平成9年2月10日より
経済コラムマガジン




05/7/18(398号)
経済のグローバリズムの本質

  • グローバリズムは地方にとって不利
    国内の産業分布というものを考えると、どうしても都会に競争が制限されている産業が集まり、地方により競争的な産業が配置される。先々週号で、寡占状態の産業が中心の先進国と、農業などの完全競争状態の産業が中心の発展途上国が交易を行った場合、先進国に有利になるという話をした。これは競争が激しい産業の生産物の方が安く買い叩かれるからである。これを日本国内に当てはめた場合、都会が有利で、地方が不利であることがご理解できるであろう。実際、日本では、一人当たりの所得が地方より都会の方がずっと大きい。

    ここで競争の制限について説明しておく。競争の制限は法律などによる規制だけでなく、少数の企業によって市場価格が支配されている状態、つまり市場の寡占状態も競争の制限と考える。また近年先進国で比重が大きくなっているのが、金融関係などのサービス産業である。金融関係の業種は規制に守られているだけでなく、情報が片寄っている(情報の非対称性)。この情報の片寄(情報の非対称性)も完全競争を阻害するものである。そして金融のような情報の非対称性が強い産業が集まるのも大都会である。

    以前、ある週刊の経済雑誌が大企業の社員の年収のランキングの特集を組んでいた。年収が大きいのはテレビ局・新聞などのマスコミを始め金融関係など、競争が制限されている業種ばかりであった。この特集の最後に「なんてことはない。規制されている業種の給料が高いだけではないか。」という解説があり、これが結論であった。筆者に言わせれば「ようやくそれに気がついたか」ということになる。また医者、弁護士の所得が高いのも、参入が厳しく競争が制限されているからである。そしてこれらの職業の人々が多いのも都会である。


    地方のほとんどの産業は、国内の競争だけでなく、最近では海外との厳しい競争に晒されている。農業はある程度保護されているが、海外との競争で苦戦が続く。国内の工場は新興国との競争が激しく、競争に破れれば簡単に工場は海外に移る。いわゆる産業の空洞化である。

    日本だけでなく、世界的に競争の制限されている産業が都会に集まり、地方には競争的な産業が配置される傾向にある。このため世界的に見ても、大都市に住む人々の所得は高く、一方、地方の人々の所得は低い。このため人口の都会への流入が起り、国によっては大都市への人口流入に制限を設けている。


    ここからが重要なポイントである。経済のグローバリズムの信奉者、つまり構造改革派の人々は、世界経済は一国の経済の延長に過ぎないと見なす。また市場が大きくなるほど競争が激しくなるため、経済はより高く成長すると考える。したがって経済活動に国境なんかない方が良いと思っている。構造改革派は国内の規制だけでなく、国際的な規制を取除くことを強く主張する。彼等はWTOの働きに賛同し、FTAの推進に熱心である。またいつも自由貿易協定の交渉で障害となる農業などは邪魔な存在と考える。

    しかし筆者は、国内における競争と競争が国境を越える場合では、話の次元が全く異なると考える。競争が激しくなれば勝者が生まれるだけでなく、必ず敗者が生まれる。したがって全ての人々が勝者になることは決してない。グローバリズムの信奉者、つまり構造改革派の人々はこの点を誤魔化す。


    上記で説明したように、経済のメカニズムによってどうしても地方より都会の方が所得が大きくなる。今日の経済においては、都会に競争が制限されている産業が集まるのは自然であり必然と考える。また情報が集中する都会に「情報の非対称性」を利益の源泉とする業種が集まるのも自然な流れである。したがって都会の所得水準は、どうしても地方より高くなる。

    しかしここに政府というものが存在する。政府が所得を再配分を行い、都会と地方との間の所得格差をある程度是正する。例えば税金は、都会で「揚超(あげちょう)」、地方で「散超(さんちょう)」となっている。つまり政府は都会で税金をより多く集め、地方により多くの税金を使っている。累進課税の採用によって、高額所得が集まる都会でより多くの税金が自然と集まる。

    もっとも最近この所得の再配分のメカニズムが、地方に甘く都会の人々には不利だと非難を受け、この機能が徐々に弱められている。特に構造改革派が台頭してからこの傾向が強くなっている。最高税率の大幅な引下げによる税体系のフラット化や公共投資の削減もこの線に沿った政策である。この結果、デフレと言われながらも都会の経済は底堅く、反対に地方経済はグローバリズム化の進展と所得の再配分メカニズムの見直しの二重の打撃を受けている。


  • 「国土の均衡ある発展」の危機
    日本に「国土の均衡ある発展」という政治テーマがある。政府の所得の再配分機能もこの考えに沿ったものである。以前はこれに異義を唱える者は少なかった。経済の高度成長期には、地方から沢山の出稼ぎ労働者が都会に集まった。そこで地方の経済を活性化させ、人々が出稼ぎに出なくても良い社会を創ることは、日本国民のコンセンサスを得られていたと一応考えられていた。

    政策的に都会に集中していた工場を地方に分散する措置が採られた。また公共投資予算を地方に厚めに配分した。これらの政府の政策によって地方の経済が活性化し、所得の格差はある程度是正された。しかし地方の所得が増えることは、地方の購買力が増すことであり、国全体の経済にとっても良いことでもあった。

    もっとも工場の地方分散化は、都会の地価の高騰や人件費の上昇といった経済の自動メカニズムに負う面もあるので、政府の政策によってこれらが全て実現したという訳ではない。しかし日本の所得格差是正に、日本政府の働きが大きかったことは認められるところである。ところが今日では「国土の均衡ある発展」という言葉が空文化している。公共投資の激減と経済のグローバリズム化による空洞化によって、地方経済はどんどん衰亡している。


    前段で「構造改革派の人々は、世界経済は一国の経済の延長に過ぎないと見なす」と述べたが、筆者は経済が国境を越えるかどうかは大きな問題と考える。なぜなら、極めて単純であるが、「世界政府」というものが存在しないからである。国境を越えて、競争が起り、その結果敗者が生まれても、所得の再配分を行う世界機関がないのである。わずかに先進国によるODAの実施や債務の帳消しが検討されている程度である。

    日本の「国土の均衡ある発展」という政治テーマはかなり形骸化しているが、それでもまだ政府のこの機能は残っている。また失業者や生活困窮者に対するある程度の手当がなされている。しかし経済のグローバリズム化がどんどん進めば、とても一国の政府が対処できなくなる。

    経済のグローバリズムの進展によって利益を得る者と、損失を被る者に別れる。競争がグローバリズム化しても競争に晒されにくい人々が前者であり、常に競争にさらされる人々が後者である。後者は具体的に、農業や、製造業の中でも汎用品など参入障壁の低い製品を作っている企業である。また移民や外国人労働者と職場が競合する単純なサービス業や製造業に従事する人々もこれに含まれるであろう。


    今日の野方図な経済のグローバリズム化の問題の一つは、まず先々週号で述べたようにとても国際間では、公正な競争がなされないことである。この話に関しては、関税や補助金だけでにく為替や環境などの問題がある。しかし仮にこれらが解決しても大きな問題が残る。経済のグローバリズム化は、どうしても競争の激化を伴う。経済のグローバリズム化は、都会の人々、あるいは大きな寡占企業本体にとって好ましいことかもしれないが、地方に配置された産業にとっては致命的になる。地方の工場が閉鎖され、これをコストの安い国に移転することを考えれば解り易いであろう。これによって地方の経済は疲弊するが、都会にある本社は生産拠点をコストの低い国に移すことによって、生き延びることができ、あるいはもっと利益を増やすことができるのである。

    フランス国民は、国民投票でEU憲法の採択を否決した。面白いのはパリなどの大都市では賛成票が上回り、地方は反対票が上回ったことである。もっと細かく見ると、地方でも失業率が11%を越えるほとんどの選挙区では反対票が上回った。これはEUが拡大されることによって、地方の経済が疲弊し、反対に都会は潤っていることが原因である(もっとも都会も二分化しており、これについては来週取上げる)。

    経済のグローバリズム化の進展によって、地方経済が落込むのは、論理的に必然と考える。決して偶然とか、地方の人々の努力が足りないという話ではない。フランスにおけるEU憲法採択の国民投票の結果は、日本の経済のグローバリズムを考える上でも参考になる。



来週は、今回の経済のグローバリズムのシリーズのまとめとして、EU統合を参考に経済のグローバリズムの行末を考えてみる。

先週号で「財政危機なんて真っ赤な嘘」と述べたが、これに対して「1,000兆円といわれる債務をどうするのか」という批判的な疑問のメールをいただいた。正直なところ「まだこのようなことを言っている読者がいるのか」という思いであった。本誌は、スタート以来8年以上、世間に広まっているこのような「日本が財政危機」という誤解を解くことが主な目的であった。むしろ積極財政に転じた方が経済が成長し、税収が増え、むしろ財政赤字のGDP比率は小さくなることを筆者は主張してきた。もちろん政府貨幣(紙幣)や国債の日銀買入増加という手段もあり、これらについても解説してきた。しかし大半の国民は、長年の「財政危機キャンペーン」のためか、日本の財政は危機と思い込ませられている。

日本の財政が危機ではないという説明を、本誌ではそれこそ何十回と行ってきた。それらのバックナンバーを全て読んでいただけば有り難い。最近では05/1/31(第375号)「財政当局の変心」で取上げた。また日本が財政危機ではない一つの証拠として、日本の国債の利率が異常に低いことが挙げられる。本当に日本の財政が危機なら、誰も日本の国債なんか買わないはずであり、誰も買わないなら金利は何十パーセントになっていても不思議はないはずだ。ところが日本の国債の金利は1.2%と信じられないくらい低い。つまり日本こそ財政破綻から一番遠い国とも言えるのである。


郵政法案の行方が不透明になった。もし参議院で否決され、自民党が分裂選挙となれば、民主党が政権を奪取するというシナリオが囁かれている。このシナリオを基に、自民党の執行部は参議院の反対派を脅している。しかし自民党が分裂選挙となった場合、選挙結果がどうなるか単純には予想できないはずだ。

2年前「次の参議院選挙を勝てる首相」と総裁選で小泉首相を推した間抜けな人々が今日の自民党の執行部である。しかしその参議院選挙で自民党がボロ負けしたことを皆がすっかり忘れている。「小泉さんは人気がある」というマスコミの作った嘘話に騙されていた人々である。本来ならここで小泉首相は退陣すべきであった。もちろん小泉氏を推した執行部も責任を取るべきであった。

小泉政権の政策に従来の自民党の支持者は呆れ返っている。しかし小泉政権は、公明党の力に依存した政局運営でこれをなんとか乗り切ろうとしている。このためさらに支持者は自民党を離れている。従来の自民党の支持者を切り捨てる政策を押し進め、公明依存を深めているのが小泉政権の姿である。郵政民営化法案はその象徴である。とうとう「自民党は我が党に屈服した」と公明党に言われる体たらくである。

筆者は、異質な小泉氏の方が自民党を離れるのが筋と考える。しかしそれが難しいらしい。ならば郵政反対派が一つの政治勢力として結集し、選挙を戦う他はない。しかし反対派にとっては、案外そうなった方が選挙はやりやすいのではないかと思われる。むしろ小泉政権が唱える政策では選挙には絶対勝てない。小泉政策の柱である三流学者達が作った「骨太の方針」なんて支持するのは日経新聞だけである。このままではますます自民党はジリ貧である。それならば反対勢力は、独自の政策目標を掲げた方が選挙を優位に戦うことができると筆者は考える。「郵政民営化反対」以外に「地方重視」「政教分離」「年金政策」「テロ・治安対策」「防衛政策」などを前面に掲げれば、かなりの善戦が可能と思われる。

分裂選挙になれば、自民党は大敗し、民主党が政権を奪取するとばかなマスコミは騒いでいるが、必ずしもそうならないと見る。根っからの民主党の支持者はそんなに多くない。だいたい民主党の政策を知っている有権者はほとんどいない。自民党に不満を持つ人々が、これまで民主党に投票していただけである。そこに二つの自民党が出現すれば、これまで自民党に不満を持っていた人々に選択肢が増えるのである。また分裂選挙後は連立政権となる確率が大きい。その組合せは色々考えられる。

亀井静香勝手連の掲示板のアドレスが変更された。新しい掲示板には亀井静香勝手連のトップページから入ってもらいたい。亀井静香勝手連のアドレスは(亀井静香勝手連のホームページhttp://www.nb-j.co.jp/katteren)である。



05/7/11(第397号)「郵政法案と小泉政権の行方」
05/7/4(第396号)「経済のグローバリズムと競争の公正」
05/6/27(第395号)「日本語の研究」
05/6/20(第394号)「公的年金とセイニアーリッジ」
05/6/13(第393号)「日本国民全員がばん万歳の政策」
05/6/6(第392号)「公的年金とマクロ経済」
05/5/30(第391号)「マクロ経済政策で解決するもの」
05/5/23(第390号)「ヴァーチャルなもの(その2)」
05/5/16(第389号)「ヴァーチャルなもの(その1)」
05/5/9(第388号)「中国進出の主導者」
05/4/25(第387号)「鎖国主義への誘惑(その2)」
05/4/18(第386号)「鎖国主義への誘惑(その1)」
05/4/11(第385号)「ノストラダムスの大予言」
05/4/4(第384号)「法律と現実社会との間」
05/3/28(第383号)「株式に関する非常識」
05/3/21(第382号)「人とグローバリズム」
05/3/14(第381号)「資本とグローバリズム」
05/3/7(第380号)「貿易とグローバリズム」
05/2/28(第379号)「マスコミの暴走」
05/2/21(第378号)「マスコミが流す誤った概念」
05/2/14(第377号)「日本のマスコミの権力指向」
05/2/7(第376号)「日本のマスコミの体質」
05/1/31(第375号)「財政当局の変心」
05/1/24(第374号)「経済成長の条件(その2)」
05/1/17(第373号)「経済成長の条件(その1)」
05/1/10(第372号)「中国経済の実態」
04/12/13(第371号)「第一回財政研交流会」
04/12/6(第370号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その3」
04/11/29(第369号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その2」
04/11/22(第368号)「構造改革派の常套手段」
04/11/15(第367号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その1」
04/11/8(第366号)「第二次南北戦争」
04/11/1(第365号)「妄言・虚言の正体」
04/10/25(第364号)「クライン博士を招いてのシンポジウム」
04/10/18(第363号)「日本経済のデフレ体質の分析(その3)」
04/10/11(第362号)「日本経済のデフレ体質の分析(その2)」
04/10/4(第361号)「日本経済のデフレ体質の分析(その1)」
04/9/27(第360号)「豊かな社会ーー競争と共生」
04/9/20(第359号)「レーガンの規制緩和の実態」
04/9/13(第358号)「今こそ大胆な政策転換を」
04/9/6(第357号)「虚言・妄言が跋扈する世の中」」
04/8/30(第356号)「日本の「韓国化」」
04/8/2(第355号)「日本の分割統治」
04/7/26(第354号)「自民党大敗北の要因分析」
04/7/19(第353号)「参院選で見たもの」
04/7/12(第352号)「日本のエネルギー自立政策」
04/7/5(第351号)「危うい石油の確保」
04/6/28(第350号)「テロと中東石油」
04/6/21(第349号)「対談の論点(再)」
04/6/14(第348号)「対談の論点」
04/6/7(第347号)「富の分配と公正」
04/5/31(第346号)「小泉首相訪朝の成果」
04/5/24(第345号)「日本に必要な財政赤字政策」
04/5/17(第344号)「土地売買の盲点」
04/5/10(第343号)「日本経済の体質と財政政策」
04/4/26(第342号)「凍り付くマネーサプライ」
04/4/19(第341号)「デフレ体質の日本経済」
04/4/12(第340号)「火星の土地」
04/4/5(第339号)「円高は構造的」
04/3/29(第338号)「規制緩和に飛びつく人々」
04/3/22(第337号)「矛盾の出発点」
04/3/15(第336号)「日経の貧乏神」
04/3/8(第335号)「実感なき経済成長」
04/3/1(第334号)「為替介入ではなく財政支出を」
04/2/23(第333号)「為替介入への道」
04/2/16(第332号)「為替介入資金の働き(その2)」
04/2/9(第331号)「為替介入資金の働き(その1)」
04/2/2(第330号)「為替介入政策の限界」
04/1/26(第329号)「今日の政治課題」
04/1/19(第328号)「今年の政局の課題」
04/1/12(第327号)「今年の日本の景気」
03/12/15(第326号)「日本の公的年金」
03/12/8(第325号)「足利銀行の破綻処理」
03/12/1(第324号)「日本経済を支えているもの」
03/11/24(第323号)「総選挙結果から見えるもの」
03/11/17(第322号)「総選挙結果の分析」
03/11/10(第321号)「総選挙の結果他」
03/11/3(第320号)「総選挙の予測」
03/10/27(第319号)「動態的会計による企業価値算定」
03/10/20(第318号)「道路公団、財務諸表の怪」
03/10/13(第317号)「藤井総裁解任劇」
03/10/6(第316号)「総裁選と総選挙」
03/9/29(第315号)「総裁選の総括」
03/9/22(第314号)「ドキュメンタリー総裁選」
03/9/15(第313号)「レポート総裁選・・その2」
03/9/8(第312号)「レポート総裁選」
03/9/1(第311号)「混迷の終始符」
03/8/25(第310号)「急がば回れ・・再び」
03/8/18(第309号)「自民党の総裁選に向けて」
03/8/4(第308号)「日本の実稼働率」
03/7/28(第307号)「設備投資の実態」
03/7/21(第306号)「企業経営と創造的破壊」
03/7/14(第305号)「頭が破壊されている人々」
03/7/7(第304号)「頭が混乱している構造改革派」
03/6/30(第303号)「経済の循環(その2)」
03/6/23(第302号)「経済の循環(その1)」
03/6/16(第301号)「経済政策の混乱」
03/6/9(第300号)「りそな銀行の件」
03/6/2(第299号)「規制緩和と日本経済」
03/5/26(第298号)「経済学と経営学」
03/5/19(第297号)「政府紙幣発行の認知度」
03/5/12(第296号)「滝田洋一氏への反論」
03/5/5(第295号)「政府紙幣発行政策の誤解」
03/4/21(第294号)「逆噴射の財政政策」
03/4/14(第293号)「危機管理下の経済政策」
03/4/7(第292号)「国債の管理政策」
03/3/31(第291号)「経済再生政策提言フォーラム」
03/3/24(第290号)「日本の有名経済学者達」
03/3/17(第289号)「波乱の株式市場」
03/3/10(第288号)「政府貨幣の理解」
03/3/3(第287号)「軽視される高橋是清の偉業」
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03/2/17(第285号)「日本のデフレの原点」
03/2/10(第284号)「小泉首相の「もっと重要なこと」」
03/2/3(第283号)「スローパニック経済」
03/1/27(第282号)「所得を生むマネーサプライ」
03/1/20(第281号)「マネーサプライ政策の限界」
03/1/13(第280号)「データに基づく経済論」
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