平成9年2月10日より
経済コラムマガジン




05/3/21(382号)
日本人とグローバリズム

  • 移民との融合
    ちょっと古い話ではあるが、元国連大使の波多野氏は、テレビ番組(読売テレビのウェークアップ)で、日本のタクシー料金が高いことに憤慨していた。氏は「米国のタクシーの運転手にはインド人が多く、人件費が安いから料金も安くなっている」と解説し、「日本もどんどん外国人ドライバーを入れてタクシー料金を安くすべき」と主張していた。(もっともたとえ日本のタクシー料金が高いとしても、これがドライバーの給料だけのせいではないと思われるが。むしろ規制緩和で、今日の日本のタクシードライバーは酷い目に会っている。)

    経団連は、将来の人手不足を見越し、外国からの単純労働者の流入を容認することを主張している。ある大手居酒屋チェーンの従業員の3割は中国人である。従業員を募集すると、応募者の8割は中国人という話である。またフィリピン政府からは、フィリピンの看護師を受入れるよう強い要請がある。このように合法・違法を問わず、外国人労働者の問題が身近なものになっている。


    筆者は、政府公表の失業率は実態を表しておらず、実質的な日本の失業率は20%くらいと推定している。ところで日本だけでなく先進各国はどこも、自国民の失業問題を抱えながら、外国人労働者や移民の問題に直面している。しかしどの国もこの問題を解決できず、むしろ深刻化させている。

    最近、スペインの移民に対する規制緩和がEUで問題になった。スペインのサパテロ社会労働党政権は不法滞在している移民に対し、半年間の居住証明や雇用契約の存在など一定の条件を満たせば、滞在を認める特別政策を導入した。同国には中南米や東欧、北アフリカからの不法移民が100万人以上いるといわれ、政府には「地下経済を明るみに出し、不法就労をやめて正規雇用させることで社会保障などの税収増を図る」との狙いがある。

    しかし移民がいったん滞在・労働許可証を得ればEU域内を自由に移動できるため、移民増に悩むドイツやオランダが「スペインは関係国に事前に相談するべきだった」と反発している。国内でも野党が不法移民の急増を招くと批判する。ちなみにEU各国は、移民を熟練工など、特殊な技術を持ち、自国語に習熟した者に制限するという流れにある。さらに難民受入も拒否する動きが広がっている。


    欧州各国は多くの移民を抱え、移民にまつわる問題が常に起っている。どの国にも失業者がいて、特にこれらの人々と移民との間の軋轢が深刻になっている。日本ではあまり報道されないが、英国、フランス、ドイツでは、よく元の国民と移民との間に抗争が起っている。最近では、前に本誌で取上げたようにオランダでのイスラム教徒の移民が問題になった。

    移民と元からの国民が簡単に融合できるのなら、移民を巡る問題はさほど大きくならなかったかもしれない。しかし移民と元の国民との間に価値観や宗教観に大きな違いがある場合、両者の融合は難しい。特に最近問題になっているオランダは、麻薬や売春が制限はあるが合法化されているようなリベラルな国である。したがってイスラム教徒の移民がオランダ人の価値観に同調することはちょっと考えられない。筆者は融合する可能性が極めて小さい人々を、移民として受入れて来たオランダ人側にも大きな問題があると考える。


    移民が就く職業は、自国民があまりやりたくない低収入のものばかりである。競争が激しい製品の製造現場や日本で言うなら3Kの仕事が中心である。しかし移民にとっては、母国での雇用環境を考えると、移民先の国は天国である。また受入れた国も、当初はむしろ積極的に移民受入を受入れていたふしがある。政府も移民によって物価上昇が抑えられるといった、目先の利益に目がくらんだのである。

    移民は、雇った雇用主にとって都合の良い存在であった。自国民を雇うより、賃金は安くて済む。しかし彼等にとって、将来、移民と元の国民との間に軋轢が生じるなんて知ったことではない。これこそが資本の論理である。昔、米国の南部では、農場主がアフリカから奴隷を連れてきて働かせた。これが後の時代の人種差別問題を生んでいる。移民の国の米国でも民族の融和が難しい。ましてや長い歴史を持つ欧州各国が、今後移民とどう融合して行くのか注目される。


  • グローバリズムと臨時雇用
    移民や外国人労働者を巡る問題に関しては、欧米での出来事が参考になる。したがって経団連が唱える単純労働者の受入に対しては、強い違和感を感じる。だいたい、今日、単純労働者を積極的に受入れようという国は、先進国では皆無であろう。どの国も痛い目を経験している。経団連は一体何を考えているのか。

    日本においても、製造現場や3K職場に人が集まりにくいという話がある。しかしだから外国人労働者の採用をという話は、あまりにも単純で短絡的である。筆者は、このような職場でこそ日本人が働くべきと考える。人が集まらないなら、雇用条件を良くすれば良いのである。徹底的に良くするのである。少なくとも日本には潜在的な失業者が溢れている。


    話はちょつと変わるが、究極の3K職場は軍隊である。自国民が軍隊はいやと言うのなら、傭兵を雇う他はない。米国に守ってもらえば良いという発想もこの延長である。しかし米国人が本当に命を掛けて日本を守ってくれるのか疑問である。また歴史に学べば、傭兵に滅ぼされた国家もある。日本でも平安の貴族は、傭兵であった平氏や源氏にとって代わられた。

    筆者は、日本人は皆3K職場を経験すべきと考える。何も自衛隊に入隊する必要はないが、若い人々は他の3Kの現場を経験した方が良い。エリートと言われる、政治家、官僚、学者は特にそうである。いかに頭だけの観念論が、現実と大きくズレているか理解できるはずである。


    今日、色々な職場で、正社員から請負、そして派遣社員やアルバイト・パートに変わっている。日本においては、正社員を減らし、このような臨時雇用を増やすことが経費節減につながっている。たしかにこれまでの日本の雇用慣行では、正社員には保険や退職金の企業負担がある。

    ところで日本の派遣社員やアルバイト・パートの人件費は安い。特に派遣社員については雇用条件が厳しい。欧米では、正社員と同等の仕事をしておれば、派遣社員の給与は、正社員と変わらないレベルである。日本では経済学的にも奇妙な現象が起っている。臨時雇用は企業にとって極めて都合の良い労働力である。必要がなくなったら簡単に首を切ることができる。正社員に必要な福利厚生費や退職金が不要である。ところが臨時雇用の方が正社員よりずっと企業の負担が小さい。

    年収500万円の正社員には、200万円くらいの福利厚生費や退職金が必要なるため、年間の企業負担は700万円くらいになる。年間の労働時間を1,800時間とすると1時間当たり3,900円くらいの人件費負担となる。ところがアルバイト・パートなら時給は1,000円以下であり、派遣社員についても派遣会社に払う費用は時給換算で1,500円から2,000円くらいである。

    このように正社員の半分以下の人件費の臨時雇用が日本では当たり前になっている。この事実は重要である。企業が合理的に行動するとしたなら、今後も正社員が削られ、臨時雇用が増やされるという傾向がまだまだ続くことを意味する。さらに正社員の雇用条件が臨時雇用に近付いて行く可能性が強い。たしかに契約社員といった中間的雇用が増えている。つまり臨時雇用の条件が正社員に近付くのではなく、正社員の雇用条件が臨時雇用に近くなるのである。


    日本は、外国との競争に勝つための合理化、つまり具体的には正社員を減らし、臨時雇用を増やすという流れの中にある。しかしこのようなことをして競争力を回復させても、日本の輸出が増え、いずれ為替が円高になる。円高になれば、次の合理化が必要になるのである。日本のグローバリズムの流れへの対処方法では、結果的に日本人の雇用条件は段々悪くなる。

    円高傾向が続けば、さらに正社員と臨時雇用が置き換わることになる。もし円高を阻止しようとして当局が為替介入を行えば、先週号で述べたように、その資金が回り回って日本の企業の買収資金になる。日本の政府はいったい何をやっているのかという話である。このような状況を逆転させるには、一つは内需拡大を行い、潜在失業を少なくすることと考える。



来週は押し寄せるグローバリズムの波にどのように対処すべきか考えたい。

ライブドアが資金調達に使ったMSCBについて述べる。これは一種の転換社債である。転換社債は社債という側面と、株式に転換できるという株式の要素を併せ持つ。株式への転換には、転換価格が問題となる。通常の転換社債は、現在の市場の株価を参考に転換価格が設定される。しかしその後、株価が長期低迷し、転換価格に達しない場合には、転換価格を下げることがある。

MSCBはこの転換価格の改訂を修正条項としてあらかじめ取決めたものである。たとえば転換価格を自動的に三日間の平均株価の90%と決めるのである。MSCBのMSはムーブング・ストライクの意味であり、CBは文字通り転換社債を意味する。ムーブング・ストライクは、株価が下落しても、それに応じてどれだけでも転換価格が低くなるという、この転換社債の性格を表わしている。ただしライブドアの発行したMSCBの転換価格の下限は一応174円と決められている。

MSCBは明らかに引受側に有利な転換社債であり、以前は資金に窮した企業の資金調達に使われきた。しかし今日では、一般の企業も使うようになっている。実際、フジ側も今回MSCBを発行して資金を調達している。しかし条件が発行企業によってかなり異なるようである。どうもライブドアのMSCBは毎週転換価格を見直すような形になっているという話である。MSCBについては、細かい取り決めが新聞報道だけでは伺い知れないという問題がある。

リーマンは800億円の転換社債を引受けた。転換社債の金利はゼロだから、転換社債を株式に転換させ、それを市場で売却し、売却益を得ることになる。転換価格は市場価格の10%引きと言われているので、単純に80億円の利益を得ることになる。しかし売却タイミングによっては、80億円以上の利益を得ることができる。

たとえば水木金の三日間の株価が低ければ、翌週の転換価格は低くなる。もし週明けの月曜日までに材料が出れば、10%以上の売却益が得られる可能性が大きい。たとえば3月11日金曜日の株式市場の引け後、ニッポン放送の増資に対する異義が地裁で認められた。これは大きな上げ材料であった。明け14日のライブドアの株価は、384円と46円高で寄付いた。しかしその後は一貫して下げ続け、終値は12円高の350円で引けた。

ところがライブドアの前週の水木金の株価が安かったため、転換価格は14日に319円から300円に引下げられていた。特に14日のライブドア株は1億2,000万株と大商いになっていた。転換価格が300円とすれば、平均で60円くらいの鞘はとれた計算になる。もしかりにリーマンが3,000万株のライブドアの株式を14日に処分したとすれば、一日で18億円ほど儲かったことになる。

特に今回、リーマンブラザースはライブドアの転換社債を引受けるに当って、堀井社長個人から大量のライブドア株式を借りている。このことは堀井社長も認めている。リーマンはこれを使って、ライブドアの株価を押し下げることもできるのである。しかしかりにこのようなことが行われていたとしても、外部からは分かりにくい。またこのようなことが株価操作として違法となるのかもはっきりしない。日本の株式市場はまことにグレーの状態に置かれている。


ニッポン放送の買収劇で、フジ側の行動で腑に落ちない点があるが、これについて今のところ触れないことにする。ところで16日に地裁で、ニッポン放送の第三者割当増資に対する異義を認める最終決定が出た。そして15日に村上フアンドのニッポン放送の持株数が公表された。これを見ても、2月8日の市場外取引の実態が明らかにされる必要が大きくなった。フジ側からのTOBがかかった状態でありながら、この2月8日に大きなニッポン放送株の移動があった。

もし2月8日に村上ファンドからニッポン放送株の移動があったとしたなら問題である。事前にライブドアと村上ファンドによる協議が全くなかった状態で、つまり偶然に2月8日の時間外でニッポン放送株が売買されていない限り合法とは言えないのである。しかしこのようなことはちょっと考えにくい。この取引の内容は、是非とも司法の場で明らかにされる必要がある。そのためにもニッポン放送は、2月8日に時間外で取引された全ての株式について違法性を根拠に、名義書換を拒絶すべきである。ただし名義書換の拒絶と言っても、議決権に関するものだけであり、配当を受取る権利などの経済権は所有者に帰属する。

地裁の判断はニッポン放送の書換拒絶に関して「拒絶できる理由は特にない」と言及している。ところで外国人持株比率が2割以上になると放送免許が取り消されるので、名義書換を拒否できる特例がある。つまり技術的には名義書換をすることが可能と考える。ほとんどの上場企業は証券保管振替機構を使って自動的に名義書換を行っている。しかし名義書換を行うのは、最終的には発行している会社である。たしか西武鉄道は自社で名義書換を行っていたと記憶する。名義書換拒絶が違法なのか、ライブドアの株式取得が違法なのか争えば良いのである。堀江氏は、村上氏との事前協議を臭わせる発言を行っているではないか。

地裁は2月8日の時間外取引について違法性を認めていない。しかしこれは16日現在の話であるが、前日の15日になってようやく明らかになった村上ファンドの持株の移動について、地裁の判断にどれだけ考慮されたのか不明である。そこでフジ側は名義書換を拒絶することによって、司法の場でこの事実を明らかにすべきと考えるのである。また形式的なことだけで判断されないなら、高裁でも地裁と同じような結果になると思われる。それなら高裁への抗告を取下げることも考えられるのではないかと、筆者は素人なりに考える。今回のような出来事は、国民にも判るように、司法の場でしっかり争ってもらいたい。

亀井静香勝手連の掲示板のアドレスが変更された。新しい掲示板には亀井静香勝手連のトップページから入ってもらいたい。亀井静香勝手連のアドレスは(亀井静香勝手連のホームページhttp://www.nb-j.co.jp/katteren)である。



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