平成9年2月10日より
経済コラムマガジン


次回号の発行は9月13日(火)に予定しています

05/8/29(403号)
今回の総選挙を読む

  • 無党派層票の奪い合い
    参議院の郵政民営化法案否決を受け、小泉総理は衆議院を解散した。郵政民営化法案が参議院で否決されたにもかかわらず、小泉首相は「総選挙で郵政民営化の信を問う」と衆議院を解散した。しかし仮に参議院で法案が可決していたとしても、小泉首相は衆議院を適当な時期を見て解散していたと筆者は想っている。もちろん反対派を除名した後である。

    小泉首相の狙いは、反対派の自民党からの排除である。そのために自民党の執行部を自分の言うことに従う者で固めた。仮に郵政法案を本気で通すつもりだったなら、自民党の執行部や主要閣僚に力のある者を配置したはずである。小泉首相は、郵政法案の成立と反対派の排除を同時に行おうと考えいたのであろう。

    自民党は、選挙の度に足腰が弱くなっている。それを補っているのが公明票である。また公明党と接近するから自民党がさらに弱くなる。従来の自民党の支持者は離れつつある。自民党支持者の中で今の自民党政権の政策に不満を持つ者は、棄権するか、あるいは民主党などの野党に投票している。また小選挙区は支持する立候補者に投票するが、比例区は野党というパターンもかなりある。中選挙区制のもと、同じ自民党でも候補者が複数いた昔なら、自民党の中で投票する候補が選ぶことができ、これが自民党の強みになっていた。今日、比例区では自民党が民主党に完全に負けている。小選挙区制が続く限り、この傾向は続くと考える。


    自民党の進む道は二つ考えられる。従来の支持層を大切にするか、あるいは無党派層に支持を広げるかである。しかし両者を同時に目指すことは難しく、いつか矛盾が出てくる。今回の郵政法案を巡る混乱もこれが原因と言えよう。小泉政権の基本戦略は無党派層に食い込もうということである。そのためには従来の自民党支持層を切捨てることもやむを得ないというスタンスである。

    ちなみに民主党はの支持者は、労組などの組織票を除けば無党派層が中心である。今回の選挙は、この無党派層票の自民と民主の激しい奪い合いと言える。自民党にとっては、従来の支持層票のマイナスと無党派層票のプラスとどちらが大きいかということになる。

    マスコミに登場する政治解説者は、選挙戦の序盤戦の今日、小泉政権の支持率が上昇していることを根拠に、自民党の善戦(大勝)を予想している。早くも与党の勝利を前提に小泉首相の任期延長の話さえ出ている。ただ先週号で述べたように、今日の大マスコミの幹部は小泉政権を露骨に支援しており、このことが選挙結果の見通しに影響を与えているとも考えられる。マスコミの小泉首相への異常な肩入れを、テレビの視聴者や新聞の読者は気が付いているはずである。内閣支持率調査もこれに使われている可能性がある。


    例えばTBSのJNNが集計した内閣支持率調査では、小泉内閣を「支持する」が59.8%、「支持しない」が39.3%であった。両者の数字を合計するとなんと99.1%になる。どのような強引な集計方法を行っているのか容易に想像できる。筆者としては、むしろ残りの0.9%の人々がどのような回答をしたのか興味がある(笑)。

    またこういった内閣支持率調査では、回答率が問題になる。良心的な調査でもせいぜい65%くらいであり、テレビ局が頻繁に行っている調査は50%前後とまことに杜撰なものである。つまり二人のうち一人しか回答を行っていない。特に首都圏を中心の調査となれば、この地域に強い特定の団体の影響が色濃く反映されると見るべきである。また何回も低コストで調査するとなると、電話を掛けて確実にいる人々だけが対象になっている可能性が強い。つまり統計の母集団そのものが問題である。もし仮に母集団に年金生活者が多ければ、今日のようなデフレ経済をこの好ましいと考え、小泉政権の政策を肯定する人々が多いはずと考えられる。


    はっきりした支持政党のない無党派層にはいくつかの特徴がある。無党派層が多いのは大都会である。そして無党派層はマスコミの影響うけやすい人々の集まりであり、いわばマスコミにとってのお客様である。無党派層の人々は、マスコミに影響を受け易いことをむしろ誇りとしている。反対に世間の動きに動じない地方の保守層の人々を「頑固者」と無党派層の人々は軽蔑している。

    これまで無党派層は、新自由クラブや新党ブームの時の日本新党や新党さきがけ、そして新生党に投票してきた。しかしこれらの新党はどれも長続きしなかった。無党派層の実態は浮動票である。マスコミがあきれば無党派層もそっぽを向くことになる。

    したがって無党派層の票を掴むには、マスコミが好きな「改革」を政策の中心に据えることになる。考えてみればマスコミが左翼に片寄っていた時代は、社会党や共産党が無党派層の受け皿になっていた。当時は社会主義や共産主義こそが輝く「改革」そのものであった。今日、日本の大マスコミは、かなり新保守主義に傾いており、何がなんでも「構造改革」と「小さな政府」が正しいと主張している。しかしこの考えはこれまでむしろ民主党の主流派の主張であった。


    ところが本来保守政党のはずの自民党において少数派だった「構造改革派」が実権を握った。これが小泉首相のグループである。大マスコミは諸手で小泉首相を持上げた。たしかに小泉政権が発足した時には小泉ブームが起った。そして改革派が実権を握った小泉自民党は、無党派層の票を巡り、民主党と真っ向からぶつかることになった。両者とも意味なく「改革だ」「改革だ」と叫び、相手の「改革」は「嘘の改革」と罵り会いながら戦っているのが今回の総選挙である。

    マスコミに影響を受け易い無党派層を掴むには、両者とも「改革」という言葉の連発だけでは足りず、広告代理店を総動員したイメージ戦略を行っている。昔はマドンナだった女性達の候補を比例の上位に置いたり、ついにはホリエモンまで登場した。


  • 新党の役目
    2年前の自民党の総裁選の時、日本財政研(亀井静香勝手連)は政策提言を行った。この提言の一部は亀井候補の公約にも使ってもらえたという話もある。しかしこの政策提言も2年も経ったので見直そうということになった。今回はポイントだけということで8項目と簡単にまとめ、8月4日の亀井静香勝手連のオフ会で参加者に配った。

    我々の新しい政策提言の狙いは、従来の自民党の支持者から共感を得ることである。もちろん第一に訴える政策はデフレ経済からの脱却である。その次あたりが年金問題である。郵政法案も一応取上げている。これらの他にテロ対策、中国人民元の操作への抗議、そして生産拠点の海外移転問題も取上げた。政策提言のタイトルを「我々が希望する自民党本来の政策」とした。

    新しい提言は、自民党から離れた昔からの支持者を呼び戻すことを念頭に作った。したがって今の自民党の方針に影響されることなく作成した。いやむしろ今日の自民党と反対の考えや、今の自民党では絶対に打ち出せない政策が中心になっている。例えば「政教の分離の徹底」などはその典型である。


    根っからの自民党支持者は、民主党の改革路線に反対である。しかしこの人々は民主党まがいの今の自民党の構造改革政策にも強く反発している。筆者達の新しい政策提言は、これらの人々から間違いなく賛同を得るものと確信している。

    我々は、現在の自民党の方針に捕われることなく考えるとしたなら、これだけ有効な政策が主張できることを知って改めて驚いた。これなら新党を作って、このような政策を訴えれば、相当議席が取れるのではないかと考えた。そこで親しくしてもらっている自民党の代議士にこれを配ることにした。しかし配って回ったのが8月5日と郵政国会の山場であり、残念ながら国会議員は皆不在だったので、議員に渡してもらうよう秘書に託した。ちなみに配った相手の国会議員は全て郵政民営化法案に反対票を投じた。

    秘書には「新しい政策提言です。新党を作った時にもこれは使えます。」と半分冗談混じりで手渡した。秘書達は「えっ!新党」と怪訝な表情であった。しかし新党が二つできた今日、我々の読みの方が現実的だったということである。むしろ新党構想が一旦潰れた時には、我々はもやきもきした。


    今回の新党創設を、昔の新自由クラブや日本新党になぞらえる政治解説者が多い。しかし筆者は、今度の新党はこれらと全く別物と捉えている。これまでの新党は改革派が自民党から飛出して作ったものである。今回は、むしろ保守派が追出され、やむを得ず政党を作った形になっている。

    新自由クラブや日本新党のターゲットは、まさにマスコミのお客様の無党派層の浮動票である。マスコミが諸手を上げてこれらの新党を応援をした。たしかに最初の選挙では、日本新党の名があれば立候補者はたいてい当選したくらいである。しかし今回の二つの新党の支持者は、頑強な保守層である。マスコミも今回は新党には辛辣である。国民新党から新党日本に一人の国会議員が移籍しただけで、「数合わせだ」「政党の理念がない」と総攻撃を行っている。

    二つの新党の船出は大変厳しいものになっている。マスコミ調査の政党支持率も1%前後と極めて低い。さらにマスコミによる反新党キャンペーンが続くものと覚悟すべきである。また訴える政策も地味であり、訴える対象も保守層という難しさがある。政党の性格から、政策が理解され支持を得るには時間がかかる。唯一幸運だったのは、解散から公示日まで二十日余りあったことである。通常の倍くらいの時間的余裕が与えられ、不十分な準備ながら新党設立まではなんとか漕ぎ着けられた。


    筆者の知人に郵政民営化法案に賛成したある自民党国会議員の後援会のメンバーがいる。この人に今回の政策提言の話をした。彼はこれに興味を示し、ついでに「裁判員制度」もなんとかならないかという話をしていた。筆者もなるほどと思った。

    「裁判員制度」については「裁判員制度の関連法案を大幅に見直しをするか、あるいは見直しをするまで執行停止する」という政策を追加することが考えられる。さらに「人権擁護法案反対」と「外国人の地方参政権反対」を盛込むことも考えて良い。いずれも構造改革派と公明党の影響下にある今日の自民党では、絶対に打ち出せない政策である。



今日の状況では、本誌はどうしても政治的な話や分析が中心とならざるを得ない。しかし来週は衆議院総選挙の公示後となる。したがってどうしても政治的なテーマは取上げ辛い。そこで来週は臨時休刊とし、次回号は総選挙後ということにしたい。9月11日が投票日なので、二日後の13日(火)あたりの発行を考えている。テーマは選挙結果を受けたものになる。

ここ数日のマスコミ報道では、自民圧勝、民主伸び悩みという選挙予想が出ている。しかし一方、自民党候補の公明票を巡る数々の工作や取引がが大新聞でも報道されている。「小選挙は自民党候補に入れるから代わりに、見返りに比例区は公明に入れろ。それに当たっては自民党候補の後援会名簿を渡せ。」と言った話である。これまでの選挙でもこのような取引が行われてきたことはかなり知られている。しかし大新聞が取り上げるくらい今回はすざましいのであろう。しかしこれは、マスコミが伝えるような「自民楽勝」とはそぐわない話である。

後援会名簿を他党関係者に渡すとか、票を何万何千譲るとか、日本の有権者はまるで「物」扱いである。日本では民主主義がまさに崩壊しつつある。さらに個人情報保護法なんて一体何のための法律なのか、全く無視されている。情報を売られた人々は、訴訟を起こすべきである。このような出来事を、まるで当然のことと見過ごす日本の大マスコミは死んだも同然である。

国民新党・新党日本が政党として認められ、少しではあるがテレビなどで発言する機会を得ている。新党のメンバーは既成の政党とは全く違う観点から重要な発言を行っている。報道2001に出演した亀井国民新党幹事長は「国の債務が730兆円と言っても、一方には480兆円の金融資産があり、純債務は250兆円ほどである。これはGDPの50%くらいになるが、この水準は先進国の中では平均的である。重要なことは財政、債務、資産のバランスを見ながら政策を行ってゆくことである。」と正論を吐いた。この話は本誌も何回も触れた話である。ところが司会の黒岩氏は、このような本質的な話が飛出しているのにもかかわらず、話題を変えてしまった。

27日読売テレビ系ウェークアップで国民新党副代表の紺屋典子氏が出演し「公的年金には、積立金の他に80兆円の隠し剰余金がある」とバラした。本誌も日本の公的積立金が197兆円と他国に見られないほど巨額なことを指摘してきた。日本経済のデフレ体質の原因は過剰貯蓄であり、突出して大きい日本の公的年金の積立金は、この大きな要因になっている。つまりこの巨額な積立金の他に、さらに巨額の剰余金が別に存在しているという話である。このように新党ができることによって、小泉政権や政府が国民に隠している事実や騙している事柄が、どんどん白日のもとに晒されることになる。いずれも何十兆円、何百兆円単位の話である。これはまことに結構なことである。そして自民党の若手と民主党の改革ボーイ達のけちくさい議論がいかに空しいものか理解できるであろう。しかしこの時も司会者は話題をそらそうとした。

小泉政権の性格を悪質リフォーム会社に例える人々が実に多い。「今は大丈夫であるが、10年後には家は崩壊する」とか言って人々を脅かし、契約書にハンコをもらう。一旦契約を交せば、後はやりたい方題である。これは典型的な詐欺師の手口である。日本の小子化もこれに使われている。「50年後に日本の人口は半分になり、経済は持たなくなるから、今のうちに借金を返しておくべきだ」といったセリフもこの一つである。人口が減るから経済成長ができないとは、事実無根の話である。需要さえあれば、技術進歩や失業者の活用でどれだけでも経済成長は可能である。大切なことは、製品を製造してり、サービスを提供する力を日本が将来とも保持できるかどうかである。小泉政権が行っているフリータやニートの増大といった労働力の劣化政策はまさにこれに逆行している。

また重要なことは、国の豊かさを示すのは国全体の所得ではなく、一人当りの所得である。さらに子供の数がどんどん増えているはずのアフリカの国々が、どんどん貧しくなっている事実をどう考えるのかである。また経済の高成長を目指す中国は、一人っ子政策を進めている。このように人口の増減が経済成長に直結するとは全くの詐欺話である。しかしこのようなことに国民が考えが及ばないと踏んでいるとしたなら、小泉政権は国民をなめている。ちょっと考えればおかしな話と解るが、「小子化」という人々が漠然と不安に思っている言葉を持出し、これを使って人々を脅し思考停止にしているのが小泉自民党の戦略である。これは国民の中のB層の支持獲得を狙った広告代理店的手法と言える。

亀井静香勝手連の掲示板のアドレスが変更された。新しい掲示板には亀井静香勝手連のトップページから入ってもらいたい。亀井静香勝手連のアドレスは(亀井静香勝手連のホームページhttp://www.nb-j.co.jp/katteren)である。



05/8/22(第402号)「今回の総選挙の沿革」
05/8/8(第401号)「中国経済の本当の脅威」
05/8/1(第400号)「中国の為替戦略」
05/7/25(第399号)「経済のグローバリズムの行末」
05/7/18(第398号)「経済のグローバリズムの本質」
05/7/11(第397号)「郵政法案と小泉政権の行方」
05/7/4(第396号)「経済のグローバリズムと競争の公正」
05/6/27(第395号)「日本語の研究」
05/6/20(第394号)「公的年金とセイニアーリッジ」
05/6/13(第393号)「日本国民全員がばん万歳の政策」
05/6/6(第392号)「公的年金とマクロ経済」
05/5/30(第391号)「マクロ経済政策で解決するもの」
05/5/23(第390号)「ヴァーチャルなもの(その2)」
05/5/16(第389号)「ヴァーチャルなもの(その1)」
05/5/9(第388号)「中国進出の主導者」
05/4/25(第387号)「鎖国主義への誘惑(その2)」
05/4/18(第386号)「鎖国主義への誘惑(その1)」
05/4/11(第385号)「ノストラダムスの大予言」
05/4/4(第384号)「法律と現実社会との間」
05/3/28(第383号)「株式に関する非常識」
05/3/21(第382号)「人とグローバリズム」
05/3/14(第381号)「資本とグローバリズム」
05/3/7(第380号)「貿易とグローバリズム」
05/2/28(第379号)「マスコミの暴走」
05/2/21(第378号)「マスコミが流す誤った概念」
05/2/14(第377号)「日本のマスコミの権力指向」
05/2/7(第376号)「日本のマスコミの体質」
05/1/31(第375号)「財政当局の変心」
05/1/24(第374号)「経済成長の条件(その2)」
05/1/17(第373号)「経済成長の条件(その1)」
05/1/10(第372号)「中国経済の実態」
04/12/13(第371号)「第一回財政研交流会」
04/12/6(第370号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その3」
04/11/29(第369号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その2」
04/11/22(第368号)「構造改革派の常套手段」
04/11/15(第367号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その1」
04/11/8(第366号)「第二次南北戦争」
04/11/1(第365号)「妄言・虚言の正体」
04/10/25(第364号)「クライン博士を招いてのシンポジウム」
04/10/18(第363号)「日本経済のデフレ体質の分析(その3)」
04/10/11(第362号)「日本経済のデフレ体質の分析(その2)」
04/10/4(第361号)「日本経済のデフレ体質の分析(その1)」
04/9/27(第360号)「豊かな社会ーー競争と共生」
04/9/20(第359号)「レーガンの規制緩和の実態」
04/9/13(第358号)「今こそ大胆な政策転換を」
04/9/6(第357号)「虚言・妄言が跋扈する世の中」」
04/8/30(第356号)「日本の「韓国化」」
04/8/2(第355号)「日本の分割統治」
04/7/26(第354号)「自民党大敗北の要因分析」
04/7/19(第353号)「参院選で見たもの」
04/7/12(第352号)「日本のエネルギー自立政策」
04/7/5(第351号)「危うい石油の確保」
04/6/28(第350号)「テロと中東石油」
04/6/21(第349号)「対談の論点(再)」
04/6/14(第348号)「対談の論点」
04/6/7(第347号)「富の分配と公正」
04/5/31(第346号)「小泉首相訪朝の成果」
04/5/24(第345号)「日本に必要な財政赤字政策」
04/5/17(第344号)「土地売買の盲点」
04/5/10(第343号)「日本経済の体質と財政政策」
04/4/26(第342号)「凍り付くマネーサプライ」
04/4/19(第341号)「デフレ体質の日本経済」
04/4/12(第340号)「火星の土地」
04/4/5(第339号)「円高は構造的」
04/3/29(第338号)「規制緩和に飛びつく人々」
04/3/22(第337号)「矛盾の出発点」
04/3/15(第336号)「日経の貧乏神」
04/3/8(第335号)「実感なき経済成長」
04/3/1(第334号)「為替介入ではなく財政支出を」
04/2/23(第333号)「為替介入への道」
04/2/16(第332号)「為替介入資金の働き(その2)」
04/2/9(第331号)「為替介入資金の働き(その1)」
04/2/2(第330号)「為替介入政策の限界」
04/1/26(第329号)「今日の政治課題」
04/1/19(第328号)「今年の政局の課題」
04/1/12(第327号)「今年の日本の景気」
03/12/15(第326号)「日本の公的年金」
03/12/8(第325号)「足利銀行の破綻処理」
03/12/1(第324号)「日本経済を支えているもの」
03/11/24(第323号)「総選挙結果から見えるもの」
03/11/17(第322号)「総選挙結果の分析」
03/11/10(第321号)「総選挙の結果他」
03/11/3(第320号)「総選挙の予測」
03/10/27(第319号)「動態的会計による企業価値算定」
03/10/20(第318号)「道路公団、財務諸表の怪」
03/10/13(第317号)「藤井総裁解任劇」
03/10/6(第316号)「総裁選と総選挙」
03/9/29(第315号)「総裁選の総括」
03/9/22(第314号)「ドキュメンタリー総裁選」
03/9/15(第313号)「レポート総裁選・・その2」
03/9/8(第312号)「レポート総裁選」
03/9/1(第311号)「混迷の終始符」
03/8/25(第310号)「急がば回れ・・再び」
03/8/18(第309号)「自民党の総裁選に向けて」
03/8/4(第308号)「日本の実稼働率」
03/7/28(第307号)「設備投資の実態」
03/7/21(第306号)「企業経営と創造的破壊」
03/7/14(第305号)「頭が破壊されている人々」
03/7/7(第304号)「頭が混乱している構造改革派」
03/6/30(第303号)「経済の循環(その2)」
03/6/23(第302号)「経済の循環(その1)」
03/6/16(第301号)「経済政策の混乱」
03/6/9(第300号)「りそな銀行の件」
03/6/2(第299号)「規制緩和と日本経済」
03/5/26(第298号)「経済学と経営学」
03/5/19(第297号)「政府紙幣発行の認知度」
03/5/12(第296号)「滝田洋一氏への反論」
03/5/5(第295号)「政府紙幣発行政策の誤解」
03/4/21(第294号)「逆噴射の財政政策」
03/4/14(第293号)「危機管理下の経済政策」
03/4/7(第292号)「国債の管理政策」
03/3/31(第291号)「経済再生政策提言フォーラム」
03/3/24(第290号)「日本の有名経済学者達」
03/3/17(第289号)「波乱の株式市場」
03/3/10(第288号)「政府貨幣の理解」
03/3/3(第287号)「軽視される高橋是清の偉業」
03/2/24(第286号)「日本の清貧の思想」
03/2/17(第285号)「日本のデフレの原点」
03/2/10(第284号)「小泉首相の「もっと重要なこと」」
03/2/3(第283号)「スローパニック経済」
03/1/27(第282号)「所得を生むマネーサプライ」
03/1/20(第281号)「マネーサプライ政策の限界」
03/1/13(第280号)「データに基づく経済論」
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