平成9年2月10日より
経済コラムマガジン




03/5/12(第296号)
滝田洋一氏への反論

  • 明治の政府紙幣
    先週号に続き、4月27日日経新聞の滝田洋一編集委員のコラム「太政官札の轍を踏むな」を取り上げる。ところで不思議なことにどういう訳か、経済が不調になると、むしろデフレを加速させるような「おろか者」の主張が支持を受けるのである。たとえば戦前の昭和恐慌時、浜口・井上コンビのデフレ政策は、当初、大衆の大歓迎を受けたのである。最近では、橋本政権、小泉政権の「改革」という名のデフレ政策である。どうしても滝田氏の論調には、これらに通じるものがある。


    最初に滝田氏のコラムで問題になるいくつかの箇所を指摘する。同時にこれらが滝田氏のコラムのポイントでもある。このコラムを読んでいない読者もいると想われるので、これらを列記する。「明治元年(1868年)から12年(1879年)まで明治政府が発行した太政官札」「お札といえど庶民からそっぽを向かれると紙切れになる」「政府と離れた中央銀行(日銀)をつくってお札の発行を任せることになったのもそうした苦労の産物」などである。つまり滝田氏のコラムの狙いは、先週号で触れたスティグリッツ教授の「政府紙幣発行政策」の提案を否定することと思われる。

    まず太政官札(金札・きんさつ)が発行されたのは、明治元年と明治2年だけである。発行額の合計は4,800万両(明治4年より両という呼称は円に変更。つまり4,800万円)であった。さらに民部省札が69年から70年に750万両発行されている。これは太政官札が高額紙幣だったので、小額紙幣として発行された。当初、民部省札は太政官札との交換を予定していたが、財政難から結果的に政府紙幣の追加発行となった。

    さらに明治新政府は、71,72年に大蔵省兌換証券680万両、72年開拓使兌換証券250万両を発行した。これらは二分金との兌換を約束された兌換証券であった。しかしこれは建前だけであり、事実上不換紙幣であり、現実には政府紙幣であった。

    明治5年(1872年)から明治10年(1877年)の間に「新紙幣」と呼ばれる政府紙幣が1億4,679万円も発行されている。それまでの太政官札(金札)以下の政府紙幣の造作が急ごしらえで粗雑だったので、もう少し本格的な紙幣らしいものを発行したのである。これは当初、太政官札以下の政府紙幣や、当時まだ流通していた藩札との交換を目指して発行された。たしかに「新紙幣」の6割くらいは、これらに使われた。しかし残り4割は為替会社への貸付や西南の役の戦費に流用された。さらに明治14年(1881年)から明治18年(1885年)にかけて、改造紙幣と言う政府紙幣が6,440万円発行されている。これは紙幣贋造を防ぐため、印刷技術が進んでいたドイツのドンドルフ・ナウマン社に発注したものである。そして明治18年(1885年)に、初めて日銀から兌換紙幣が発行されたのである。


    しかし明治初期の頃の各藩の藩札を別にして、紙幣を発行したのは政府だけではない。名前は国立銀行であるが、実体は民間銀行であったナンバー銀行も紙幣を発行した。渋沢栄一の第一銀行などである。当初、国立銀行には厳しい制限があり、発行できる紙幣も兌換紙幣だけであった。このため国立銀行は4行のみと、設立は足踏み状態であった。しかし明治9年(1876年)国立銀行条例が改正され、資本金の10分の8まで銀行券が発行できるようになった。当初、兌換紙幣発行を目的としたはずの国立銀行までが、不換紙幣を発行できるようになっていたのである。ちなみに明治15年(1882年)には143行もの国立銀行が存在していた。

    このように当時は、政府だけでなく国立銀行までが不換紙幣を発行していた。しかし明治10(1877年)までは物価上昇は限定的であった。ちなみに次の表は明治初期の物価指数の推移である。
    東京と大阪の物価指数((明治2年を100))
    東 京大 阪
    明治1年8271
    明治2年100100
    明治3年10489
    明治4年10366
    明治5年11355
    明治6年11459
    明治7年11769
    明治8年12066
    明治9年12557
    明治10年11260

    これは明治の初期に大きなデフレ・ギャップが存在しており、不換紙幣の発行によって通貨が大量に発行されても、物価が上昇しなかったのである。むしろ通貨の大量流通によって明治初期の経済は活性化したと言えるのである。


  • 兌換紙幣と不換紙幣
    局面が変わったのは、明治10年の西南の役の頃からである。一説では、この戦争の戦費は4,156万円かかっている。明治5年から発行された政府紙幣の「新紙幣」の発行額は合計で1億4,679万円であり、この約20%の2,900万円が西南の役に使われている。つまり戦費の約70%を政府紙幣で賄ったことになる。たしかにこの戦費支出がインフレの一因となっている。ちなみに物価上昇率を表す金貨や銀貨に対する紙幣平均相場は、当時、次の表の通り推移している。なお数字は、金貨・銀貨それぞれ1円に対する紙幣の価格である。

    紙幣年平均価格の推移
    対金貨対銀貨
    明治9年1.010.99
    明治10年1.041.03
    明治11年1.161.10
    明治12年1.341.21
    明治13年1.571.48
    明治14年1.841.70
    明治15年1.691.57
    明治16年1.391.26
    明治17年1.201.09
    明治18年1.211.06

    この表を見ても明らかなように、明治10年の西南の役以降、物価が上昇し、段々紙幣の価値が下落している。ところでこれまで筆者は、この頃のインフレの原因を西南の役の戦費と説明して来た。しかしもっと調べてみると、どうもインフレの原因はこれだけではなさそうなのである。当時、明治政府は、旧体制の解体費用の捻出(旧武士階級への秩禄処分など)や殖産興業政策を行っており、どれだけでも資金が必要だったのである。特に大隈重信大蔵大臣などが、インフレ容認政策によって日本の資本主義化を急いだため、このような物価の騰貴を生んだ可能性が強い。

    たしかにここまで急激に物価が上昇すると、金利も上昇し、むしろ産業の発展の障害となって来た。この頃には、デフレ・ギャップが消滅し、反対にインフレ・ギャップが発生していたのである。そこで大隈重信は一転、増税による公債・政府紙幣の償却によるインフレの抑制や、官営工場の払下による政府財政負担の軽減などを行った。しかし大隈重信は明治14年(1881年)の政変で失脚した。表の数値のようにインフレのピークも1881年であり、インフレ対策が効果を示し始めた矢先に大隈重信は失脚したのである。

    大隈重信の次の大蔵大臣が松方政義である。松方は大隈重信の政策をさらに押進め、緊縮財政と紙幣整理を強引に行った。しかし世の中は、インフレから一転し、デフレとなった。これが有名な松方デフレである。しかし大隈重信時代に既にインフレ終息のメドはたっており、松方のデフレ政策は余計であったという意見がある。表を見る限り、筆者もおそらくその意見が正しいと考える。松方が何もしなくとも、なだらかにインフレは終息していたと思われるのである。インフレ・ギャップの方もそれほど大きくなかったのである。


    滝田洋一氏のコラムの話に戻る。これまでの説明のように「明治元年(1868年)から12年(1879年)まで明治政府が発行した太政官札」は話にならないくらいデタラメである。太政官札が発行されたのは、明治元年と明治2年だけである。また少なくとも明治10年までは、物価は極めて安定的に推移している。

    また「お札といえど庶民からそっぽを向かれると紙切れになる」も事実無根である。たしかに当初、明治維新政府に信頼はなく、太政官札も大量に発行したため、うまく流通せず、価値は正貨の40%くらいまでに一時的に暴落した。そこで新政府は、発行額を限定し、将来政府発行の新紙幣と交換することを宣言した。これは太政官札(金札・きんさつ)の造りがあまりにもちゃち過ぎたことが、ある程度影響していると思われる。

    筆者も写真で現物を見たが、これは酷い。紙幣というより、何かの証文か札(ふだ)のように見える。おそらく日本で紙幣のことをお札(さつ)と呼ぶのも、このような前時代的な紙幣の影響と思われる。まん中に「金五両」「金十両」と書いてあり、判子が押してあるだけである。しかし明治政府の一連の措置によって、明治3年の中頃には、太政官札はちゃんと時価を回復している。つまり兌換紙幣でなく、極めてちゃちな太政官札でさえ、明治3年以降は立派に額面で流通していたのである。

    たしかに明治5年(1872年)以降、太政官札などは「新紙幣」に少しずつ交換されていった。明治5年(1872年)から明治10年(1877年)の間に発行された「新紙幣」は体裁をある程度整えた紙幣であった。しかしこれも金と交換できる兌換紙幣ではなく、太政官札と同様に政府紙幣であり、不換紙幣であった。しかし当時はこの「新紙幣」だけでなく、太政官札も信頼され立派に流通していたのである。このこのことは上の表の数値を見ても一目瞭然である(ちなみに明治6年の数字は、それぞれ1.00と1.04と極めて紙幣価格は安定していた)。滝田氏の「庶民からそっぽを向かれ」とは一体何の話であろう。つまり滝田氏の話は全くの「大嘘」である。

    さらに「政府と離れた中央銀行(日銀)をつくってお札の発行を任せることになったのもそうした苦労の産物」と言っているが、日銀が初めて兌換紙幣を発行したのは明治18年(1885年)と随分遅い。さらに日銀の兌換紙幣発行によって、政府紙幣や銀行券が過剰に償却され(兌換紙幣ということになれば金や銀の保有量の関係で、当然通貨の発行額は制限される)、逆に一段と松方デフレが進んだ。このため農産物価格は大幅に下落し、多くの自作農家が没落し、土地を手放すはめに陥ったのである。


    滝田氏のコラムは、どうも完全に読者に誤解を与えることを意図しているようである。彼は、太政官札などの政府紙幣の発行が多過ぎてインフレが起ったが、日銀が兌換紙幣を発行し、これで政府紙幣を償却したからインフレは収まったというストーリを描きたかったのであろう(全く事実無根の)。しかしインフレの方は、日銀の兌換紙幣発行の4年も前に終息に向かっていたのである(上の紙幣年 平均価格の推移を見ても歴然としている)。このように表題の「太政官札の轍を踏むな」とは一体何のことであろうか。

    どうも滝田氏のコラムを読む限り、兌換紙幣が正しく、不換紙幣は邪道という印象を受ける。政府紙幣は不換紙幣である。したがってスティグリッツ教授のアイディアのような不換紙幣である政府紙幣を発行したなら、インフレになるという印象を読者に与えることが目的で、このコラムを書いたと思われる。それにしても日経新聞は「日本は管理通貨制度をやめて金本位制に復帰すべき」と本気に主張するつもりなのだろうか。



スティグリッツ教授が来日し、政府紙幣の発言が行った。このため本誌も予定を変更し、先週・今週と政府貨幣(紙幣)を取り上げた。来週号は、そのまとめとして言い残したことを述べたい。さらに世間の最近の政府貨幣に対する動きについて取り上げたい。筆者も政府貨幣発行政策がすんなりと実行されるとは考えない。しかし急速に政府貨幣に対する関心が大きくなっていることは事実である。



03/5/5(第295号)「政府紙幣発行政策の誤解」
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03/3/31(第291号)「経済再生政策提言フォーラム」
03/3/24(第290号)「日本の有名経済学者達」
03/3/17(第289号)「波乱の株式市場」
03/3/10(第288号)「政府貨幣の理解」
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03/2/10(第284号)「小泉首相の「もっと重要なこと」」
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