平成9年2月10日より
経済コラムマガジン




06/5/15(436号)
日銀の実態・・憶測

  • 日銀vs財務省vs政治
    まず日銀と財務省の関係を述べるが、当然、筆者は外部の人間であるから、どうしても今回のコラムは筆者の憶測を交えたものになる。憶測を含むことから話が100%本当ということはない。しかしかなり真相に迫っているのではないかと自負している。まず両者の力関係である。昔、日銀は大蔵省の日本橋支店とよく揶揄されていた。たしかに日銀総裁に日銀と大蔵省の出身者が交互に就くことが不文律になっていたほど、大蔵省(財務省)の日銀への影響力は強いと一般に理解されていた。つまり大蔵省の力が日銀を圧倒し、大蔵省(財務省)が日銀を支配していたという話である。

    しかし筆者はこのような見方は必ずしも正確とは思わない。日銀は特殊法人であるがまさしく官庁であり、日銀マンは官僚である。06/4/10(第432号)「官僚の力と限界」で述べたように、官僚同士は互いの「村」については口を出さないことを原則にしている。つまりたしかに大蔵省(財務省)の力が上回っているが、日銀への影響力の行使には限度があるということである。


    むしろ筆者には大蔵省(財務省)と日銀の協力関係の方が目につく。日銀のまとめる金融関連の資料は、大蔵省(財務省)の管轄下にある金融機関が中心になっている。ところが日銀は、農林水産省や経済産業省など、大蔵省(財務省)以外が管轄する金融機関の数字を大雑把にしか掴んでいない。また日銀と大蔵省(財務省)との間では人事交流がなされている。つまり日銀と財務省の間には一定の協力関係があると思われる。

    もっと分りやすく言えば日銀と財務省は、対立関係にあると同時に、外部に対しては協力関係があるということである。財務省は、日銀の個別の金融政策に口を出さない代わりに(もっとも財務省の官僚には金融政策についての実際的な知識はないと思われるが)、日銀も財務省の政策に異義を申し立てないということになっていると見る。


    橋本政権下での日銀法改正は、大蔵省(財務省)の日銀への関与をなくし、日銀の独立性を高めるものと世間では認識されている。しかし筆者は素直にそのようには考えない。本当に排除したかったのは、大蔵省(財務省)の力ではなく、政治家の日銀への影響力と考える。それまで政治は、大蔵省を通じ日銀に影響力を行使してきた。つまり大蔵省(財務省)の日銀への関与を薄めることを装って、実際は政治の力を日銀から排除しようと官僚達が考えたのである。

    しかし改正日銀法が施行されたからと言って、政治の日銀への影響力がゼロとなった訳ではない。「決定する金融政策が、政府の経済 政策の基本方針と. 整合的になるように義務付け」(改正日銀法第四条)の存在だけでなく、日銀総裁の任命権は依然首相にある。つまり政治は日銀に対してかなりの影響力を依然持つ。したがって筆者だけでなく多くの日銀ウオッチャーが、福井氏の総裁就任に際して、政府の政策に協力するよう要請(密約)があったと考えても不思議はない。特に福井氏は、過剰接待などの日銀の不祥事が問題になった時に責任を取って日銀理事を辞めた経緯があり、すんなりと総裁に選ばれたわけではなかった。

    福井総裁の就任前後からの一連の金融政策は、一口で言えば異常であった。まさしく速水総裁というおかしな日銀出身の総裁のツケを払うような要求を、政治から突き付けられたとも見られるのである。実際、これまで福井日銀はまさに小泉政権を支えるための金融政策を展開してきたのである。


  • シカゴ大学での修行
    日銀と財務省の関係は外部からは分かりにくい。たしかに改正日銀法の施行によって、財務省の日銀への影響力は小さくなったと思われる。しかし小さくなったと言っても程度が問題である。前段で、政治家の日銀への影響力を弱めたいと、財務官僚と日銀マンが共同戦線を組んで日銀法の改正を実現したと話したが、依然、政治の力が日銀に及んでいることは前段で述べた通りである。むしろ財務省もこの政治の力を借りて、時には日銀に圧力を掛けていると見る。

    実際、財務省は武藤事務次官を次の総裁含みで日銀の副総裁に送り込むことに成功している。また福井総裁と武藤副総裁のどちらが日銀の中で力があるかがはっきりしない。本来日銀出身であり、総裁である福井氏の力が圧倒していると考えるところであろう。しかし福井総裁の任期はあと2年足らずである。一方、武藤副総裁は、次の総裁に擬せられており、まだ7年も任期が残っている。両者に仕える日銀マンは複雑な心境であろう。


    日銀は毎月1兆2千億円の国債の買い切りオペを行っており、これが国債の価格安定に繋がっている。財務省は、この日銀の政策を是非とも続けてもらいたいと考えている。一方、日銀とって、これは止めるかもしくは減額したい政策である。

    一方、日銀には最終収益を国庫に納付する義務がある。正確に言えば、日銀はこの5%を法定準備金に計上し、残りを国庫に納付していた。日銀はこの納付金を減額したいと財務省に申し入れていた。理由は、日銀の自己資本比率を高め、財務内容を良くしたいということになっている。財務省は、歳入がその分減るが、最終的にこの日銀の要求を受入れた。そして2004年3月期から特例で準備率を15%に引上げたのである(2005年3月期に10%に縮小、2007年3月期は特例を廃止)。

    今回の日銀の量的緩和の解除について、政治家からはかなりの異義が起っている。しかし財務省の方は不思議と静かだった。これも日銀との間で、毎月1兆2千億円の国債の買い切りオペを継続する約束ができていたからと推察される。もっとももし景気が悪くなっても、非難は日銀に向かうと財務省は都合良く考えていると思われるが。このように日銀と財務省の間は、対立しながらも持ちつ持たれつの関係にあると筆者は見ている。


    デフレ経済からの脱却や景気の回復ための経済政策には、金融政策と財政政策がある。日本経済はデフレ経済に陥っているのであり、かなり強い経済政策が必要である。しかし金融政策は間接的であり効果が弱いことは、日銀も承知しているはずだ。実際、福井氏も総裁就任時「日銀は魔法の杖ではない」と正しいことを言っていた。

    当然、日本では財政政策を中心とした経済政策が行われる必要があり、金融政策はあくまでもその補完に徹するべきである(特に日本経済は金利変動に対する弾性値が小さい)。デフレからの脱却を金融政策だけで行おうとするから、資産のバブル現象といった副作用を引き起すのである。また今日問題になっている格差の拡大もこのような政策が影響している。

    筆者が日銀に対して抱く不満は、「金融政策だけでは限界があり、デフレ対策は財政が主導して行うべき」といったまともなことを、日銀が財政当局や政治家にどうしても言わないことである。本誌は、グリースパンFRB議長が9.11同時テロ後の急激な経済の落込みに対して、「金融政策だけでは弱すぎるので、ここは財政を出動させるべき」と政治家の間を説得して回ったエピソードを何回か取上げたことがある。同じ中央銀行のトップとして好対照である。ところが日銀マンにはむしろ財政再建論者が多いのである。


    ここまで憶測を交えて述べてきたが、もっと根拠の薄い話を一つ付け加える。知人に聞いた話では「日銀の若手の多くがシカゴ大学に留学し、経済学を学んで来る」ということである。シカゴ大学とは構造改革派の巣窟であり、これはあくまでも筆者の感想であるが、インチキ経済学を教えているところである。「シカゴ大学で勉強してきた」というセリフが、「上九一色村(町村合併で名はなくなるが)や世田ヶ谷道場で修行を積んできた」と筆者には聞こえるほどである。

    もしシカゴ大学の件が本当なら(シカゴ大学と言えばマネタリストのフリードマンがいることから、この話は本当という可能性はある)、日銀も構造改革派の巣窟ということになる。したがって財政当局の財政再建路線に、日銀マンが異義を唱えないことも納得が行く。もしこの話が真実なら、日本は本当に不幸な国である。



来週から趣きをちょっと変えて、筆者がもう少しでテレビに登場するところまで行った話をする。

為替が円高に振れている。正確には米ドル安と表現した方が良いかもしれない。やはり日米の金融政策の変更がこのきっかけになっている。本誌は年初に06/1/16(第420号)「今年の景気予想」で今年の経済の予想を行った。ここでのポイントは円高への転換と設備投資の動向であった。

円高傾向ははっきりしてきたので、次は円高の程度である。おそらく少なくとも100円くらいまでは日本企業の輸出力は衰えないと考える。さらにここ数年の内外の物価上昇率の相違を考えると、かなりの輸出企業は90円を割るほどの円高でもギリギリ利益を確保すると考える。しかし今回の円高局面ではそこまで行くことはないと見ている。

過去の大幅な円高局面と今回は状況がかなり違うのではないと筆者は考える。大きく違うところは中国の存在であり、中国経済のウエートの拡大である。なんと米ドルが安くなるだけでなく、米ドルとリンクした中国人民元も一緒に下落するのである。つまり米ドルに人民元という「こぶ」がくっついている。ただでさえ極端に過小評価されている人民元がさらに安くなるのである。本来ならこのような矛盾が許されるはずがない。しかしどういう訳か、米国は中国に対して人民元の大幅な切上げを迫れないのである。原因はよく分からない(中国の米国政府に対するロビー活動がうまく行っているのか、もしくは米国政府が何も考えていないのか)。

筆者は、極端な円高があるとしたなら人民元の切上げがあった後と考えている。しかし腰砕け状態の米国を見ていると、当分人民元の大幅な切上げはない。したがって今回の円高局面はほどほどのところまでと見ている(105円くらいまでか?、ただ人民元の変動が自由になるという観測が出れば話は違ってくる)。ところで円高になっても日本の輸出はそう減らない。しかし輸出企業の収益は減り、株価も影響を受ける(先週あたりから株価は下落している)。これらがどれだけ設備投資に影響を与えるかが次の注目点である。前述の「今年の景気予想」では、5月頃に景気の転換点が来るのではと予想した。まさに今日のことである。

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06/5/8(第435号)「日銀は魔法の杖か」
06/4/24(第434号)「もう一つ勇気を」
06/4/17(第433号)「格差とマスコミ」
06/4/10(第432号)「官僚の力と限界」
06/4/3(第431号)「日経新聞のダブルスタンダード」
06/3/27(第430号)「金融政策の失敗の歴史」
06/3/20(第429号)「量的緩和解除の波紋」
06/3/13(第428号)「コンビニ弁当の話」
06/3/6(第427号)「GDPギャップのインチキ推計法」
06/2/27(第426号)「潜在GDPとGDPギャップ」
06/2/20(第425号)「労働力と経済成長」
06/2/13(第424号)「大衆社会における経済論議」
06/2/6(第423号)「皇室典範改正法案に一言」
06/1/30(第422号)「ホリエモンと政治家」
06/1/23(第421号)「改革の旗手の危機」
06/1/16(第420号)「今年の景気予想」
06/1/9(第419号)「思考停止の日本」
05/12/19(第418号)「日本人の変質」
05/12/12(第417号)「日本的経営の行く末」
05/12/5(第416号)「アメリカ人」
05/11/28(第415号)「遠ざかる豊かな社会」
05/11/21(第414号)「移民問題と市場経済」
05/11/14(第413号)「ブリエアの解放者たち」
05/11/7(第412号)「第三次小泉内閣の感想」
05/10/31(第411号)「現実経済の乗数値」
05/10/24(第410号)「公共投資に伴う誘発投資」
05/10/17(第409号)「誘発投資の拡張版」
05/10/10(第408号)「経済理論上の乗数」
05/10/3(第407号)「政治家達の沈黙」
05/9/26(第406号)「大谷氏への公開質問状」
05/9/19(第405号)「デマの検証」
05/9/13(第404号)「選挙結果の雑感」
05/8/29(第403号)「今回の総選挙を読む」
05/8/22(第402号)「今回の総選挙の沿革」
05/8/8(第401号)「中国経済の本当の脅威」
05/8/1(第400号)「中国の為替戦略」
05/7/25(第399号)「経済のグローバリズムの行末」
05/7/18(第398号)「経済のグローバリズムの本質」
05/7/11(第397号)「郵政法案と小泉政権の行方」
05/7/4(第396号)「経済のグローバリズムと競争の公正」
05/6/27(第395号)「日本語の研究」
05/6/20(第394号)「公的年金とセイニアーリッジ」
05/6/13(第393号)「日本国民全員がばん万歳の政策」
05/6/6(第392号)「公的年金とマクロ経済」
05/5/30(第391号)「マクロ経済政策で解決するもの」
05/5/23(第390号)「ヴァーチャルなもの(その2)」
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05/5/9(第388号)「中国進出の主導者」
05/4/25(第387号)「鎖国主義への誘惑(その2)」
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05/4/11(第385号)「ノストラダムスの大予言」
05/4/4(第384号)「法律と現実社会との間」
05/3/28(第383号)「株式に関する非常識」
05/3/21(第382号)「人とグローバリズム」
05/3/14(第381号)「資本とグローバリズム」
05/3/7(第380号)「貿易とグローバリズム」
05/2/28(第379号)「マスコミの暴走」
05/2/21(第378号)「マスコミが流す誤った概念」
05/2/14(第377号)「日本のマスコミの権力指向」
05/2/7(第376号)「日本のマスコミの体質」
05/1/31(第375号)「財政当局の変心」
05/1/24(第374号)「経済成長の条件(その2)」
05/1/17(第373号)「経済成長の条件(その1)」
05/1/10(第372号)「中国経済の実態」
04/12/13(第371号)「第一回財政研交流会」
04/12/6(第370号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その3」
04/11/29(第369号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その2」
04/11/22(第368号)「構造改革派の常套手段」
04/11/15(第367号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その1」
04/11/8(第366号)「第二次南北戦争」
04/11/1(第365号)「妄言・虚言の正体」
04/10/25(第364号)「クライン博士を招いてのシンポジウム」
04/10/18(第363号)「日本経済のデフレ体質の分析(その3)」
04/10/11(第362号)「日本経済のデフレ体質の分析(その2)」
04/10/4(第361号)「日本経済のデフレ体質の分析(その1)」
04/9/27(第360号)「豊かな社会ーー競争と共生」
04/9/20(第359号)「レーガンの規制緩和の実態」
04/9/13(第358号)「今こそ大胆な政策転換を」
04/9/6(第357号)「虚言・妄言が跋扈する世の中」」
04/8/30(第356号)「日本の「韓国化」」
04/8/2(第355号)「日本の分割統治」
04/7/26(第354号)「自民党大敗北の要因分析」
04/7/19(第353号)「参院選で見たもの」
04/7/12(第352号)「日本のエネルギー自立政策」
04/7/5(第351号)「危うい石油の確保」
04/6/28(第350号)「テロと中東石油」
04/6/21(第349号)「対談の論点(再)」
04/6/14(第348号)「対談の論点」
04/6/7(第347号)「富の分配と公正」
04/5/31(第346号)「小泉首相訪朝の成果」
04/5/24(第345号)「日本に必要な財政赤字政策」
04/5/17(第344号)「土地売買の盲点」
04/5/10(第343号)「日本経済の体質と財政政策」
04/4/26(第342号)「凍り付くマネーサプライ」
04/4/19(第341号)「デフレ体質の日本経済」
04/4/12(第340号)「火星の土地」
04/4/5(第339号)「円高は構造的」
04/3/29(第338号)「規制緩和に飛びつく人々」
04/3/22(第337号)「矛盾の出発点」
04/3/15(第336号)「日経の貧乏神」
04/3/8(第335号)「実感なき経済成長」
04/3/1(第334号)「為替介入ではなく財政支出を」
04/2/23(第333号)「為替介入への道」
04/2/16(第332号)「為替介入資金の働き(その2)」
04/2/9(第331号)「為替介入資金の働き(その1)」
04/2/2(第330号)「為替介入政策の限界」
04/1/26(第329号)「今日の政治課題」
04/1/19(第328号)「今年の政局の課題」
04/1/12(第327号)「今年の日本の景気」
03/12/15(第326号)「日本の公的年金」
03/12/8(第325号)「足利銀行の破綻処理」
03/12/1(第324号)「日本経済を支えているもの」
03/11/24(第323号)「総選挙結果から見えるもの」
03/11/17(第322号)「総選挙結果の分析」
03/11/10(第321号)「総選挙の結果他」
03/11/3(第320号)「総選挙の予測」
03/10/27(第319号)「動態的会計による企業価値算定」
03/10/20(第318号)「道路公団、財務諸表の怪」
03/10/13(第317号)「藤井総裁解任劇」
03/10/6(第316号)「総裁選と総選挙」
03/9/29(第315号)「総裁選の総括」
03/9/22(第314号)「ドキュメンタリー総裁選」
03/9/15(第313号)「レポート総裁選・・その2」
03/9/8(第312号)「レポート総裁選」
03/9/1(第311号)「混迷の終始符」
03/8/25(第310号)「急がば回れ・・再び」
03/8/18(第309号)「自民党の総裁選に向けて」
03/8/4(第308号)「日本の実稼働率」
03/7/28(第307号)「設備投資の実態」
03/7/21(第306号)「企業経営と創造的破壊」
03/7/14(第305号)「頭が破壊されている人々」
03/7/7(第304号)「頭が混乱している構造改革派」
03/6/30(第303号)「経済の循環(その2)」
03/6/23(第302号)「経済の循環(その1)」
03/6/16(第301号)「経済政策の混乱」
03/6/9(第300号)「りそな銀行の件」
03/6/2(第299号)「規制緩和と日本経済」
03/5/26(第298号)「経済学と経営学」
03/5/19(第297号)「政府紙幣発行の認知度」
03/5/12(第296号)「滝田洋一氏への反論」
03/5/5(第295号)「政府紙幣発行政策の誤解」
03/4/21(第294号)「逆噴射の財政政策」
03/4/14(第293号)「危機管理下の経済政策」
03/4/7(第292号)「国債の管理政策」
03/3/31(第291号)「経済再生政策提言フォーラム」
03/3/24(第290号)「日本の有名経済学者達」
03/3/17(第289号)「波乱の株式市場」
03/3/10(第288号)「政府貨幣の理解」
03/3/3(第287号)「軽視される高橋是清の偉業」
03/2/24(第286号)「日本の清貧の思想」
03/2/17(第285号)「日本のデフレの原点」
03/2/10(第284号)「小泉首相の「もっと重要なこと」」
03/2/3(第283号)「スローパニック経済」
03/1/27(第282号)「所得を生むマネーサプライ」
03/1/20(第281号)「マネーサプライ政策の限界」
03/1/13(第280号)「データに基づく経済論」
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