
03/11/24(第323号)「総選挙結果から見えるもの」
03/11/17(第322号)「総選挙結果の分析」
03/11/10(第321号)「総選挙の結果他」
03/11/3(第320号)「総選挙の予測」
03/10/27(第319号)「動態的会計による企業価値算定」
03/10/20(第318号)「道路公団、財務諸表の怪」
03/10/13(第317号)「藤井総裁解任劇」
03/10/6(第316号)「総裁選と総選挙」
03/9/29(第315号)「総裁選の総括」
03/9/22(第314号)「ドキュメンタリー総裁選」
03/9/15(第313号)「レポート総裁選・・その2」
03/9/8(第312号)「レポート総裁選」
03/9/1(第311号)「混迷の終始符」
03/8/25(第310号)「急がば回れ・・再び」
03/8/18(第309号)「自民党の総裁選に向けて」
03/8/4(第308号)「日本の実稼働率」
03/7/28(第307号)「設備投資の実態」
03/7/21(第306号)「企業経営と創造的破壊」
03/7/14(第305号)「頭が破壊されている人々」
03/7/7(第304号)「頭が混乱している構造改革派」
03/6/30(第303号)「経済の循環(その2)」
03/6/23(第302号)「経済の循環(その1)」
03/6/16(第301号)「経済政策の混乱」
03/6/9(第300号)「りそな銀行の件」
03/6/2(第299号)「規制緩和と日本経済」
03/5/26(第298号)「経済学と経営学」
03/5/19(第297号)「政府紙幣発行の認知度」
03/5/12(第296号)「滝田洋一氏への反論」
03/5/5(第295号)「政府紙幣発行政策の誤解」
03/4/21(第294号)「逆噴射の財政政策」
03/4/14(第293号)「危機管理下の経済政策」
03/4/7(第292号)「国債の管理政策」
03/3/31(第291号)「経済再生政策提言フォーラム」
03/3/24(第290号)「日本の有名経済学者達」
03/3/17(第289号)「波乱の株式市場」
03/3/10(第288号)「政府貨幣の理解」
03/3/3(第287号)「軽視される高橋是清の偉業」
03/2/24(第286号)「日本の清貧の思想」
03/2/17(第285号)「日本のデフレの原点」
03/2/10(第284号)「小泉首相の「もっと重要なこと」」
03/2/3(第283号)「スローパニック経済」
03/1/27(第282号)「所得を生むマネーサプライ」
03/1/20(第281号)「マネーサプライ政策の限界」
03/1/13(第280号)「データに基づく経済論」
02年のバックナンバー

01年のバックナンバー

00年のバックナンバー

99年のバックナンバー

98年のバックナンバー

97年のバックナンバー

日頃忙しいビジネスマンへのオンラインマガジン