平成9年2月10日より
経済コラムマガジン




06/7/10(444号)
劣勢のケインズ

  • ケインジアンの特徴
    ケインジアンは、自由放任(レッセ-フェール)経済では往々にして問題が生じると考え、その時は政府などが積極的に市場に介入することを提唱する。これを修正資本主義と呼んでも良いであろう。先週号で取上げた「トービン税」などはその典型と筆者は考える。

    1997年のアジアの経済(通貨)危機をきっかけに「トービン税」が見直され、現実経済にこの税制を導入しようという国際的なNGOがフランスで誕生した。アタック(ATTAC)というこの団体は、「トービン税」の実現を目指し、世界的に活動を広めている。日本にもいくつかの活動拠点があるようだ。

    為替取引に極めて低率の取引税を課し、これを財源にアフリカ諸国などの発展途上国に経済援助を行おうというのがこの団体の設立主旨である。もっとも筆者には、アタック(ATTAC)などが主張する「トービン税」が異常な為替取引の抑制に有効がどうか不明である。他にもっと良い方法があるかもしれないと迷うところである。またなぜ取引税を経済援助に使うのかについても単純には納得できない(為替取引の制御が目的なのか経済援助が目的なのかはっきりしない)。ただ国際化している自由放任(レッセ-フェール)経済になんらかの歯止めみたいなものが必要と考える。


    ところで考えてみれば自由主義の市場経済になんらかの規制が必要という動きは、今日の世界の常識になっている。本来、自由であるはずの金融市場にも各種の規制が設けられている。最近の投資ファンドに対する規制の動きもその一つである。日本ではライブドアや村上ファンドの事件をきっかけに、投資ファンドに対する規制が強化される。驚くことに最も自由放任(レッセ-フェール)的経済の米国でさえも、投資ファンドに対して規制が強化されている。

    また国際的に企業の会計制度についても各種の規制が強化されている。企業(資本)の活動を自由化すれば、経済がどんどん発展するといった安易な意見は全く通用しなくなった。また人に移動の自由に関しても、移民で成立っているようなアメリカでさえ、英語が話せないヒスパニック系の人口が増えこれが問題になっている。もはやアメリカは「一つの国、あるいは国家」としての呈をなさないほどになっている。


    このように自由放任(レッセ-フェール)の経済が成立たないことがはっきりしているのに、経済学の思想においては新保守主義・新自由主義が全盛である。一方、ケインズ経済学は全くの落ち目である。「トービン税」に見られるように資本主義経済に何らかの修正が必要という考えは常識となっているのに、ケインジアンの声はほとんど無視されている。

    また経済をマクロ(一国の経済)で捉えるという考え方が衰退している。今日の経済学者は、盲目的に「小さな政府」「官業の民営化」「規制緩和による競争促進」を訴える。ところがこれによって落ちこぼれる人々が出て来ると指摘されると、必ず「セーフティーネット」を張ると言う。「セーフティーネット」なんて心にもないくせに、慌ててこのセリフを付け加えるのである。

    現実は、新自由主義者のニュークラシカルが主張する規制緩和や小さな政府政策によって、従来のセーフティーネットが破壊されてきたのである。筆者は、このようなニュークラシカルの発言や行動に常に「怪しさ」と「不信感」を感じている。彼等の主張は、一国の経済の発展を説きながら、必ず一部の人々にだけに利益をもたらすものと感じるのである。


  • カルトの経済論
    筆者は、今日まで全盛を極めているニュークラシカル的な思想は、宗教的な頑迷な考えと貪欲な利益追求が結びついたものと考える。さらにもう一つ加えるなら、グローバリズムという国家というものを否定する思想がこれに密かに結びついている。実際、ブッシュ大統領の側近であるネオコン(新保守主義)の思想にはトロッキズム(世界同時共産革命)の陰がある。

    元々ネオコンは民主党(米国)を支持していたはずなのに、いつの間にか保守政党である共和党支持に鞍替えした。同様に日本においても本来保守政党であった自民党が、いつの間にかネオコン政党になってしまった。今日の自民党は、小さな政府やプイマリーバランスの黒字化しか興味がなくなったようである。これらは日本の民主党の従来からの主張であり、自民党は保守政党から革新政党になったのである。


    この頃筆者は、経済学を思想的に捉えることが重要になったと感じている。まずケインズやケインジアンは思想的なものがはっきりしないことに特徴がある。科学的、技術的に経済を分析し、処方箋をスマートに提示する。しかし目指す世界像みたいなものがない。

    一方、ニュークラシカルに代表される新保守主義・新自由主義は極めてイデオロギー的である。目指す社会がはっきりしている。表向きにはアダム・スミスの自由放任(レッセ-フェール)の世界である。政府の経済への関与をなくし、また経済のグローバル化である。経済理論としては極めて幼稚であるが、幼稚なだけに誰にでも理解されることが強みとなっている(ケインズ理論を理解するには相当の努力が必要)。筆者は、ニュークラシカルは経済理論というより、イデオロギーであり一種の社会改造運動と捉えている。端的に言えば一種のカルトである。


    一世を風靡したケインズ経済学であったが、瞬く間に勢いがなくなった。ケインズの弟子も、大半がネオクラシカル(新古典派)に去り、さらに70年代以降はニュークラシカル派が勢力を増している。ところでニュークラシカルは、ベトナム戦争の後遺症であるニヒリズムから生まれたという説もある。

    70年代以降、日本においてもケインズ経済学は落ち目になった。特に財政赤字が問題にされ、さらにソ連が崩壊し共産主義・社会主義が否定されると同時に、ケインズ経済学は攻撃の対象となった。今日、「自分はケインジアン」と称する経済学者は少数派である。


    ケインズ経済学が落ち目になった理由の一つは、ニュークラシカルなどのケインズ以降の経済学の攻撃の的になったことが挙げられる。ケインズは経済に介入する政府は英知を持って運営されることを前提にした。しかし政府の信頼が落ちると同時に、ケインズ経済学も否定されるようになった。日本では公共事業非難が起り、これによってケインズ派の立場を弱めた。「無駄な公共投資をやるくらいなら減税しろ」といった主張が幅をきかすのである。

    ニュークラシカルの主張は、本誌がずっと言っているように「虚言・妄言」の類である。しかしどれだけ間違いを指摘されても彼等は一向にめげない。一種のカルト宗教的なイデオロギーの強さがある。ケインズ経済学にはそれがないのである。



筆者の専門ではないが経済からちょっと離れ、宗教と哲学の話を来週はしたい。欧米の経済思想というものは、どうしてもこのようなものが関係していると感じられるからである。日本人はこれらに対して免疫がないせいか、すぐに洗脳されたり感染してしまう。

7月6日の亀井静香勝手連の(亀井静香勝手連のホームページhttp://www.nb-j.co.jp/katteren)の掲示板に、丹羽春喜前大阪学院大学教授の小論文が投稿された。日本の実質GDPの怪に対する鋭いコメントである。教授は、内閣府の公表する実質GDPの数字が実感から乖離している原因として、輸入物価の上昇を取上げている。GDPは内需項目に輸出額から輸入額を差引いた純輸出額をプラスして算出する。昨年度は、名目の純輸出額が6兆3500億円と対前年度比で28.8%減少している。ところが実質値では純輸出額は16兆3800億円と18.9%の大幅な伸びになっている。

これは輸出価格が2.6%上昇したのに対して、原油高などによって輸入物価が11%も上昇したからである。つまり輸入品のデフレータが大くなったため、デフレータで割り返した実質輸入額が異常に小さくなったのである。そしてこれが実質GDPの控除項目である実質輸入額を異常に小さくし、結果として実質GDPを大きく押上げることになったと教授は指摘している。筆者の計算ではこれで2%くらい実質GDPを押上げている。昨年度の内閣府公表の実質GDPの成長率は3.2%であるから、輸出入品の物価上昇の影響を除けば、実質成長率は1.2%の低成長ということになる。10%も経済が成長していた時代なら取り立てるほどの影響ではないかもしれないが、今日のような低成長では大半の経済成長がこのような数字のマジックということになる。

ところで輸入物価が11%も上昇したのに、輸出価格が2.6%しか上昇していないということは、日本の交易条件がかなり悪くなったことをうかがわせる。つまり輸出品がコストのアップ分を転嫁できず、国内経済のどこかににしわ寄せしていることを意味する。このように日本経済は原油代が上昇すれば、自然と実質経済成長率だけが上昇するという仕組みに今日なっている。小泉改革で経済成長率が大きくなって好景気になったとボケたことを言っている経済学者やエコノミストは、丹羽春喜教授のこの指摘にどう反論するのか。


北朝鮮のミサイル発射で、日本のマスコミは大騒ぎをしている。しかしテレビなどのメディアの取り扱い方にマンネリを感じる。同じような解説ばかりである。筆者はミサイルが発射された日の米国の株式市場の反応に注目していた。さすがにミサイルが発射された5日にはダウ平均が76ドルと少し下がったが、さっそく翌6日には73ドル戻している。

冷静と言おうか、平均的なアメリカ人は極東の出来事にほとんど無頓着ということがこれではっきりした。予想された反応であるが、我々日本人はこのようなことを客観的に理解しておく必要がある。喧伝されている「日米同盟という強力な二国関係がある」「小泉首相とブッシュ大統領の間には信頼関係がある」というセリフが空々しく聞こえる。いざとなった時、米国は本当に日本のために戦ってくれるか疑わしい。いざと言う時、仮に米国の政府が日本のために戦おうとしても、一般の米国国民がそれほど日本に関心がないとすれば、米政府としても米国国民の意に反して、日本のために米国軍人の血を流すわけには行かなくなるはずである。

日本には親米派という日米同盟を絶対視する奇妙な人々がいる。しかしこの日米同盟の効果が怪しいのである。筆者は、日米同盟は結構なことと考えるが、これが絶対的ではないということである。やはり日本は、日米同盟だけでなく、自主防衛ということを真剣に考えるべき時に来た。

亀井静香勝手連の掲示板のアドレスが変更された。新しい掲示板には亀井静香勝手連のトップページから入ってもらいたい。亀井静香勝手連のアドレスは(亀井静香勝手連のホームページhttp://www.nb-j.co.jp/katteren)である。



06/7/3(第443号)「トービン税について」
06/6/26(第442号)「自由放任(レッセ-フェール)の経済」
06/6/19(第441号)「筆者の税制改正案」
06/6/12(第440号)「筆者のニート対策」
06/6/5(第439号)「美しくない話」
06/5/29(第438号)「第三セクター鉄道の危機」
06/5/22(第437号)「テレビ番組の制作現場」
06/5/15(第436号)「日銀の実態・・憶測」
06/5/8(第435号)「日銀は魔法の杖か」
06/4/24(第434号)「もう一つ勇気を」
06/4/17(第433号)「格差とマスコミ」
06/4/10(第432号)「官僚の力と限界」
06/4/3(第431号)「日経新聞のダブルスタンダード」
06/3/27(第430号)「金融政策の失敗の歴史」
06/3/20(第429号)「量的緩和解除の波紋」
06/3/13(第428号)「コンビニ弁当の話」
06/3/6(第427号)「GDPギャップのインチキ推計法」
06/2/27(第426号)「潜在GDPとGDPギャップ」
06/2/20(第425号)「労働力と経済成長」
06/2/13(第424号)「大衆社会における経済論議」
06/2/6(第423号)「皇室典範改正法案に一言」
06/1/30(第422号)「ホリエモンと政治家」
06/1/23(第421号)「改革の旗手の危機」
06/1/16(第420号)「今年の景気予想」
06/1/9(第419号)「思考停止の日本」
05/12/19(第418号)「日本人の変質」
05/12/12(第417号)「日本的経営の行く末」
05/12/5(第416号)「アメリカ人」
05/11/28(第415号)「遠ざかる豊かな社会」
05/11/21(第414号)「移民問題と市場経済」
05/11/14(第413号)「ブリエアの解放者たち」
05/11/7(第412号)「第三次小泉内閣の感想」
05/10/31(第411号)「現実経済の乗数値」
05/10/24(第410号)「公共投資に伴う誘発投資」
05/10/17(第409号)「誘発投資の拡張版」
05/10/10(第408号)「経済理論上の乗数」
05/10/3(第407号)「政治家達の沈黙」
05/9/26(第406号)「大谷氏への公開質問状」
05/9/19(第405号)「デマの検証」
05/9/13(第404号)「選挙結果の雑感」
05/8/29(第403号)「今回の総選挙を読む」
05/8/22(第402号)「今回の総選挙の沿革」
05/8/8(第401号)「中国経済の本当の脅威」
05/8/1(第400号)「中国の為替戦略」
05/7/25(第399号)「経済のグローバリズムの行末」
05/7/18(第398号)「経済のグローバリズムの本質」
05/7/11(第397号)「郵政法案と小泉政権の行方」
05/7/4(第396号)「経済のグローバリズムと競争の公正」
05/6/27(第395号)「日本語の研究」
05/6/20(第394号)「公的年金とセイニアーリッジ」
05/6/13(第393号)「日本国民全員がばん万歳の政策」
05/6/6(第392号)「公的年金とマクロ経済」
05/5/30(第391号)「マクロ経済政策で解決するもの」
05/5/23(第390号)「ヴァーチャルなもの(その2)」
05/5/16(第389号)「ヴァーチャルなもの(その1)」
05/5/9(第388号)「中国進出の主導者」
05/4/25(第387号)「鎖国主義への誘惑(その2)」
05/4/18(第386号)「鎖国主義への誘惑(その1)」
05/4/11(第385号)「ノストラダムスの大予言」
05/4/4(第384号)「法律と現実社会との間」
05/3/28(第383号)「株式に関する非常識」
05/3/21(第382号)「人とグローバリズム」
05/3/14(第381号)「資本とグローバリズム」
05/3/7(第380号)「貿易とグローバリズム」
05/2/28(第379号)「マスコミの暴走」
05/2/21(第378号)「マスコミが流す誤った概念」
05/2/14(第377号)「日本のマスコミの権力指向」
05/2/7(第376号)「日本のマスコミの体質」
05/1/31(第375号)「財政当局の変心」
05/1/24(第374号)「経済成長の条件(その2)」
05/1/17(第373号)「経済成長の条件(その1)」
05/1/10(第372号)「中国経済の実態」
04/12/13(第371号)「第一回財政研交流会」
04/12/6(第370号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その3」
04/11/29(第369号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その2」
04/11/22(第368号)「構造改革派の常套手段」
04/11/15(第367号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その1」
04/11/8(第366号)「第二次南北戦争」
04/11/1(第365号)「妄言・虚言の正体」
04/10/25(第364号)「クライン博士を招いてのシンポジウム」
04/10/18(第363号)「日本経済のデフレ体質の分析(その3)」
04/10/11(第362号)「日本経済のデフレ体質の分析(その2)」
04/10/4(第361号)「日本経済のデフレ体質の分析(その1)」
04/9/27(第360号)「豊かな社会ーー競争と共生」
04/9/20(第359号)「レーガンの規制緩和の実態」
04/9/13(第358号)「今こそ大胆な政策転換を」
04/9/6(第357号)「虚言・妄言が跋扈する世の中」」
04/8/30(第356号)「日本の「韓国化」」
04/8/2(第355号)「日本の分割統治」
04/7/26(第354号)「自民党大敗北の要因分析」
04/7/19(第353号)「参院選で見たもの」
04/7/12(第352号)「日本のエネルギー自立政策」
04/7/5(第351号)「危うい石油の確保」
04/6/28(第350号)「テロと中東石油」
04/6/21(第349号)「対談の論点(再)」
04/6/14(第348号)「対談の論点」
04/6/7(第347号)「富の分配と公正」
04/5/31(第346号)「小泉首相訪朝の成果」
04/5/24(第345号)「日本に必要な財政赤字政策」
04/5/17(第344号)「土地売買の盲点」
04/5/10(第343号)「日本経済の体質と財政政策」
04/4/26(第342号)「凍り付くマネーサプライ」
04/4/19(第341号)「デフレ体質の日本経済」
04/4/12(第340号)「火星の土地」
04/4/5(第339号)「円高は構造的」
04/3/29(第338号)「規制緩和に飛びつく人々」
04/3/22(第337号)「矛盾の出発点」
04/3/15(第336号)「日経の貧乏神」
04/3/8(第335号)「実感なき経済成長」
04/3/1(第334号)「為替介入ではなく財政支出を」
04/2/23(第333号)「為替介入への道」
04/2/16(第332号)「為替介入資金の働き(その2)」
04/2/9(第331号)「為替介入資金の働き(その1)」
04/2/2(第330号)「為替介入政策の限界」
04/1/26(第329号)「今日の政治課題」
04/1/19(第328号)「今年の政局の課題」
04/1/12(第327号)「今年の日本の景気」
03/12/15(第326号)「日本の公的年金」
03/12/8(第325号)「足利銀行の破綻処理」
03/12/1(第324号)「日本経済を支えているもの」
03/11/24(第323号)「総選挙結果から見えるもの」
03/11/17(第322号)「総選挙結果の分析」
03/11/10(第321号)「総選挙の結果他」
03/11/3(第320号)「総選挙の予測」
03/10/27(第319号)「動態的会計による企業価値算定」
03/10/20(第318号)「道路公団、財務諸表の怪」
03/10/13(第317号)「藤井総裁解任劇」
03/10/6(第316号)「総裁選と総選挙」
03/9/29(第315号)「総裁選の総括」
03/9/22(第314号)「ドキュメンタリー総裁選」
03/9/15(第313号)「レポート総裁選・・その2」
03/9/8(第312号)「レポート総裁選」
03/9/1(第311号)「混迷の終始符」
03/8/25(第310号)「急がば回れ・・再び」
03/8/18(第309号)「自民党の総裁選に向けて」
03/8/4(第308号)「日本の実稼働率」
03/7/28(第307号)「設備投資の実態」
03/7/21(第306号)「企業経営と創造的破壊」
03/7/14(第305号)「頭が破壊されている人々」
03/7/7(第304号)「頭が混乱している構造改革派」
03/6/30(第303号)「経済の循環(その2)」
03/6/23(第302号)「経済の循環(その1)」
03/6/16(第301号)「経済政策の混乱」
03/6/9(第300号)「りそな銀行の件」
03/6/2(第299号)「規制緩和と日本経済」
03/5/26(第298号)「経済学と経営学」
03/5/19(第297号)「政府紙幣発行の認知度」
03/5/12(第296号)「滝田洋一氏への反論」
03/5/5(第295号)「政府紙幣発行政策の誤解」
03/4/21(第294号)「逆噴射の財政政策」
03/4/14(第293号)「危機管理下の経済政策」
03/4/7(第292号)「国債の管理政策」
03/3/31(第291号)「経済再生政策提言フォーラム」
03/3/24(第290号)「日本の有名経済学者達」
03/3/17(第289号)「波乱の株式市場」
03/3/10(第288号)「政府貨幣の理解」
03/3/3(第287号)「軽視される高橋是清の偉業」
03/2/24(第286号)「日本の清貧の思想」
03/2/17(第285号)「日本のデフレの原点」
03/2/10(第284号)「小泉首相の「もっと重要なこと」」
03/2/3(第283号)「スローパニック経済」
03/1/27(第282号)「所得を生むマネーサプライ」
03/1/20(第281号)「マネーサプライ政策の限界」
03/1/13(第280号)「データに基づく経済論」
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